赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催 【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
100年続く老舗企業が語るユーザー目線のレイアウト設計、満足度が高まるコンテンツ作りなどが学べるECイベント【明日2/27開催】 【明日開催! オンラインイベント】EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
マガシークのAI活用、エドウインのレビュー施策、売上UPにつながるメディア化戦略などが学べるECイベント【2/27開催】 【まもなく開催! オンラインイベント】EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者から、自社ECビジネスに生かせるノウハウを学べる! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
シャープのファン拡大の取り組み、土屋鞄製造所などの顧客体験向上施策などが学べるECイベント【2/27開催】 【来週開催! オンラインイベント】EC事業を展開する著名企業の担当者から、自社ビジネスに役立つヒントを学べる! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
応援購入サービス「Makuake」が特別プランの物流支援サービス、ウルロジと連携で実現 初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などに、「ウルロジ」による特別プランの物流支援サービスを提供する
【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生 北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物で遅れが生じている
しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入 しまむらの2023年3-11月期(第3四半期)業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める
カウネット、MRO商材のBtoB-ECサイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携 カウネットはこれまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワンとのパンチアウト連携を実施済み。2024年以降もパンチアウト連携の拡大を予定している
【北海道・日本海側の大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延が発生中、一部地域宛ての預かり停止も 予報によると12月22日が寒波のピークに。道路の気象影響予測によると、北海道は23日夜、北陸地域は23日明け方にかけて特にリスクが高くなっているという
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める 「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に値上げへ 通販・ECビジネスではダイレクトメール(DM)として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する
eBayが都内に真贋保証サービス+配送の拠点を開設。高額商品を安心して購入できる環境を整備 イーベイ・ジャパンは、真贋鑑定・配送サービスのアジア初拠点を東京都内に開設した。拠点に日本を選んだ理由や、真贋センターで取り扱う商品について解説する
大網、新拠点での物流業務を本格稼働。ロボットや自動化機械で「省力化」「効率化」を推進 ホビーECの大網は新たな物流拠点の本格稼働をスタートした。国内需要のほか、越境ECの拡大も踏まえ、物流のさらなる効率化を図る
イケアがゼロエミッション配送を加速、EVトラックを新たに17台導入 イケアは2030年までにビジネスを成長させながら、イケアのすべてのバリューチェーンからの温室効果ガスの絶対排出量を、2016年と比較して50%削減することを目標としている
ファンケル、「置き配」利用者にポイント付与。「結果報告を通じて社会実装の参考に」 ファンケルの企業理念は「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」。化粧品・健康食品の通販のパイオニアとしての責務の下、「置き配」のさらなる推進でドライバーの負担軽減が必要であると考えたという
「商品パッケージでの配達」に7割の消費者が抵抗なし。Amazonはグローバルで全商品の11%を追加梱包なしで配送 Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという
カウネット、「物流2024年問題」対策で「組立てサービス付き家具」のサービス内容を変更、リードタイムの延長など カウネットは12月28日の16時以降から注文当日の受注時間を16:00から14:00に短縮、一部の地域で配送リードタイムを変更する。物流2024年問題への対応策
「日本郵便アプリ」の提供を2024年1月末で終了、新アプリ「郵便局アプリ」に機能を集約 機能を集約していく「郵便局アプリ」は10月12日にローンチ。郵便局サービスの「追う」「送る」「行く」といった機能を提供している
「Amazonマーケットプレイス」出店事業者の平均売上高は1200万円以上、2022年に日本へ1.2兆円超を投資 アマゾンジャパンは2022年における日本経済や社会への貢献について発表。日本の販売事業者の平均売上高は前年比20%増の1200万円超に達したという
法人向け通販「カウネット」や個人向け「おうちカウネット」、配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2500円以上」に変更 配送料金を自社負担する注文金額基準は値上げする一方で、注文者が負担する基本配送料金は、現行の「330円(税込)」から「220円(税込)」に引き下げる
楽天グループが始めた最短即日配送の直販EC「楽天即配マート」とは? 配送は日本郵便 「楽天市場」内に最短で注文した即日に配送する「楽天即配マート」を開設。東京都内17区を対象に、受注数件数に制限を設けて即日配送を展開する
ラオックスグループの物流会社、EC事業者向け冷凍物流サービスを開始 冷凍物流サービスの受託を手がけるのはラオックス・ロジスティクス。シャディの物流業務受託で蓄積しているギフトノウハウを活用、保管から出荷までの細かなオペレーションにワンストップで対応する
「ZOZOTOWN」の商品受取を「置き配」に初期設定。選択率は2倍超+対象商品の約7割が「置き配」配送に 2023年9月末から、初期設定を「置き配」に設定しているZOZO。対面受け取りを初期設定にしていた従来と比べて、消費者の配送の選択はどのように変化しているのだろうか
不二家、洋菓子の予約受付サイトをオープン。冷凍で全国に配達+店頭受け取りに対応 不二家は予約受付サイトを新設した。商品の配送にも対応し、店舗が近くにない顧客のニーズにも応える。今後は対応商品のラインアップ拡大を予定している
物流代行サービスを初期費用・固定費不要の従量課金制で提供、プロロジスとSTOCKCREWの業務提携で実現 プロロジスとSTOCKCREWが業務提携、小規模EC事業者向けの物流オペレーションを拡張する。自立自走型ロボット(AMR)を100台導入し、標準化した物流オペレーションの提供で完全従量課金制のサービスを実現した
CBcloud、はぴロジ、トランコムが通販・EC事業者向けに共同展開するラストマイル配送「ピックゴー宅配」とは 物流3社は、荷主企業やエンドユーザーに対してより多くの付加価値を提供することを狙いとした配送サービスを共同で提供する。各社の強みを生かした新サービスの詳細を解説する
「LINEヤフー株式会社」が発足、コマースカンパニーCEOは上級執行役員の秀誠氏 LINEヤフーの組織体制は、検索、コマース、ローカル・UGC、メディア、エンターテイメント、コミュニケーション、マーケティングソリューションという7つのカンパニー体制。カンパニーCEOが事業領域の経営に権限と責任を持つ
ファミリーマートが始める荷物の発送+受け取りができる自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」とは 「ファミロッカー」にさまざまな荷物を集約することで配送を効率化。店舗業務の削減効果、顧客の利用実績、事業性を精査して本格展開の検討を進めていく
アマゾンジャパンが災害支援物資の保管・配送拠点「Disaster Relief Hub」を相模原市に設置 「Disaster Relief Hub」は、災害支援物資を保管し、自然災害で被災した人へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。大規模自然災害が発生した場合、拠点から72時間以内に被災地へ支援物資を配送する
日本郵便が始めた地域内の流通をサポートする配送サービス「ぽすちょこ便」とは 「ぽすちょこ便」は、地域内で“ちょこっと運んでほしい”といった利用者ニーズに応える配送サービス。オペレーションの簡素化、郵便車両の空きスペース活用で、配送料は290円(税込)に抑えている
JR東日本の新幹線荷物輸送トライアル、東京駅で過去最大の約200箱を荷下ろし。新たな物流インフラの構築へ JR東日本グループが実証実験を続けている新幹線荷物輸送。2023年9月は東京‐長野間をトライアルの対象とし、約700箱の荷物輸送を行う
アスクル、事業所向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2000円以上」に変更 アスクルは、配送料金を自社負担する注文金額基準(送料無料ライン)を従来の「税込1000円以上」から「税込2000円以上」に変更する
コクヨ、一部エリアへの家具製品の配送リードタイムを1日延長へ リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。コクヨはトラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげるとしている
エアークローゼット、3.3万か所の郵便局とローソンを返却拠点に追加。日本郵便との連携でサブスク服の利便性アップ 服の月額性サブスクリプションで知られるエアークローゼットは日本郵便との連携を開始。これまでの取り組みに続き、物流事業者との連携を強化する。自社サービスのさらなる利便性向上を狙う
「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
CO2を5.1トン、輸送台数を205台削減。アスクルが花王、コクヨと「発注量の平準化に関する実証実験」で得た成果とは? 実証実験を行うにあたり、EC事業者起点でAIを活用したシステムを開発。発注量の平準化で物流センターの庫内作業効率化なども成果も得られた
米Amazon、自社配送の出品事業者へ新たに2%の手数料を徴収へ 自社で発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売できるプログラム「Seller Fulfilled Prime(SFP)」で、新たに2%の手数料を徴収する
フューチャーショップ、EC物流代行の富士ロジテックHDと連携開始 フューチャーショップは富士ロジテックホールディングスと連携。物流全般のアウトソーシングを展開する企業との連携で、フルフィルメントのサポートを手厚くする
「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」 消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している
アマゾンが置き配、当日・翌日配送を強化。全国11か所にデリバリーステーションを新設 千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県、栃木県、群馬県、富山県、山梨県、静岡県、奈良県、岡山県にAmazonのデリバリーステーションを新設
宅配便の再配達率は約11.4%(2023年4月)で1年前比約0.3ポイント改善、「物流2024年問題」の改善に向けた数値目標は6% 国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%
スクロール360とKDDIエボルバが業務提携。「EC・通販トータルサポートサービス」を7月から提供開始 業務提携により、フルフィルメント全域を支援する「EC・通販トータルサポートサービス」の提供を開始する