アンカー・ジャパンのEC戦略、ヤッホー&土屋鞄のファン作りなどが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】 ECで成功している事業者や知見の深い有識者から、EC運営のヒントを学べるイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催
良品計画の成功につながる組織連携、アンファー新社長が語る成長の歩みと展望などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】 EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催
赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催 【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
100年続く老舗企業が語るユーザー目線のレイアウト設計、満足度が高まるコンテンツ作りなどが学べるECイベント【明日2/27開催】 【明日開催! オンラインイベント】EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
ZOZOがヤフーの「PayPayモール」に出店、1100のアパレルショップが参加 若年層を中心とした顧客基盤を持つ「ZOZOTOWN」が、30~40歳代のユーザーを多く抱えるヤフーの「PayPay モール」に出店することで顧客層の拡大を図る
宅配便の再配達率は15.2%(2019年10月調査)、前年同月比0.3ポイントの減少 国土交通省が実施した2019年10月の調査結果(「宅配便再配達実態調査」)によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった
ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割 EC利用経験者に商品の翌日配送(サービスによっては即日)について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4%、「どちらともいえない」と答えた人は30.1%、「不要」と答えた人は30.5%だった
「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合するKDDI、ローソンと組んでネットとリアルの融合も KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統一するほか、「au ID」と「Ponta会員ID」を連携する。ローソンとの提携では、データや金融サービスを絡めた次世代型のコンビニサービスを2020年度中をめどに開始する
EC購入の7割がモール、小売サイトは16%、ブランドサイトは11%【SFDCの消費者調査】 米セールスフォース・ドットコムが発表した消費者調査「Connected Shoppers Report(コネクテッドショッパーレポート)」。デジタルチャネル別のオンライン購入の平均売上高は、オンラインマーケットプレイスが71%、小売業者のサイトは16%、ブランドサイトは11%だった
楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域は19都道府県で国内人口カバー率は約45.5%に 楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域に栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県が加わった。「Rakuten24」「楽天ブックス」「Rakuten Fashion」「楽天ビック」「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している
ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的 ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点(埼玉・東松山市および千葉・船橋市)にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める
ECや通販での購入後の連絡受取手段はメールが72%。ECアプリのインストール済は5割 エルテックスの調査結果によると、通販やEC事業者からの情報経路はメールが72.3%で、この傾向は単一回答でも同様(Eメール、62.1%)。SNSの「LINE」や「SMS(ショートメッセージ)」がその他ツールとして上位となったが、紙媒体の「DM」が複数・単一双方とも2番手につけている(単一回答の情報を受け取らないは除外)
国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増[2018年] 矢野経済研究所が発表した2018年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比4.0%減の1兆7945億円、量販店は同3.7%減の8027億円、専門店は同1.0%増の5兆674億円。その他(通販など)は同4.2%増の1兆5,593億円と、専門店チャネルおよびその他(通販など)チャネルが伸長している
ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ 第三者割当増資による調達資金のうち約4億7000万円を使い、2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やサーバー増強を行う
I-neの取締役&EC部長が語る「SALONIA」「BOTANIST」成功の秘訣とEC戦略【12/19イベント開催】 I-neの伊藤翔哉取締役、小松悠EC部長が、「BOTANIST」、美容家電ブランド「SALONIA」成功の秘訣(ひけつ)を解説するイベント。販売戦略の振り返りに加え、現在の市場の動向を踏まえた今後の具体的なEC戦略も説明する
スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ 「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトで決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者との連携を進めている
EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加 「ストア連携機能」は、「note」のクリエイターがさまざまなECサイトで販売している商品やオリジナルグッズを、自身が運営する「note」の「ストア」タブに一覧掲載できるもの
「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは? オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類し、ハガキDMを発送した結果、来店購入率が最大37%に達するなど一定の成果を上げた。
洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得した可能性がある
パナソニックと西川が睡眠データ+IoT家電+アプリ+ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス センサー付きマットレスでユーザーの睡眠状態を把握し、IoTのエアコンや照明器具を自動制御することで快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発した
ECサイトにブランド・メーカーの広告掲載で収益化を支援――Criteoが新たな広告ソリューションを提供 自社ECサイトを運営している小売企業は、他社ブランドやメーカーの広告をECサイトに掲載することで収益を得ることができる
ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁 プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。2020年夏をメドに結論を取りまとめる
中国版「ZOZOTOWN」をスタート、日本の「ZOZOBASE」から発送の越境ECで展開 「ZOZOTOWN」に出店中ショップなど全177ショップが出店、今後も追加出店する予定。「ZOZO」は商品の販売に限らず、「ファッションメディアEC」として、コーディネート情報や日本のファッション文化の発信を通して、商品の魅力を訴求する
KDDIグループのECモール「au Wowma!」で出店者向けのコミュニティサービスを提供 オンライン動画やオフラインの勉強会を通じて、「au Wowma!」で売り上げをの伸ばすための情報やノウハウを会員に提供する
コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能 「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円
デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充 中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた
訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場 上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった
アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア 新設するのは「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」。サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、アーバンリサーチとファミリーマートが持つノウハウを融合する
カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる
EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】 野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表。2025年度のEC市場とオムニチャネル市場の市場規模は、2019年度の約1.4倍に拡大すると予測している。
象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も 「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している