新着ニュース[103ページ目]

楽天カード、みずほFGと資本業務提携を検討。拡大が見込めるカード事業の法人領域を強化

幅広い顧客基盤を有するみずほFGとの提携を強化することで、楽天カードの事業領域の拡大および持続的な成長を実現する

松原 沙甫[執筆]

2024年10月2日 8:30

  • 業界動向

楽天グループ、「令和6年9月能登半島豪雨被害支援募金」への寄付受付を開始

寄付は、「楽天ポイント」「楽天カード」「VISA」「Mastercard」ブランドの各種クレジットカードの他、「楽天銀行」指定口座への現金振込で受け付ける。

松原 沙甫[執筆]

2024年10月2日 8:00

  • 業界動向

【最大55万人が回答した楽天調査】3年で消費者の生活意識はどう変わった?環境や社会への興味・関心が希薄化、男性の美意識の高まり

2021年から2023年の過去3年間にわたる消費者の生活意識の調査結果を経年比較したところ、「環境や社会への興味関心の希薄化」「男性の美意識の高まり」「住宅設備のデザイン性を重視」といった傾向が分かった。

鳥栖 剛[執筆]

2024年10月2日 7:30

  • 業界動向
  • 調査

アダストリアが自社ECサイトの名称を「.st」から「and ST」(アンドエスティ)に変更。自社ECオープン化戦略を加速

「and ST」への改称で認知拡大と自社ECのオープン化戦略の加速を図る。ファンケルをはじめ年内に15のブランドが新たに参画する。

鳥栖 剛[執筆]

2024年10月2日 7:00

  • 集客
  • アプリ
  • 売上向上
  • 会員制度
  • 運営
  • 商品企画・開発(MD)
  • オムニチャネル
  • 業界動向

10月から郵便料金値上げ。請求書を主に紙で発行する企業は71%、紙の請求書発行に課題を感じている割合は75%

第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円という現行料金をそれぞれ110円に値上げ。サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。

松原 沙甫[執筆]

2024年10月1日 9:00

  • 運営
  • 物流・配送
  • 業界動向
  • 調査

最低賃金を1163円に引き上げる東京都、中小企業・小規模事業者へは助成金などの支援施策を推進

東京労働局では、改正された最低賃金額など最低賃金制度を周知する一方、中小企業・小規模事業者に対する支援施策「業務改善助成金」「ワン・ストップ無料相談」「キャリアアップ助成金」を推進都する。

松原 沙甫[執筆]

2024年10月1日 7:30

  • 運営
  • 人材・教育
  • 業界動向
  • 行政・法律

【2023年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は5%増の約2.5兆円

経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比5.0%増の2兆4817億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。

鳥栖 剛[執筆]

2024年10月1日 7:00

  • アプリ
  • 売上向上
  • スマホ・タブレット
  • 運営
  • セキュリティ
  • 業界動向
  • 行政・法律
  • 調査

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」、GMO-PGの「OpenAPIタイプ」と連携

システム連携で、「メルカート」上でGMOペイメントゲートウエイ(GMO-PG)が提供するオンライン総合決済サービスの接続方式「OpenAPIタイプ」の利用が可能となる。

松原 沙甫[執筆]

2024年9月30日 9:00

  • 運営
  • 開店
  • ECサイトパッケージ
  • 決済

アイリスオーヤマがECマーケットプレイス事業に進出、「アイリスプラザ」への他社出品でECの成長戦略を加速

より多くの商品やサービスを出品できるマーケットプレイス機能を、「アイリスプラザ」に導入することを決定した。

松原 沙甫[執筆]

2024年9月30日 8:00

  • 開店
  • 業界動向

【2023年EC市場のカテゴリまとめ】市場規模が最大は「食品、飲料、酒類」で2.9兆円、EC化率トップは「書籍、映像・音楽ソフト」で53.45%

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同4.83%増の14兆6760億円で、EC化率は同0.25ポイント増の9.38%となった

鳥栖 剛[執筆]

2024年9月30日 7:30

  • AI
  • メタバース
  • 業界動向
  • 行政・法律
  • 調査

【2023年の物販系BtoC-EC市場まとめ】市場規模は14.6兆円、EC化率は9.38%。スマホ経由は8.6兆円、スマホ比率は約59%に

2023年の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模は14兆6760億円(前年比4.83%増)。そのうちスマホ経由は8兆6181億円(同10.0%増)で、スマホ比率は58.7%に達した。

鳥栖 剛[執筆]

2024年9月30日 7:00

  • AI
  • メタバース
  • 業界動向
  • 行政・法律
  • 調査

法人向けECモール「NETSEA」がアリババグループのBtoBマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携。日本バイヤーの中国商品仕入れを実現

「NETSEA」内に「1688.com」の商品を専門に取り扱うアカウントを開設。NETSEAのバイヤーは国内のNETSEAサプライヤーからの商品仕入れと同じ流れで、中国商品の仕入れをできるようになった。

鳥栖 剛[執筆]

2024年9月27日 9:00

  • 売上向上
  • 会員制度
  • 運営
  • 商品企画・開発(MD)
  • 業界動向

カウネットが始めた、顧客データや生成AIの活用でユーザーの悩みを把握しサポートチャネルを最適化する取り組みとは?

「カウネット」のECサイトでは、CX(顧客体験価値)のさらなる向上をめざすし、ノンボイスチャネル(音声を使わないサポートチャネルの総称)すべての再構築を進めている。

松原 沙甫[執筆]

2024年9月27日 8:30

  • 運営
  • 顧客対応・顧客サポート
  • 業界動向
  • 調査

「Amazon ネットスーパー」が九州でスタート。地場スーパー「マルキョウ」との協業で実現

Amazonが北部九州を地場とするスーパー「マルキョウ」と組み、「Amazon ネットスーパー」が九州初進出を果たした。福岡市と周辺エリアからのスタートとなり、今後順次拡大する予定。

鳥栖 剛[執筆]

2024年9月27日 7:30

  • アプリ
  • 売上向上
  • 会員制度
  • 運営
  • 物流・配送
  • 開店
  • 業界動向

バルクオムがサステナブル物流を推進。梱包資材を環境配慮の素材へ+置き配促進で宅配ボックスの「OKIPPA」をテスト導入

バルクオムは、メンズビューティを通じてサステナブルな社会を実現するために、研究開発、生産、パッケージング、製品出荷などのプロセスにおいて環境への負荷を減らす取り組みを推進している。

松原 沙甫[執筆]

2024年9月27日 7:30

  • 運営
  • 物流・配送
  • 商品企画・開発(MD)
  • 業界動向

企業Web担当者集まれ~! サイト周りの悩み共有会! 10月10日(木)@渋谷【Web担当者Forum Meet UP 2024 #3】

西田健氏・石川けい氏・松原正和氏・新井隆之氏が登壇! LT祭りや名刺交換タイムなど、盛りだくさんのWeb担オフ会を開催します。

Web担当者Forum

2024年9月27日 7:00

  • 集客

スクロール360が、ECサイト運営代行サービス「ECACT」のパートナー制度を設置しパートナー企業の募集を開始

紹介したパートナー企業には手数料還元などのメリットがあるという

藤田遥

2024年9月27日 7:00

  • 売上向上
  • 運営
  • 物流・配送
  • 業界動向

中国・米国向け越境EC市場は3.9兆円で9.8%増。中国向けは約2.4兆円、米国向けが約1.5兆円【2023年の海外向けEC規模】

世界の越境EC市場は2021年に7850億ドルで、2030年には7兆9380億ドルにまで拡大すると予測されている。

瀧川 正実

2024年9月26日 10:00

  • 業界動向
  • 行政・法律
  • 調査

老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合

10月2日に「日本直販オンライン」と「悠遊ショップ」の2つのECを「nihonchokuhan」に統合。存続ドメインは「日本直販オンライン」のドメイン(www.666-666.jp)。新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスを改定・終了する。

鳥栖 剛[執筆]

2024年9月26日 8:30

  • 集客
  • 売上向上
  • 会員制度
  • CRM
  • サイト最適化
  • ポイント制度
  • 運営
  • 価格戦略
  • 物流・配送
  • 開店
  • 業界動向

崎陽軒のネット通販、配送料金を再び引き上げ。ヤマト運輸の運賃改定が影響

ヤマト運輸による運賃改定の影響により、企業努力による配送料金の継続は難しいと判断、配送料の再値上げを決めた。今回の値上げ幅は50~160円(税込)、増加率にして5.3~7.1%。

鳥栖 剛[執筆]

2024年9月26日 8:00

  • 運営
  • 価格戦略
  • 物流・配送
  • 業界動向
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