107ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

青森県から沖縄県で翌日配送の提供体制を構築、アマゾンが全国18か所にデリバリーステーションを新設

新たに10都道府県でAmazon配送による「置き配指定サービス」の利用が可能に。配送網拡充で新たに700万点以上の商品の翌日配送を実施。配送拠点新設で5000人以上へ働く機会を提供する

ECサイトの決済与信落ち客に「自動再オーソリ」提供で売上機会損失50%改善

「ecforce（イーシー・フォース）」に、ECサイト上の購入におけるクレジットカード決済や後払い決済の仮与信作業を一定期間自動で行う「自動再オーソリバッチ機能」を追加した

EC検索エンジンと連携できる検索連動型広告ソリューション「デクワス.LISTING」

サイジニアグループでEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を提供するZETAと連携するが、「ZETA SEARCH」以外の検索エンジンとの連携も可能

EC支援のEストアーがアパレル事業の志風音を買収、EC事業会社のM&Aを続ける理由

EストアーはEC企業のM&Aを進めており、卓球情報ポータル「ミングルス」の運営やEC物販を行うFPCとも資本業務提携を締結している

EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、1年間に処理するクエリ数が約1200億クエリを達成

「ZETA SEARCH」導入企業増加に伴い、検索クエリも大幅に増加

アダストリアがメタバース空間でのビジネスに参入

将来的には、さまざまなメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催、IP（intellectual property）などの展開を予定している

加工食品のEC市場規模は2021年に1.2兆円、2025年には1.7兆円に拡大

富士経済の調査によると、2021年の市場規模は小売りベースで1兆2214億円。2025年には1兆7045億円まで拡大すると予測している

スクロール360がECサイト運営代行サービス「ECACT（イーシーアクト）」の提供を開始

ECサイト運営、商品登録、広告などトータルサポートを行う。業務は現役EC企業の「AXES」が担当する

イケアが国内5か所目のEC商品などの受け取りセンターを開設

商品受け取りセンターの開設は、札幌市（2019年3月開設）、岡山市（2020年9月開設）、高松市（2022年2月開設）、広島市（2022年4月開設）に続く5か所目

売上100億円超や商品カテゴリーNo.1のD2C企業の経営者が登壇する「D2Cの会フォーラム2022」【9/28（水）開催】

セッションに登壇するスピーカーはD2C企業の経営者のみに限定。売上100億円超のD2C企業経営者、商品カテゴリーNo.1のD2C企業の経営者などが登壇し、D2Cビジネスの「成功ノウハウ」を公開する

「Shopify」と「YouTube」が連携、「YouTube ショッピング」で動画コマースを簡単に実現

「YouTubeショッピング」の活用には、チャンネル登録者1000人以上など、Googleが定めた資格要件を満たす必要がある

アスクルと千趣会が顧客情報の漏えい被害。配送委託先のクリーンテックスに不正アクセス

流出した可能性があるのはクリーンテックスが直接消費者に配送する商品を購入した顧客の配送先情報。クリーンテックスの社内サーバーが、悪意のある第三者から不正アクセスを受けた

tensoが台湾ユーザー向けにサブスクリプション型の新国際配送料プラン「BuyeePASS」の提供を開始

海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を利用する台湾のヘビーユーザー向けのサービス。国際配送料が最大80%安くなる

商品が届いてから決済方法を選ぶ「届いてから払い」とは？コンビニ収納代行費用の値上げ対策にも役立つ新しい後払いサービス

「届いてから払い」は、後払い決済サービス「後払い.com」を展開するキャッチボールが2022年に提供を始めた新しい後払いサービス

ZETAがハッシュタグを活用した新製品「ZETA HASHTAG」の提供を開始

商品説明のテキスト、クチコミのテキストを解析し、その商品にまつわるキーワードを抽出する

後払いサービスのPaidyが始めたVisa加盟の実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」とは

カードはナンバーレスで、万一の紛失の際の利用停止も、利用再開もいつでもアプリ内で可能

ユナイテッドアローズが「ユーザーファーストな視点でモノを探す」CX向上を追求し、「ZETA SEARCH」を導入

ユナイテッドアローズは、公式ECサイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した

Amazonの2022年プライムデー流通総額は120億ドル超（推計）

米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』は流通総額が120億ドルを突破したと推計した

「モスバーガー」がネット通販参入、食品D2Cの新たな取り組みの一環

ECサイト名は「モスオンラインショップ～Life with MOS（ライフウィズモス）～」。ネット通販は、食品D2C（Direct to Consumer）の新たな取り組みとしている

イオンモール内のサイネージにスタッフのお勧め商品やコーディネートを配信

サイネージで配信する情報をきっかけに、専門店への送客につなげる

個人向け宅配の供給高は1.5兆円、宅配事業は2.1兆円【2021年度の全国主要地域生協】

日本生協連は、2021年度業績および2022年度方針について取りまとめまとめた

ヘイのノーコードで店舗独自のアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」とは？実店舗とECの顧客情報一元管理機能など搭載

ヘイが提供を始めた「STORES ブランドアプリ」は、ノーコードで店舗独自のアプリを開発できるサービス。顧客情報の一元管理や顧客傾向の分析機能なども搭載

ECサイトでよく使う決済で「PayPay」「楽天ペイ」が躍進、よく利用する決済がない場合は約6割が購入せず離脱する

ECサイトでよく利用する決済手段は「PayPay（オンライン決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」が躍進する一方、コロナ禍で非接触のニーズが高まり「コンビニ決済」「代金引換」の利用は減少傾向

「ZETA CXシリーズ」導入サイトの年間流通総額が約3兆円を達成

特にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」は導入継続率95%の実績がある

クックパッドが独自流通ルート構築で廃棄予定の果物を低価格で販売、食品ロスの削減にもつなげる取り組みとは

クックパッドは生産者や市場の仲卸、加工事業者との連携を実現、生活者に低価格で旬の桃を届けることを可能にした

Pinterestがショッピング機能を強化、小売業者をサポートする新しい4つの機能とは

新たに導入したのは「Pinterest ショッピング API」「ピンの商品のタグ付け」「カタログの動画」「ビジネス用プロフィールのショップタブ」。日本は「Pinterest ショッピング API」のみ

吉野家が特定保健用食品の牛丼の具を開発、ネット通販などで販売

吉野家公式通販ショップのほか、楽天市場店、PayPayモール店、dショッピング店、Amazon店で販売する

物価「上がった」は89%。暮らし向き「ゆとりがなくなってきた」は43%

日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」で物価に対する実感などを聞いた。アンケートは、調査全国の満20歳以上の個人を対象に、生活者の意識や行動を大まかに把握する世論調査

【テレビ通販大手の2021年度売上高】ショップチャンネルは1574億円、QVCは1280億円

2021年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比2.3%減の1573億8300万円、 QVCジャパンは同6.2%増の1280億1900万円。ジャパネットホールディングスは同4.2％増の2506億円

自社ECサイトでの買い物「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の2.0%還元

自社ECサイトなどにおいて「Amazon Pay」で決済すると支払金額に対する一定割合をAmazonギフト券残高に還元するキャンペーンを実施している

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]