海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ小売り店の倒産や閉鎖でEC利用が増える？ 小売業者の“商機”が店舗受取にある理由
2017/6/1 8:00 
小売事業者はAmazon（アマゾン）に対してどのように競争力を高めればいいのでしょうか。その1つとして、オンラインで購入した商品を店舗で受け取ることができるサービスの提供があげられます。
実店舗の破たん・閉鎖でEC利用が増えている実態
インターネットリテイラー社と消費者調査などを手がけるビズレートインサイツ社が2017年に行った独自調査（2815人のネット通販利用者対象）では実店舗の閉鎖が増える一方、多くの消費者でネット通販の利用が増えている実態が明らかになりました。
全米EC事業 トップ500社 2017年版で408位だったrue21、Sports Authority、The Limited、Gander Mountain（全米EC事業 トップ500社 2017年版224位）が倒産。Sears Holdings（19位）、Macy’s（6位）、J.C.Penny（33位）による店舗閉鎖など、米国では小売業界で大きな変化が起きています。
こうした変化は、オンライン事業者やオムニチャネル戦略を採用している小売事業者にとって有利に働いていることが、2017年3月に行った調査でわかったのです。
調査では、半数以上の消費者が店舗閉鎖に伴ってオンラインで買い物をするようになったと回答。「オンラインでの買い物が多少増えた」と答えた人は30.2%、「かなり増えた」は20.2%にのぼりました。
遠くの店舗まで足を運ぶか、別の実店舗で購入すると答えた人は、13%にとどまっています。
調査対象の96%がオンライン購入・店舗受取サービスを2016年に体験しており、48.3%が「良いサービス」と回答、47.7%が「素晴らしいサービス」と答えています。オンラインで買い物をする多くの消費者が商品の受け取りで店舗を希望しており、店舗受取サービスを好む傾向が顕著になっています。
ビズレートインサイツ社のスコット・マーコン氏によると、オンラインで購入した商品を店舗で受け取るサービスは合理的と指摘します。
送料の節約のほか、早く品物を受け取ることができます。また、店舗に足を運んだものの欲しい商品が在庫切れになっている心配はありません。アマゾンに対抗するには、“早くて便利”なこの店舗受取サービスが有利になります。
出典：インターネットリテイラー社とビズレートインサイツ社の調査（ネット通販利用者2815人に調査）＊性別に回答した2451名のデータに基づく回答
出典：インターネットリテイラー社とビズレートインサイツ社の調査（ネット通販利用者2815人に調査）＊性別に回答した2451名のデータに基づく回答
オンライン注文・店舗受取りサービスを2016年に利用した消費者の年齢層は40歳から44歳が最も多く（この年齢層の73.8%がサービスを利用）、次に35歳から39歳（71.9%）が続きました。
最も利用が少なかったのは65歳以上で44.2%。性別回答者の中では、男性が女性よりも少し多く60.6%、女性は56.5%でした。
店舗で商品を購入する場合、多くの消費者は商品情報をインターネットで確認しています。調査対象者の76%は、店舗で商品を購入する前にインターネットで調べると回答。毎回調べると答えたのは32%、頻繁に調べると回答したのは44%でした。
65歳以上では、毎回もしくは頻繁にインターネットで調べると答えたのは69.3%。他の年齢層では74％以上でした。
また、今回の調査では、3分の2（68.9%）がPC、タブレット、スマートフォンを利用して自宅でネット通販を利用すると回答。一方、会社で利用すると答えたのは8%でした。通勤途中や外出時にスマートフォンでネット通販を利用するのは3%で、自宅・会社・外出時などいつでも利用すると答えたのは19.3%にのぼりました。
