運営

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金（特例措置）」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度

オルビスは、通販・EC向け出荷作業の主要拠点「オルビス東日本流通センター」の通販用出荷ラインに自動搬送ロボットなどを導入。出荷能力は従来比1.3倍の2400件に、人員は89人から65人と27%削減、コストは18%削減（1件当たり出荷作業費）できるという

Amazonが物流倉庫を拡充し、2020年下半期に4つのセンターを新設する。新設する物流センターは「アマゾン久喜FC」「アマゾン府中FC」「アマゾン坂戸FC」「アマゾン上尾FC」で、国内FCは計21拠点になる

イオンは英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を2019年11月に締結し、同12月にイオンネクストを設立した

新たに立ち上げるコスメブランドは「#4me by GU（フォーミーバイジーユー）」。「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージに、「ファッションに合う」という要素を取り入れたコスメブランドとして展開する

D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸氏が、人気チョコレートブランド「ミニマル」創業者の田淵康佑氏と、リアル店舗と同じようなリッチな顧客体験を、オンラインでどう再現しているか？ を1時間にわたってディスカッションしていきます

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者は、「配送した商品が届かない」「買っていないのに商品が届いた」といった消費者からの問い合わせ対応、配送対応、請求業務への対応などが必要になる

製品容器からラベルをなくすと、ラベルを剥がす手間がなくなり、リサイクルのための分別も簡単に行える。新たなラベルレス製品の提供で、新しい生活様式の変化に伴う家庭内需要の増加に対応する

視聴者が配信者と対話しながらECサイト「小田急百貨店オンラインショッピング」で商品が購入できる「接客特化型ライブコマース」のトライアルをスタート

オートバックスセブンが、オンラインとオフラインの連動などデジタル化を加速。公式ECサイト「オートバックスドットコム」を8月1日にリニューアルし、店頭連動を強化。2020年秋には、消費者との“つながり”を強化するための新アプリをリリースする予定

BSデジタル放送を手がけるBS日本はヤフーの「PayPayモール」に出店、テレビ通販番組と「PayPayモール」店を連動させる取り組みを始めた

北の達人コーポレーションは新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3-5月期（第1四半期）、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）や定期利用継続率の向上、新規顧客獲得のための新たな取り組みをスタート

ライフコーポレーションは、アマゾンジャパンのAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」で展開している実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を、従来の首都圏に加え対象地域を近畿圏に広げた

資生堂が「ライブコマース」や「オンラインカウンセリング」を本格的にスタートした。BC（ビューティーコンサルタント）が化粧品・コスメの特徴や使用方法などをライブ配信で紹介。消費者とチャットでリアルタイムにコミュニケーションを図る。第1弾として三越伊勢丹の化粧品ECサイト「meeco」で展開する。新型コロナウイルス感染症拡大で増えている「非接触型」購買ニーズを取引先と開拓する

大具家具がElalyに商品を供給。Elalyが月額制で大塚家具の家具を利用者にレンタルする。ソファ、ダイニングセット、テレビボードベッドなど約70種類からレンタルを開始し、ニーズに合わせ商品を追加する

2020年5月期の決算説明会資料では「アスクルは『エシカルeコマース』へ」と宣言。環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービスの提供をめざす「エシカルeコマース」の第一歩として、「Go Ethical」を始めた

オンワードグループは、「ZOZOTOWN」ユーザーと親和性の高い11ブランド・13ショップが「ZOZOTOWN」に出店。2019年2月に「ZOZOTOEN」を退店して以来、約1年半ぶりの再出店となる

良品計画は無印良品やIDEE（イデー）の家具を定額制でレンタルできるサブスクリプションサービスECをスタートした。ベッド、ソファなどのインテリアが対象となる。利用料金は月額800円からで、契約期間は1年単位で1年～4年の間で選択できる。

AI搭載のオンライン接客ツールを活用したところ、AI接客定員と会話を行わない非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となったという

佐川急便と日本郵便は7月7日までに、九州地方に向けて配送する荷物に遅延が生じる可能性があると発表した

LINE上で予約、注文受付、決済、会員証などを提供できるWebサービス「LINEミニアプリ」のエントリー受付がスタートした。

かっこはコロナ禍におけるECの不正被害について商材別に調査を行った。昨年と比べて被害が増加したのは「アパレル」で最多は「健康食品」だった。BtoCのEC化率が上がっていることや新型コロナウイルスの影響でネット通販の利用が増えたことで、不正被害が増加している

2020年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となった。今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減

三陽商会の「ECOポイントサービス」は、店頭での商品購入時にショッピングバッグを不要とする顧客に対し、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引として使えるポイントを付与するもの