ニュース記事

ふくおかフィナンシャルグループが地域密着のECモールを立ち上げへ

子会社を通じて、地域資源(モノ・コト・スポットなど)にフォーカスして、商品開発やブランディングのサポートからオンライン上での販売(地域版ECモール)、プロモーション活動までワンストップで提供する「地域版トータルマーケティグプラットフォーム」を構築・運用する
石居 岳2019/8/7 9:003361

佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで

SGホールディングスとセイノーホールディングスは8月2日、持続的かつ利便性の高い物流サービスを提供していくことを目的に、業務連携に向けた検討を進めることについて基本合意したと発表
石居 岳2019/8/6 10:005131

「ボタニスト」I-neの新設子会社に日本コカ・コーラが資本参加、飲料マーケットで価値創造めざす

日本コカ・コカコーラのマーケティングリソースを活用し、I-neが手がける飲料「CHILL OUT」の販売を強化する
渡部 和章2019/8/6 9:004260

アマゾンの次は楽天が「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結

今秋からイベントの名称が「Rakuten Fashion Week TOKYO」になる。ファッション領域におけるブランディングを強化するのが目的
渡部 和章2019/8/5 9:0020120

日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2860億円、宅配のネット受注は3181億円[2018年度]

インターネット経由で注文する登録組合員は前年度比11%増の375万人。週ごとの利用人数は平均118万人(同9%増)だった
渡部 和章2019/8/5 8:002351

【アジアの小売】BtoC-EC売上は47%がマーケットプレイス経由、トップ企業はアリババ

ユーロモニターインターナショナルは8月1日、「アジアの小売業者TOP100」と題した調査レポートによると、2018年におけるデジタルコマース(BtoCに限定)の総売上の47%がマーケットプレイスモデルによるもので、2009年の27%から大幅に伸びている
石居 岳2019/8/2 11:00740

「ヨドバシ.com」が顧客満足度の高いECサイトで6年連続1位、5指標でトップを獲得

日本生産性本部が国内の企業・ブランドを対象とした顧客満足度調査「2019年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」第2回調査を公表。
渡部 和章2019/8/2 10:0088124

「楽天市場」の送料無料ラインは購入金額3980円以上に決定

「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗で税込み3980円以上にすると発表
瀧川 正実2019/8/1 14:59402863

ワコールが下着ブランドの米国DNVB企業を買収

「LIVELY(ライブリー)」のブランド名で女性用インナーウエアなどの商品企画と小売りを行っている米国のDNVB(デジタル・ネイティブ・ヴァーティカル・ブランド)企業、Intimates Online,Inc.(io社)の発行済み株式のすべてを、米国の連結子会社Wacoal International Corpを通じて取得すると発表した。
石居 岳2019/8/1 11:001030

国内決済サービス統一QR「JPQR」普及事業スタート

岩手、長野、和歌山、福岡で先行実施。メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ、au PAYなどが準拠
内山 美枝子2019/8/1 10:0048262

商品撮影と同時に自動でリネーム。商品登録作業を効率化する「ZenFotomatic RENAMER」をグラムスがリリース

バーコードラベル発行機能や「ZenFotomatic」との連携も。月額1,980円(税抜)から
内山 美枝子2019/8/1 9:006430

セブン&アイが「7pay」の不正アクセスで「7iD パスワード」を一斉リセット、「omni7」などにも影響

「7iD」は「7pay」のほか、 グループを横断したECサイト「omni(オムニ)7」、イトーヨーカドーやセブンイレブン、ロフト、アカチャンホンポといったグループ各社のアプリのログインにも必要
渡部 和章2019/7/31 11:30520

「楽天市場」での購入商品の配送追跡通知機能を佐川急便が配送する荷物にも拡大

ECモール「楽天市場」の配送追跡通知機能(本通知機能)において、佐川急便と連携。本通知機能の対象商品が「楽天市場」で購入された場合、佐川急便が配送する商品にも拡大する
石居 岳2019/7/31 9:001220

ABCマートが進めるオムニチャネル戦略とは

戦略パートナーにecbeingを選び、「スマートフォンを中心にしたECの利便性向上」「EC×店舗による在庫有効活用と店舗受取サービスの拡充」「s NAVIによる接客サービスの向上」を進め、EC×店舗の総合的なサービスの向上を図る
瀧川 正実2019/7/31 7:001541

ECプラットフォームで取引される広告取引額は1123億円(2018年)で20.6%増

電通グループ3社が調査した2018年の「物販系ECプラットフォーム広告費」は前年比20.6%増の1123億円に達し、2019年には同28.3%増の1441億円まで成長する見通し
石居 岳2019/7/30 10:00720

ヴィレヴァンのEC事業は売上8.6億円、店舗イベントとオンライン販売の連携を強化

増収率は前期比3.4%、連結売上高に占める割合は2.6%だった
渡部 和章2019/7/30 9:002430

24億円も海外向け通販で売る再春館製薬所の越境販売を推進する体制作りとは

2018年度の海外事業の売上高は前年度比6.6%増の24億3000万円。海外事業においても製造とサービスの拠点は熊本県内の本社に置き、外国籍社員の雇用と教育に力を注いでいる。
渡部 和章2019/7/30 11:001130

オムニチャネル強化中の島忠が公式アプリをリリース

「島忠・ホームズアプリ」は、首都圏と関西を中心に60店舗を展開する島忠・ホームズでの買い物を、より便利、快適に楽しくするために開発した
石居 岳2019/7/29 10:001251

ヤフーと三越伊勢丹がビッグデータとAIを活用してファッショアイテムを開発。検索ワードや知恵袋から悩みを抽出

企業間ビッグデータ連携による事業者向けデータソリューションサービス「DATA FOREST(データフォレスト)」実証実験の一環
内山 美枝子2019/7/29 9:001990

ロコンドが自社EC支援先のオムニチャネル化をサポートする「BOEM PAY」などスタート

自社ECサイトの運営支援事業において、実店舗と自社ECサイトのポイント連携機能や、QRコード決済機能などをクライアントに提供する。
渡部 和章2019/7/26 11:001961

「futureshop」が世界125か国への越境ECに対応、「WorldShopping BIZ」と連携で実現

「これまで欲しくても購入できなかった」といった海外ユーザーからの購入機会の増加、海外ニーズの把握、マーケティング調査といった活用も期待できるとしている
瀧川 正実2019/7/26 10:001250

カジュアル衣料品のハニーズHD、EC売上は77%増の18億円。3年後に50億円をめざす

EC化率は前の期の2.2%から3.7%に上昇。フルフィルメントの強化などに取り組み、3年後にEC売上高50億円、EC化率10%をめざす
渡部 和章2019/7/26 9:002281

AOKIのオムニチャネル強化策――店舗購入のみだったパーソナルオーダースーツのECをスタート

Webサイトのリニューアルを行い、自由に生地やオプションの選択・購入まで連動させた購買体験を提供する。オムニチャネル強化策の一環
石居 岳2019/7/26 7:001951

仏壇・仏具のECサイトでカード情報が漏えいか、セキュリティコードも流出した可能性

「金剛堂オンラインストア」が外部から不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報3万830件が流失した可能性があると発表
石居 岳2019/7/25 10:0016121

ヤフーとプラスがアスクル社長の再任反対の議決権行使、アスクルは「大変遺憾」

アスクルとプラスは、アスクルの社外取締役・社外監査役で構成する任意機関「独立役員会」の独立役員でもある戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の再任に反対する議決権行使も行った
瀧川 正実2019/7/25 9:00520

「BOTANIST」のI-neが韓国市場に進出、ドラッグストアや百貨店などで販売

2019年春から順次展開していた韓国国内の一部免税店に加え、新たにドラッグストアチェーンやプレミアムコスメティックストア、現代百貨店など約200店舗での取り扱いを開始
石居 岳2019/7/24 11:003620

ラストワンマイル物流市場は約1.8兆円、通販配送の課題「配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないこと」

矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した
渡部 和章2019/7/24 9:001831

企業から個人への送金「LINE Pay かんたん送金サービス」、ECでの返金にも利用可能

企業から個人への送金において、銀行口座への振込以外の手段を提供。交通費精算や経費精算、クラウドソーシングの報酬の支払い、ネット通販の返金といった用途を想定している
渡部 和章2019/7/23 10:003120

東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性(7/26まで)、佐川急便と日本郵便が発表

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している
石居 岳2019/7/23 9:0034100

「futureshop」とSBペイメントサービスが連携、導入企業はカード手数料負担減&「キャッシュレス・消費者還元事業」対応が可能に

「futureshop」導入企業に対しては、決済サービスの月額固定費が無料になる特典を用意。トランザクション費用は0円で、決済手数料はVISA/Mastercardが3.2%、JCB/AMEX/Dinnersが3.5%
瀧川 正実2019/7/23 7:001230

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