38ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

広告の「No.1」表記は購入動機に影響するが6割、約半数が「よく売れている商品」と感じた【消費者4914人調査】

近年、広告の「No.1」表記に関する消費者庁の行政処分が増加しており、消費者の「No.1」表記に対する実態を定量的に把握するために調査を実施した

2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施

一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、

スクロール360が食品EC物流に対応した冷凍冷蔵・定温倉庫を東京と千葉に拡大

4温度帯での商品保管、出荷などのほか、ギフト対応、販促同梱物の制御なども行う

GMOペパボ、Google広告の「P-MAXキャンペーン」を出稿できるアプリ「かんたん商品広告」の提供を開始

アプリを利用することで、Googleのさまざまな広告枠に広告を掲載するGoogle広告の「P-MAXキャンペーン」を簡単に利用できるようになるという

ヨドバシカメラ、新業態の体験型ビューティストア「Yodobloom（ヨドブルーム）」の公式アプリをリリース

「Yodobloom」は、コスメ・美容に特化した体験型美容テーマパーク「Tierland（ティアランド）」を企画・運営するトレンドキャスケットのノウハウを活用したヨドバシカメラの新業態

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは？

マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーが、東証グロース市場へ新規上場。特定のテーマでくくられたコミュニティ内のユーザー行動データから潜在ニーズなどを分析し、企業の集客支援や商品開発支援を手がけている。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販

三陽商会が衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始。年3月から回収を行っている自社製品を再販する。都内・新宿区のアウトレットを扱う実店舗から取り扱いをスタートした。

JADMA（日本通信販売協会）の新会長に千趣会の梶原健司社長が就任

千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の新会長に就任

宅配ネット注文の規模は5492億円。宅配事業の供給高は2兆926億円【2023年度の全国主要地域生協】

インターネットを活用した宅配事業では、2023年1月～12月における生協のインターネット注文が5316億円。提携サイトやネットスーパーなどを加えると、同約6.1%増の約5492億円という規模だった

ecbeingが自社開発の予約管理システムの提供をスタート。ECサイトと予約の会員情報を一元化

ECサイトの構築で「ecbeing」を利用しているEC事業者は、予約管理システムを利用することで、ECサイトと店舗の予約の会員情報を一元化することができる

ドン・キホーテなどのPPIHグループが新たな福利厚生。福利厚生で勤務実績に応じた金額を「majica」へチャージ可能に

所属するパート・アルバイトを含む従業員が勤務実績に応じて計算された金額の一部を自由なタイミングでオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」にチャージできる福利厚生サービスを開始した

【ECシステムのリプレイス調査】EC事業者の7割が「使いたい機能がシステムにない」と回答、4割のEC事業者が「機能不足」で刷新

Ｗ２はEC事業を展開する企業100社を対象に、ECサイト運営・ECシステムのリニューアルに関する実態調査を実施した。

1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは

Amazonの「フルフィルメント by Amazon（FBA）」「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」へ1箱350円から納品代行するサービス「ACROSS サンゴー便」を、ACROSSがスタート

1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】

日経BPコンサルティングが「Webブランド調査2024-春夏」の結果を公表。総合ランキング1位には「楽天市場」が前々回調査ぶりに返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。

わかさ生活とUHA味覚糖が商品コラボ、「水グミわかさ生活ブルーベリー味」をセブンイレブンで販売

わかさ生活は2016年から、主力商品「ブルーベリーアイ」の原料である「ビルベリー」エキスを他社に提供し、コラボ商品を開発している。

「2024年問題」の影響は「マイナス」が5割超、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」「労務管理」の負担増

東京商工リサーチが「2024年問題」の影響を調査。「マイナス」の影響では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が71.4％で最多。「労務管理の煩雑化」も全産業で17.4％だった。

「初回送料無料」「返品可能」「初回無料」フレーズ有りの商品、3割超が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答

“EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。

「au PAY マーケット」が4周年、キャンペーンを6月25日から7月2日まで開催

KDDIグループは、運営するECモール「au PAY マーケット」が、2020年5月21日に「au Wowma!」から現在の名称に変更してから周年を迎えたことを記念し、キャンペーンを実施する。

商品購入のきっかけになるフレーズ1位は「売上No.1、人気No.1など」、一方で「本当にそうなのかなと思う」は7割超

ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1（売上No.1、人気No.1など）」「トップ（売上トップ、人気トップなど）」「最○（最高、最上など）」「○○1位（日本1位、世界1位など）」「○○初（日本初、業界初など）」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。

【オンデマンド配信は今日18時まで】良品計画、赤ちゃん本舗、アンカー、ヤッホー＋土屋鞄、味の素＋キリン＋花王、UA＋シップス＋オンワードなどの全25講演

配信期間は6月19日（水）18時00分まで、アプリなしで視聴できるVimeoで配信しています。申し込みは19日16時00分まで受け付けています（ECサイトをお持ちのEC事業者さん限定）。

ハッシュタグを活用した情報収集は約4割。活用で「イメージ似合う商品が見付けられた」【ハッシュタグ検索に関する調査】

ZETAが実施した「ハッシュタグ検索」に関するアンケート調査によると、約半数が潜在的なニーズをあらわすキーワードで検索したことがあると回答した

シャープ、ECとリアル店舗間でのシームレスな買い物体験を提供するソリューションを開発へ。スマートリテール分野で台湾企業と協業

シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技（ENNOCONN）。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。

東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。