カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰！ 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット＋人で省人化＆生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催＠東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇！ Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日（火）に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇！ 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
2023年の家計状況は6割が「悪くなる」。理由は「値上げ」「期待できない賃上げ」など 家計対策では「節約」が最多。年代別・世帯年収別でも「節約」と回答する割合が多い。400Fは「物価上昇による家計圧迫から消費に消極的な姿勢が強く、2023年は消費の低迷が予想される」とコメントしている
商品を知ったきっかけの多くは「TV・ラジオ」、買える場所を調べる方法は「Google・Yahoo!検索」 調査対象の半数以上のユーザーが商品を探し回って店舗をハシゴした経験がある。「食品・健康食品」はTVで知ったモノを、「化粧品」はSNSで知ったモノを探したことがあるユーザーが多く、売っている場所をネットで検索する人が多いこともわかった
最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」で2位は「楽天ペイ」。利用サービス数の平均は2.7個 MMD研究所が実施した「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第1弾」によると、スマホ決済サービスを併用している割合は62.6％だった
東武鉄道がネット通販事業に進出、グループ共通ポイント「TOBU POINT」会員向けにECサイト「TOBU MALL」を展開 東武バス、東武百貨店、東武トップツアーズ 東武ホテルマネジメント、日光金谷ホテル、東武商事、東京スカイツリー、東武動物公園などが出店する
オルビスが流通センターに導入した最新のAMR（自律走行搬送ロボット）とは？ 国内では事例が少ない倉庫ピッキング作業におけるAMRの本格実用化で、省人化＆効率化を達成し、倉庫内出荷作業の生産性および顧客利便性のさらなる向上をめざす
STORESが「Googleで集客」機能を提供開始。ネットショップの集客を支援 「Google Merchant Center」への連携で、「STORES」に登録している商品を「無料リスティング」枠に掲載できる
ecbeing、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定 「LINEミニアプリ部門」は「LINEミニアプリ」のサービス導入実績、アクティブに活用されている店舗数を基準に認定されるパートナー制度。ecbeingは2021年から、EC事業者向けにLINEミニアプリの提供・導入支援を始めている
かっこ、バリュークリエーションと資本業務提携。ネット広告詐などのアドフラウド対策に取り組む かっこは、バリュークリエーションとマーケティングDX分野で資本業務提携を開始した。 ネット広告詐欺などのアドフラウド対策をはじめとしたサービスを展開していく
約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画 2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
千趣会子会社がグルメ通販を強化。ワイン専門店を食品カテゴリー全般を扱う「暮らすグルメ」へ刷新 千趣会子会社のウェルサーブは、ワイン専門の通販サイトをグルメのECサイトに刷新した。食品カテゴリー全体に売り場を拡大する
事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは ハルメクホールディングスのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。子会社のハルメクが雑誌連動のシニア向け通販「ハルメク事業」、総合通販の「全国通販事業」は全国通販が手がける
物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円 賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給について、小売りも同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ
生鮮食品EC「クックパッドマート」メイン利用者は、子どもらと同居する30-50代 「クックパッドマート」は主に核家族の共働き子育て世帯（DEWKs世帯）が、送料無料で市場や産地直送の新鮮な食材を買うために利用している。
クックパッド、生鮮宅配ボックスの設置数が1000か所突破。都市型スーパー同等の規模に成長 クックパッドが展開する宣せ飲食品ECは「クックパッドマート」は2018年9月にサービスを開始。生産者、市場の仲卸、専門店などが出店し、1万2000種類以上の食品を出品している
【リプレースのトラブル】千趣会は約110億円の最終赤字で通販事業は130億円の減収。システム刷新の影響と今後の対策 大幅減収、赤字の主因は基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより販促を大幅に縮小したため。千趣会は2022年1月に基幹システムのリプレイス実施したが、トラブルが発生した
ゲオが公式通販サイト「ゲオオンラインストア」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 「ZETA SEARCH」「ZETA RECOMMEND」導入で、検索速度の高速化やサイト内機能の充実化を図る
メルカリ、越境EC事業者4社と提携。越境ECチャネルを強化へ メルカリは越境ECの 「Neokyo」や「doorzo（任意門）」などと正式に提携を開始した。これにより、越境ECチャネルの販路強化をめざす
【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60％。4月に値上げ予定の小売業は6割 価格転嫁の実態は業種・業界や取引関係、消費者などとの関係で受ける影響が大きく、コスト上昇分の多くは企業が負担しているのが現状という
かっこの不正検知サービス「O-PLUX」がチャットボットツール「qualva」と連携。不正注文や悪質転売の対策が可能に かっこの不正検知サービス「O-PLUX」がチャットボットツール「qualva」と連携開始。コスト削減および、アフィリエイト報酬目的の不正注文や悪質転売の対策が可能になった
Shopify Japanの2023年戦略 。大手向けプラン「Shopify Plus」の本格展開＆パートナーとの提携強化など Shopify Japanは事業戦略説明を開催。これまでの国内実績や、2023年に注力していく領域について説明した
【大雪予報による配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2/10～11） 大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響を受け、広範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある
アスクルが歯医者向け通販を強化、歯科医院向け通販・ECのフィードを傘下に フィードは全国の歯科医院に向けて医療関連の通信販売事業「FEEDデンタル」を展開。海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品ぞろえを強みに成長してきた
インフレで買い物客の動向はどう変わる？ 「実店舗よりもオンライン利用者が多い」など5つの最新トレンド クリテオが実施した調査によると、買い物客の 55% が、購入前にオンラインでより多くの時間を費やし、ベストオファーやお買い得品を検索していることがわかった
かっこ、後払い決済の導入コストと工数を削減するパッケージ「SaaS型BNPLシステム」を提供開始 かっこは後払い決済の新たなパッケージ「SaaS型BNPLシステム」を提供開始した。導入コストと運用のハードルが低く、収益の最大化と顧客状況の把握が可能になるという
松竹が「Froovie／フルービー」「松竹歌舞伎屋本舗」を統合したECサイト「松竹ストア」を開設 将来的に「松竹ストア」内に新しいサイトを増やすことも想定。拡張性のあるECシステムとして「ecbeing」を採用したという
ヤフーとLINE、ZHDの合併で、eコマースは「ポイント・販促中心」から「成長と収益性のバランスを両立」にシフトへ Zホールディングス、ヤフー、LINEが2023年度中に合併へ。eコマースの経営目標は、従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変える
国内EC市場活性化に向けた“4つのシナリオパターン”とは？ 日本のBtoC-EC市場「2024年にはEC化率が10%に到達する」 Mirakl（ミラクル）が公開したレポート「国内BtoC-EC市場の近未来予想と活性化への期待」を解説し、国内EC市場活性化に向けた4つのシナリオパターンなどを紹介する
