江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる! 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日(木)に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー+交流会【5/27+28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開! 交流会ありのリアルセミナー【5/27+28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27+28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ZOZO、4月から一律徴収の送料を250円→330円に改定、キャンセル可能条件も変更 ZOZOは「お客さまにご負担をお掛けしないよう、送料の維持に努めてまいりましたが、やむを得ず改定いたしますこと、心よりお詫び申し上げます」とメッセージを発している
アマゾン、神奈川県相模原市に新物流拠点。「Amazon Robotics」の導入で自律走行ロボット約3000台が稼働 神奈川県相模原市に新設するフルフィルメントセンターは、1日に最大65万個以上の商品を出荷。「Amazon Robotics」を備えた拠点としては国内最大規模という
EC担当者が直面している課題は「集客」「検索上位」「決済」「モール店舗の維持」「ECと自社Webサイトが別運営」など 運営コスト、集客、リピーター化、多様な決済手段の導入など、多くの課題を抱えているEC担当者。その実態を調査結果から解説する
越境ECで人気のアニメジャンルとは? 海外ユーザーのアニメグッズの消費動向をBEENOSが発表 越境EC事業を手がけるtensoなどを傘下に抱えるBEENOSが「越境EC×アニメ ヒットランキング2023」を発表
EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」 成長企業の約半数がユーザーレビューを有効活用し、商品やサイトの改善、マーケティング戦略の見直し、購買の後押しなど多岐にわたる効果を得ているという
ファッションECのyutori、コスメ事業に進出。ドラッグストアを中心に実店舗+大手ECモールでも展開 ミニサイズコスメの新ブランド「minum」を立ち上げた。イメージモデルには、タレント・女優の齊藤なぎささんを起用。齊藤さんは、2017年に指原莉乃さんプロデュースのアイドルグループ「=LOVE」のメンバーとしてデビューした
【物流2024年問題】商品価格やリードタイムへの影響に肯定的な意見は約7割。値上げは5%まで受容は44% 調査を実施したディーエムソリューションズは、「EC事業者側には、ドライバーや労働者への配慮や物流課題への取り組み、持続可能な取引の実践など、より広範な社会的責任を果たすことも含まれていくようになるかもしれない」としている
ユナイテッドアローズ、次世代の新規顧客を獲得するMD施策とは? 新たなシューズブランド「SY UNITED ARROWS」を立ち上げる。ターゲットは20代半ばの女性。ファッションテイスト軸と年齢軸を広げ、新規顧客獲得と業容拡大をめざす
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反+No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分 2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止」などを義務づけている
インターファクトリーの「ebisumart」、「楽天ポイント(オンライン)」と連携 「ebisumart」を利用しているEC事業者は、「楽天ポイント(オンライン)」を導入すると、自社ECサイトで「楽天ポイント」の進呈が可能になる
Hamee子会社のNEがリアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業「リアルジャパン公式ストア」を買収 リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業を取得することで、NEは地方創生事業の強化・拡大を推進。地場産品事業の支援を通じた新しいエコシステムの構築をめざしていく
消費者が選ぶ強いブランドランキングの1位はGoogle、2位にYouTube、3位に「Amazon」。「楽天市場」は32位 「ブランド・ジャパン」は国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネス・パーソンが評価する日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトで、今回調査が24回目
主婦の友社のシニア雑誌「ゆうゆう」、誌上通販を開始。“じっくり読んで購入できる”体験を読者に提供 「購入した日から役立つ」「商品のストーリーを顧客が感じられる」商品をピックアップし、「ゆうゆう」が誌上通販をスタートする
アマゾンの「新生活SALE FINAL」は3/29(金)9時から開始。家具・家電セールやポイント還元キャンペーンを実施 セール期間は3月29日(金)9時00分~4月1日(月)23時59分。最大5000ポイント還元キャンペーンやクーポン特集なども実施する
EC売上100億円をめざす「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」で小売部門日本2位のビルディとは ビルディはプロユーザーに特化した自社ECサイト「bildy.jp」を展開。2005年のサービス開始以来成長を続けているという。直近3年間で売上高は2倍に急成長、2030年には売上高100億円をめざしている
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」 KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2023」の1位は「お酒のビッグボス」、2位は「リカーBOSS」
ラオックス、IPと中国ネットワークを活用したキャラクタービジネスを本格展開。アニメ流通のREMOW社と業務提携 ラオックスホールディングスはREMOW社との業務提携により、日本のキャラクタービジネス拡大を図る
丸紅、メタバースを活用したデジタルファッションモールを展開へ 丸紅は、実証実験と位置付け、メタバース活用活用のデジタルファッションモール「WEAR GO LAND」を4月6~21日の期間限定で一般公開する
Amazon、700万点以上の模倣品を突き止めて押収、悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設を事前に阻止 Amazonは2023年、模倣品や詐欺、その他の不正行為対策に12億ドル以上を投資したという
「通販・EC分野のサイレントカスタマーの割合」「顧客のクレーム行動とロイヤルティの関係性」など顧客動向調査まとめ 一見、正反対に思える顧客ロイヤルティとクレーム。「不満があるが苦情を言わない」「苦情を言ったが問題が解決されなかった」など、さまざまな顧客行動とロイヤルティの関係性を見ていく
アフィリエイト広告の表示で景表法違反、東京都が健食通販・ECの2社に措置命令 痩身効果をうたう機能性表示食品のサプリメントの広告表示が景表法違反の対象となった。2社はいずれもアフィリエイトサイトで表示。事業者責任が問われる結果となった
渡辺パイプが資材・工具・金物などの建設プロユーザー向けECサイト「シザいもん」を開設、建設業界の「2025年問題」対策の一環 建設業界は労働者の高齢化に伴い、退職者が大量発生し人手不足が深刻化する「2025年問題」が課題となっている。建設プロユーザー専用ECサイトを立ち上げ、商品調達の手間削減などに貢献する
スカパーJSATと伊藤忠、「株式会社スカパー・ピクチャーズ」を設立。日本アニメのグッズなどを海外展開 伊藤忠商事によると、日本のアニメ市場は世界的な人気を背景に海外売上が拡大。2022年の市場規模は2兆9277億円と10年間で約2倍に成長しているという
ゴルフダイジェスト・オンライン、LINE施策を本格展開。パーソナライズしたAIレコメンド配信でROASが4倍に ゴルフ販売大手のゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)が、売上アップ+アフターコロナの顧客離れを防ぐ目的で力を入れている顧客コミュニケーション施策とは?
「ZOZOTOWN」で試験導入する「ゆっくり配送」とは? 発送までのリードタイム延長でZOZOポイント付与 「ゆっくり配送」は配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減につなげる施策。試験導入として位置付け、4月2日から22日までの期間限定で導入する
メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始。宅配便100サイズまで送料一律730円で発送できる 1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)が対象で、発送は非対面配送サービス「SMARI(スマリ)」を使用し「置き配」で商品を受け取る。配達員の負荷軽減、CO2削減、ユーザーの商品出品時の課題解決などにつなげる
花王が公式オンラインショップ「My Kao Mall」など計7サイトにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 「ZETA RECOMMEND」導入で、サイト内で得られたデータをもとにしたおすすめ商品の表示などが可能になった
小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性 調査を実施した帝国データバンクによると、国内では最大約3万3000社において小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性があるとしている
キャッシュレス決済サービス「PayPay」の2023年オンライン決済金額、前年比1.4倍超 「PayPay」は、「Amazon.co.jp」「App Store」「Google Play」など大手のオンラインサービスにも導入が広がっている
リクルートがECモール運営から撤退、「ポンパレモール」を6月末で終了 11年間のECモール運営を終了。ECモール運営からの撤退は、「ここ数年間のさまざまな環境変化」「『ポンパレモール』のサービスの利用状況」などを総合的に判断したという
「楽天市場」が母の日特集ページを開設。出店店舗のコラボ商品の紹介、期間限定ポップアップストアをオープン 「花とスイーツ」などコラボレーション商品を紹介。ポップアップストアオープンに際し特設ページ「MaMa Gift Marche」も公開した
三井物産、日本郵便+佐川急便+ヤマト運輸とデータ連携した「Shopify」向け配送アプリ「プラスシッピング」を本格展開 Shopify Japanと提携し提供している「Shopify」向け配送アプリにヤマト運輸が連携。配送のデジタルトランスフォーメーションサービスを本格展開する
海外アニメファンが越境ECを利用する理由トップは「地元で購入できない商品が欲しい」 BEENOSが海外販売サポート「Buyee(バイイー)」を利用する海外ユーザーに実施したアンケートによると、アニメグッズの流通状況について57%が「販売されているが、流通が少なく、購入が難しい」と回答した
明太子メーカーのやまや、LINE経由のEC売上が15%増。CVRアップにつながったコミュニケーション施策とは オンラインでの顧客コミュニケーションを強化し、LINEを活用した施策が奏功しているやまや。その具体的な取り組みを解説する
EC売上100億円を突破した自転車販売の「あさひ」、EC化率15%をめざす成長戦略とは 2024年2月期におけるEC売上高は前期比24.3%増の103億2100万円。2025年2月期のEC売上高は112億4000万円(同8.9%増)、EC化率は15%を計画する
PayPayが加盟店に資金調達サービス、将来の売上を事前に受け取れる「PayPay資金調達」とは 「PayPay資金調達」は、加盟店のPayPayに対する将来の売上金支払請求権をPayPayが買い取ることで、資金調達が行える仕組みを採用している
カウネット、電子部品・半導体BtoBの「マルツオンライン」とパンチアウト連携。総取り扱い品番数は2360万超に カウネットはこれまでにビックカメラ、トラスコ中山、アズワン、エスコともパンチアウト連携してきた。今後も品ぞろえ強化に力を入れていく方針としている
EC売上110億円をめざす「しまむら」。OMO推進、モール型運営への移行、越境EC、BtoB進出など成長に向けた戦略とは しまむらのEC事業は2020年度にスタート。目的は実店舗との相互送客。バースデイ、アベイル、シャンブル事業へもECサイト運営を始めている。2024年2月期は各事業の品ぞろえ改善、受注生産の拡大による売り上げの安定化を図ったという
eBay Japanの通販モール「Qoo10」、春の「20%メガポ」セールを4/7まで実施 「Qoo10」では、4月の新生活の時期に、「ポイントを貯めて、お得に使うというショッピング体験を提供し、暮らしを応援していく」としてセールを実施している
インターファクトリー、ECサイトの表示高速化を支援する機能「画像WebP変換」を「ebisumart」に搭載 ECサイトの画像を次世代画像フォーマット「WebP」へ変換してWebサイトの表示高速化を図るオプション機能「画像WebP変換」をリリースした
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%のポイント還元セール「ポイント超超祭」を4/5スタート 4月5日から4月11日までの期間限定で開催する「ポイント超超祭」では、最大35%のポイント還元を行う。さらに、エクスプライスの出店店舗でもキャンペーン企画を同時開催する
パナソニック、自社製品10万円分の購入補助を導入。2024年新卒採用者から制度開始、「ウェルビーイング向上」を狙う 人への投資に重きをおくパナソニックは、2024年の新卒採用者を皮切りに、新制度の導入や既存制度の拡充に乗り出している
EC売上100億円をめざすナルミヤ・インターナショナル、少子化+消費の多様化+デジタル化に対応する中期経営計画とは ナルミヤ・インターナショナルは、「サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客さまが求められているものを把握しながら、事業運営を行っていく」としている