売上UP+顧客体験向上につながる決済、不正利用対策、明日から実践できるデータ活用などが学べるECイベント【5/28+29開催】 ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)にオフライン(東京・渋谷)で開催。25講演すべて無料で聴講できます
成果を伸ばすメルマガ活用、Instagram×ファンコミュニケーション、不正利用対策、売上UPにつながる決済などが学べるECイベント【5/28+29開催】 著名企業のEC担当者や、ECに深い知見を持つ有識者が事業成功のノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)にオフライン(東京・渋谷)で開催。25講演すべて無料で聴講できます
オンワード+UA+シップスが語るファッションECの未来、利益を生む鉄板の施策・考え方などが学べるECイベント【5/28+29開催】 実力派企業のEC担当者や、ECに深い知見を持つ有識者が事業成功のノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)にオフライン(東京・渋谷)で開催。25講演すべて無料で聴講できます
アイルのクラウドサービス+メディア+イベント+活動拠点などでEC事業者を支援する「BACKYARD(バックヤード)」とは アイルは「LOVE by BACKYARD」をミッションに、これまで進めてきた1つひとつの取り組をつながりをもった動きにるため、バックヤードプラットフォーム「BACKYARD」を立ち上げた
佐川急便の年末年始の配送対応について【2022年~2023年】 佐川急便は年末年始期間中に集荷予約制を適用するとしており、「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている
3か月間で広告宣伝費127億円を投じ、通販売上150億円、定期顧客14.5万件増【ファーマフーズの2022年1Q】 2022年7月期におけるBtoC事業の売上高は518億8600万円(前期比19.2%増)。広告宣伝費には356億円を投じた
「洋服の青山」の青山商事、全国144店舗で宅配物受け取りサービス開始 青山商事は「洋服の青山」144店舗で宅配物受け取りサービスの提供を開始。宅配物受取サービス「ecbo pickup(エクボピックアップ)」を展開するecboとの業務提携で実現した
ふるさと納税「利用したことがない」が8割。よく使うサイトは「さとふる」が38%、「楽天ふるさと納税」が34% ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された制度
クックパッドがローソンの食品ロス削減に協力。期限切れ商品を生鮮食品ECで値引き販売&受取は「生鮮宅配ボックス」 クックパッドが運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」は、ローソンによる食品ロス削減のための実証実験に協力。ローソンの販売期限切れ商品の値引き販売を開始した
【SNSに関する購入経験調査】商品・サービスの情報収集は「平日の帰宅後・就寝前」「休日」が中心 購入頻度や商材、情報収集のスタイルなどのSNSをきっかけにした購買行動について、SNSを日常的に利用している10〜50代の男女を対象にアンケート調査を実施した
楽天グループ、ゴルフ関連サービスの機能やコンテンツを集めたポータルサイト「GOLF NAVI」を開設 「GOLF NAVI(ゴルフナビ)」は、「楽天市場」のゴルフ関連商品情報、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のゴルフ関連返礼品情報などゴルフ関連機能やコンテンツをまとめて紹介する
ECと店舗を横断する販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」とは 「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインの実店舗と、ECを横断した販促プラットフォーム。消費者は買えば買うほどお得に買い物ができ、参加企業は購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を実現できるという
【Z世代の2023年トレンド予測】韓国ファッション検索アプリ、中国版Instagram「小紅書(RED)」、昭和アイドルなどノミネート SHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーケティング機関は、around20に該当するZ世代は2023年、「等身大の自分を楽しむ消費」への注目が高まりそうだと分析している
2022年のビューティーとファッションをけん引した企業&企画とは? アイスタイルと「WWDJAPAN」発行企業が選出! アイスタイルとINFASパブリケーションズは、2022年のビューティーとファッションを最もリードした企業・プロジェクトを表彰した
ドットエスティ、メタバースファッションコンテストを初開催。5万円分の買い物ポイント贈呈も アダストリアは、 「.st(ドットエスティ)」オリジナルアバターの撮影写真およびアバター用の洋服を一般のクリエイターから募集。メタバースコンテストを初開催する
「カラーミーショップ アプリストア」2022年人気トップ10を発表。1位は3年連続「Instagramショッピング連携」 「カラーミーショップ」利用事業者が機能拡張などに利用できるアプリを提供する「カラーミーショップ アプリストア」で、月商50万以上のショップに人気のアプリベスト10位を発表
Pinterestが予測するグローバル検索データから分析した2023年のトレンドとは Pinterestは2023年のトレンドを選出した年刊レポート「Pinterest Predicts 2023」を発表、ファッションなど各カテゴリーからトレンドの予測を行った
花王が始めた「知る」「体験する」「買う」「創る」のデジタルプラットフォーム「My Kao」とは デジタルプラットフォーム「My Kao」は、「知る」「体験する」「買う」「創る」という4つの機能を実装。EC機能「My Kao Mall」などを実装している
Amazonが地域の中小企業に商品配送を委託する「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」とは 「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」は2022年12月現在、インド、スペイン、メキシコでも運用している
レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミ、Q&Aの投稿数が600万件を突破 クチコミなどを活用し、新たなタッチポイント創出やCX向上などにおいて重要なアプローチ方法として期待される
ライオンがD2Cブランドを投入、日用品で暮らしの香りをカスタマイズする新しい習慣を提案する「by me」とは ECサイトやSNSを通じて生活者とつながり、顧客の声を収集して素早く商品やサービスに反映することで、よりよい顧客体験を提供する
アダストリアとヤマト運輸、ロジスティクスからサステナブルファッションを実現するパートナーシップ協定 国内外に広がるサプライチェーン全体の可視化・最適化を図り、GHG排出量削減など環境負荷を軽減することで、サステナブルファッションの実現に貢献するとしている
【EC運営の課題調査】1位は「集客」、2位は「リピート購入」、3位は「客単価が上がらない」 「EC事業者の2大課題は集客とリピート購入。CRMが課題の事業者はツール選定や、マーケティング施策の選択がミスマッチになっていると考えられる」(調査を実施したエートゥジェイ代表取締役の飯澤満育氏)
コーナン商事がECサイトを刷新。利便性向上を目的とした「店舗受取」「オムニチャネル施策」「販促機能」を実現 今回のリニューアルでは、ECシステムとしてecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。コーナン商事はリニューアル以前から、「ecbeing」を10年以上利用していたという
商品認知はオフラインが多数も、購買行動はオンラインが増加【ECと店頭を横断した生活者の購買行動調査】 電通デジタルの「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査」によると、商品認知フェーズではオフラインが多いカ傾向だが「ファッション」「家電」はオンラインが多い
アリババグループ、Inagoraらが日本に設立した「グローバルライブコマース連盟」とは グローバルライブコマース連盟は、日本企業の中国進出と事業成長を支援、中国の消費者に日本で実際に買い物しているような体験の提供めざすという
ロクシタンジャポン、アイスタイル、ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの成功事例に学ぶ! ライブコマースの最前線を解説 国内ライブコマース市場の展望やライブコマース文化の定着について、ロクシタンジャポンをはじめとした3社と主催企業の17LIVEがトークセッションを開催した
ジャパネットグループが正社員の年収1割引き上げ、非正規社員は月収4%アップの給与改定。人事制度は成果重視へと刷新 給与改定を行い、正社員は2年間で平均年収を10%引き上げる。また改定に合わせて、成果を重視した人事制度へと刷新する
利用しているSNS・コミュニケーションアプリトップは「LINE」。1日平均送信数は「10.0回」 MMD研究所が行った「2022年版:スマートフォン利用者実態調査 第1弾」によると、8割以上が「LINE」を利用しており、1日の平均送信回数は10.0回だった
SBSグループがEC物流に本格参入、“第2の柱”に。2030年までに売上高1000億円計画 SBSグループはEC物流のワンストップサービス「EC物流お任せくん」を提供開始した。2030年にEC物流関連売上高1000億円をめざす
「dショッピング年間ランキング2022」総合1位を「食の達人 森源商店」が獲得 「食の達人 森源商店」を運営する森源商店は、大阪市中央卸売市場で海産物などの仲卸業者。仲買からネット通販事業に参入し、事業を拡大させている
経営者が注目する2023年のキーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」 企業経営者が選ぶ2023年の注目キーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」がトップ。「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」のコスト高関連ワードがあがった
ねじ専門商社のトルク、ねじ卸業者向けのBtoB-ECサイト「ねじネット」を開設 「ねじネット」は10万点に及ぶ取り扱いアイテムの在庫状況や販売価格が24時間いつでも確認できるため、問い合わせする手間を省くことができる
法人、個人事業主も出品できる中古家電専門マーケットプレイス「トロック」とは? 落札後の顧客対応不要、商品撮影&文章作成はお任せなど、ちょいとが運営する中古家電専門のマーケットプレイスならではの仕組みを解説
複数の決済手段を導入する店舗は少ないサイトよりも売上が伸びる傾向。ID決済の注文割合は3年で10ポイント増【店舗調査】 クレジットカード決済以外に3種の決済方法を導入している店舗の場合、クレジットカード決済のみの店舗よりも売上高は4.8倍も高いといったデータも出ている
ガソリンスタンド1.2万か所超を最終配送拠点に活用するENEOSの配送効率化事業とは ENEOSと三菱商事は、ガソリンスタンドのネットワークを荷物の一時保管、最終配送拠点として活用。配送の効率化をめざす
オレオレ詐欺の被害額を超えるクレカの不正利用、経産省「2023年は400億円超のおそれ」 経済産業省大臣官房審議官(商務・サービス担当)の澤井俊氏は、2023年はクレジットカード不正利用額が400億円を超えるおそれがあると指摘した
通販の「アップセル」「クロスセル」規制の強化は現実化へ? 消費者庁は「改正に向けて検討中」 消費者庁審議官の真渕博氏は、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」の販売手法を規制する改正特商法について「改正する方向で進めている」と話した
荷物の36%が運べなくなる!? 経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは JADMAの賀詞交歓会に登壇した経済産業省大臣官房審議官の澤井俊氏は、物流業界の「2024年問題」に言及。現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性もあると示唆した
エコ配が「100サイズ」荷物の取り扱いを開始、料金は790円から 配送対象エリアが東京都(23区)、愛知県名古屋市、大阪府大阪市の場合、運賃は100サイズで790円(税込み869円)、80サイズで490円(税込み539円)
買い物の参考にする人のトップは「家族・友人」。約7割がインフルエンサーより身近な人を参考にしている バニッシュ・スタンダードが行った「買い物に迷ったとき」の行動に関するアンケートによると、インフルエンサーなどより身近な人を参考にする傾向があった
ファーストリテイリンググループが従業員の年収を最大4割アップの報酬改定。「世界水準での競争力と成長力を強化するため」 ファーストリテイリングは、従業員1人ひとりが成果の実現に向けて、能力を最大に発揮できる組織のあり方、働き方を変革していくとしている
5割がSNSをきっかけにお取り寄せを経験! 調査結果に見る2023年“お取り寄せ通販”のトレンド アイランドの調査結果によると、SNSをきっかけにお取り寄せ通販をしたことがある人は5割にのぼった。今後利用したいお取り寄せは「ふるさと納税」が61%の支持を得た