アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アンドエスティ、国内約1300店舗+ECサイト「and ST」で「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」の同時付与・使用を実現 2014年より提供を続けてきた「and STポイント」と、2018年より連携を開始したNTTドコモが提供する「dポイント」に、今回「楽天ポイント」が加わった。
楽天、政府が創設めざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立 「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組み。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。
マックハウス、ニッセンと業務提携を締結。全国の店舗網でOMOを加速、ターゲットは30～50代の働く女性 ニッセンのEC運営の知見や会員基盤と、マックハウスの店舗ネットワークを融合し、レディースカテゴリーの事業成長を図る
ラクスル、法人向け総合EC「ラクスルビジネスモール」を開設。オフィス事務用品から小売店舗まで、資材・消耗品を60万点展開 ラクスルは中小企業の事業運営に必要な各種資材・消耗品が揃う総合ECサイトをオープンした。3年後までに商品点数約1500万点を計画している
オイシックスとシダックスが高齢者施設向けの新しい給食運営モデル「元気ごはん with Oisix」を開発 「元気ごはん with Oisix」は①どんな方にも対応できる3種類の食形態のシニア食、②少量でも栄養が摂れる「すごカロ」シリーズを商品とした新しい給食運営モデルーーとなっている。
コメ兵子会社K-ブランドオフ、自社ECをリニューアル。刷新のポイントは「ナビゲーション機能」「買いやすさ」「レコメンド」など リニューアルは、ユーザーが商品のなかから宝探しをするような感覚で、ストレスなく買い物を楽しめるように操作性の向上にこだわっているという
ラクスル、デジタルサイネージ事業に参入。全国30万面超を一元管理・販売する「ラクスルサイネージ」を提供開始 デジタルサイネージ事業に当たり、人流データ活用のクロスロケーションズと業務提携。両社の強みを掛け合わせ、デジタルサイネージが従来の「感覚で買う広告」から「効果を実証できる広告」となるようにめざす
オールアバウトライフマーケティングがサンプリングサイト「サンプル百貨店」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入 オールアバウトライフマーケティングはWebサイトとアプリに 「ZETA VOICE」を導入し、購買意欲向上、満足度の高い購買体験の提供につなげる
Google検索で「AIモード」を日本語で開始、今後予想されるショッピング機能とは 米国で発表されたショッピング関連の機能については、対話型AIによる商品検索結果のパーソナライズ化、自分自身の写真をアップロードすることで、オンライン上の画像とコラージュするという仮想試着体験機能や新しいエージェント型チェックアウト機能を開発している
ジャパネット、消費者庁の措置命令に対して「有利誤認には該当しない」と反論。その根拠とは？ 消費者庁は9月12日、ジャパネットたかたに対し景品表示法に基づく措置命令を行った。おせちの販売において実態のない将来価格を表示していたとして景表法における有利誤認を認定した。これに対しジャパネットたかたでは「有利誤認」には該当しないと反論している。
高校生のキャシュレス決済率は62.1%、親は91%。QRコード決済利用率は高校生が50.8％、親が61％【高校生と高校生の子どもがいる親のキャッシュレス決済調査】 MMD研究所が実施した「高校生と高校生の子を持つ親のキャッシュレスに関する実態調査」によると、高校生の子どもがいる親の73.4%が「経済圏を意識している」と回答した
「3COINS」などのパル、購入後の体験「ポストパーチェス」を強化。「返品・交換」「注文キャンセル」「配送追跡」を導入 返品関連業務の約7割を自動化し、返品・交換リードタイムを1〜2日短縮した。サポート人員を約30%削減し、効率的で迅速な対応体制を整えた。さらに、配送追跡ページを新たな顧客接点として活用することで、月間数百件規模の二次購買を創出し、購入後体験の改善と顧客満足度の向上を実現した。
生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】 日常の検索行動における生成AI利用率は、全世代を通じて21.3%だった。10代では、ChatGPT（42.9%）がYahoo! JAPAN（31.7%）を上回る利用率となった。検索エンジンの代替として生成AIを利用したことのあるユーザーのうち、7割（70.5%）が「現在も生成AIを利用」 と回答。
「ドモホルンリンクル」の再春館製薬所、「楽天市場」に出店。「Amazon」「Yahoo!ショッピング」あわせて3大ECモール出店が完了 再春館製薬所はスキンケア市場における生活者行動において、「外部ECモール」はもはや単なる商品を陳列する場所ではないと指摘。「化粧品の情報収集のツール」として、オンラインモールは重要な役割を果たしているとし出店を進めた。
オイシックス・ラ・大地と三越伊勢丹が初の商品共同開発、「ISETAN DOOR」で販売開始。鎌倉紅谷、富士見堂、榮太樓總本鋪などとコラボ 三越伊勢丹と初めて共同で商品開発を行い、食品定期宅配サービス「ISETAN DOOR」で販売を開始した。開発は洋菓子ブランドなどとコラボし、顧客に新しいサラダの楽しみ方を提案する
アンファー、集英社のファッション誌「MEN'S NON-NO」との共同企画開催。メンズスキンケア「DISM」による100日間ケアをアンバサダーが発信 アンファーはスキンケアブランド「DISM」のアンバサダーを選出し、アンバサダーの発信によるTikTok、Instagramへの投稿を通じた「DISM」のプロモーションを計画している
「チチカカ」などのスターシーズ、GPUサーバーなどの販売事業に進出。子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立 「チチカカ」など複数のファッションブランドを展開するスターシーズは9月5日、GPUサーバーなどの販売事業に進出すると発表した。あわせて子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立する。
BASE運営の購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、ポイント還元プログラム「Pay ID ポイント」を開始 ポイントは、「Pay ID決済」を利用する際、1ポイント＝1円として100ポイントから利用できる。「Pay ID ポイント」の付与と利用は、まずは「Pay IDアプリ」を利用した「Pay ID決済」を対象に提供開始する。
村上総務大臣、ふるさと納税は「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」 「ふるさと納税」制度において、10月1日から総務省告示の施行開始により事業者によるポイント付与が禁止される。これを受けて村上誠一郎総務大臣は閣議後の記者会見で「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」などと発言した。
越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。「国内事業者との競争上の不均衡」で経済産業省が「税制改正要望」に見直しを明記 少額輸入貨物の免税制度とは、課税価格の合計額が1万円以下の少額輸入貨物について、関税と消費税が免除（一部を除く）されるもの。
ヨシケイ、離乳食レシピ検索サイトを開設。月齢、食材の選択で主菜・副菜の1食分を提案 ヨシケイ開発は約1000種類のオリジナル離乳食レシピを表示するサイトを新設した。ヨシケイ開発のミールキットを利用していない人でも利用できる
ショップチャンネル、2つの新ECサイト「うちのね、」「CanauBi（カナウビ）」を開設 ジュピターショップチャンネルが新たに開設した2つのECサイトは、SNSを活用して情報収集する人が増えている昨今の情勢を背景に設計した。それぞれ異なるテーマとコンセプトで商品との出会いを創出する
TikTok Shopの出店・運営効率化に関心がある方必見。成功事例から運用ノウハウを学べるECオンラインセミナー【9/16開催】 これからは、TikTok Shopの運用に役立つノウハウや事例を解説するオンラインセミナーを9月16日（火）に開催する
【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20～30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割 モビルスが実施した「消費者のLINE公式アカウントの利用実態調査2025」。60代以上のLINEの利用率が過去5年で10%増加し約7割に達している。
ファッションのシップスがECサイトのCVRを大幅アップさせたレビュー施策とは シップスは公式ECサイト「SHIPSオンラインストア」においてレビュー施策により効率的なレビュー獲得によるコンテンツ強化と、サイト全体のCVRの大幅改善に繋げている。ReviCoが提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」の導入により実現した。
ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略 ティーライフは3か間の中期経営計画を策定、2028年7月期に売上高131億7900万円、営業利益8億6500万円をめざす。
食事補助の非課税限度額引き上げを！ 経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記 食事補助制度とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額は非課税とするという制度。国税庁が示す運用ルールでは、月額3500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいる。
ベルーナの「My Wine Club」、ワイン定期コース通販国内売上高1位を獲得 東京商工リサーチの調査結果によると、ベルーナが展開するワイン通販「My Wine Club」が、ワイン定期コース通販で国内売上高1位となった。これを記念して、ベルーナは期間限定の特別コースを展開している
