ニュース記事

アスクルと千趣会が顧客情報の漏えい被害。配送委託先のクリーンテックスに不正アクセス

流出した可能性があるのはクリーンテックスが直接消費者に配送する商品を購入した顧客の配送先情報。クリーンテックスの社内サーバーが、悪意のある第三者から不正アクセスを受けた
石居 岳2022/7/21 8:00361

商品が届いてから決済方法を選ぶ「届いてから払い」とは? コンビニ収納代行費用の値上げ対策にも役立つ新しい後払いサービス

「届いてから払い」は、後払い決済サービス「後払い.com」を展開するキャッチボールが2022年に提供を始めた新しい後払いサービス
瀧川 正実2022/7/20 11:15350

ZETAがハッシュタグを活用した新製品「ZETA HASHTAG」の提供を開始

商品説明のテキスト、クチコミのテキストを解析し、その商品にまつわるキーワードを抽出する
藤田遥2022/7/20 8:30240

後払いサービスのPaidyが始めたVisa加盟の実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」とは

カードはナンバーレスで、万一の紛失の際の利用停止も、利用再開もいつでもアプリ内で可能
石居 岳2022/7/20 8:00120

ユナイテッドアローズが「ユーザーファーストな視点でモノを探す」CX向上を追求し、「ZETA SEARCH」を導入

ユナイテッドアローズは、公式ECサイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した
藤田遥2022/7/20 7:00230

「モスバーガー」がネット通販参入、食品D2Cの新たな取り組みの一環

ECサイト名は「モス オンラインショップ ~Life with MOS(ライフ ウィズ モス)~」。ネット通販は、食品D2C(Direct to Consumer)の新たな取り組みとしている
石居 岳2022/7/19 8:004161

Amazonの2022年プライムデー流通総額は120億ドル超(推計)

米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』は流通総額が120億ドルを突破したと推計した
瀧川 正実2022/7/19 8:00230

イオンモール内のサイネージにスタッフのお勧め商品やコーディネートを配信

サイネージで配信する情報をきっかけに、専門店への送客につなげる
藤田遥2022/7/15 8:30240

個人向け宅配の供給高は1.5兆円、宅配事業は2.1兆円【2021年度の全国主要地域生協】

日本生協連は、2021年度業績および2022年度方針について取りまとめまとめた
石居 岳2022/7/15 7:30450

ヘイのノーコードで店舗独自のアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」とは?実店舗とECの顧客情報一元管理機能など搭載

ヘイが提供を始めた「STORES ブランドアプリ」は、ノーコードで店舗独自のアプリを開発できるサービス。顧客情報の一元管理や顧客傾向の分析機能なども搭載
藤田遥2022/7/15 7:00240

ECサイトでよく使う決済で「PayPay」「楽天ペイ」が躍進、よく利用する決済がない場合は約6割が購入せず離脱する

ECサイトでよく利用する決済手段は「PayPay(オンライン決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」が躍進する一方、コロナ禍で非接触のニーズが高まり「コンビニ決済」「代金引換」の利用は減少傾向
石居 岳2022/7/14 9:007126

「ZETA CXシリーズ」導入サイトの年間流通総額が約3兆円を達成

特にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」は導入継続率95%の実績がある
藤田遥2022/7/13 11:00220

クックパッドが独自流通ルート構築で廃棄予定の果物を低価格で販売、食品ロスの削減にもつなげる取り組みとは

クックパッドは生産者や市場の仲卸、加工事業者との連携を実現、生活者に低価格で旬の桃を届けることを可能にした
石居 岳2022/7/13 8:30130

Pinterestがショッピング機能を強化、小売業者をサポートする新しい4つの機能とは

新たに導入したのは「Pinterest ショッピング API」「ピンの商品のタグ付け」「カタログの動画」「ビジネス用プロフィールのショップタブ」。日本は「Pinterest ショッピング API」のみ
瀧川 正実2022/7/12 10:007121

吉野家が特定保健用食品の牛丼の具を開発、ネット通販などで販売

吉野家公式通販ショップのほか、楽天市場店、PayPayモール店、dショッピング店、Amazon店で販売する
石居 岳2022/7/12 9:00121

物価「上がった」は89%。暮らし向き「ゆとりがなくなってきた」は43%

日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」で物価に対する実感などを聞いた。アンケートは、調査全国の満20歳以上の個人を対象に、生活者の意識や行動を大まかに把握する世論調査
瀧川 正実2022/7/11 9:00270

【テレビ通販大手の2021年度売上高】ショップチャンネルは1574億円、QVCは1280億円

2021年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比2.3%減の1573億8300万円、 QVCジャパンは同6.2%増の1280億1900万円。ジャパネットホールディングスは同4.2%増の2506億円
石居 岳2022/7/11 8:0064100

自社ECサイトでの買い物「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の2.0%還元

自社ECサイトなどにおいて「Amazon Pay」で決済すると支払金額に対する一定割合をAmazonギフト券残高に還元するキャンペーンを実施している
瀧川 正実2022/7/8 10:00230

ベルーナがネット通販の強化を目的に設置した撮影スタジオ完備のEC専用オフィスとは

ベルーナ初の撮影スタジオと執務スペースを併設。EC専用商品企画部門やRyuRyuモール運営部門、新事業部門などが移転する
石居 岳2022/7/8 8:00430

中小企業のオンラインレビュー活用、45%が「カスタマーサービスの品質向上につながる」

キャプテラが行った「オンラインカスタマーレビューに関する調査 中小企業アンケート」によると、45%が「オンラインレビューはカスタマーサービスの品質向上に役立つ」と回答した
藤田遥2022/7/8 7:00130

アスクル「LOHACO」などのBtoC事業が2023年5月期に黒字転換する見通し

「LOHACO」は2012年10月にサービスをスタートし、赤字状態が続いてきた。サービス開始13年目の2023年5月期に営業損益は0円、BtoC事業は3億円の営業黒字に転換する
石居 岳2022/7/7 11:30220

ECに特化したプロ人材1000人以上が複業登録するマッチングサービス「ECのプロ」とは

「ECのプロ」はすべての登録者のスキルを84種類のスキルタグに細分化、実績や強みを可視化している。ECの専門家を、初期費用0円、最短2日でマッチングできるという
石居 岳2022/7/6 8:00550

楽天の「Rakuten Fashion」が「STAFF START」のコーディネート機能と連携

自社ECサイトに投稿したスタッフのコーディネートを「Rakuten Fashion」でも表示可能になった
藤田遥2022/7/6 7:00230

物価高騰を感じている人は約8割、家計の見直しを検討もしくはしているは約7割

エイチームライフデザインが運営する通信費・家計見直しサイト「Soldi(ソルディ)」を通じて、1650人を対象に「物価の高騰」について調査を実施した
瀧川 正実2022/7/5 10:30150

綿半パートナーズが「PayTouch」に「ZETA SEARCH」を採用。サイト内検索機能の充実化でユーザービリティ向上をめざす

綿半パートナーズはネットショップの出店を一括でサポートするサービス「PayTouch」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を採用
藤田遥2022/7/5 9:00230

カテゴリ別シェア、ブランドランキング、物価上昇下でのメルカリ生活、世代別購入カテゴリなど【9周年データ数値まとめ】

「メルカリ」のコメント欄で最もやり取りが行われた数は最大1891件、最高齢ユーザーの年齢は100歳。日本最北端エリアで最も人気だったブランドは「プライド」、最南端エリアは「ユニクロ」
石居 岳2022/7/5 8:00350

ペットゴーがアマゾンのID決済「Amazon Pay」を導入

消費者の支払いの選択肢の拡充、手軽に決済できる環境を整えるのが目的
瀧川 正実2022/7/4 11:00220

大きいサイズのメンズ服「サカゼン」がオリジナルプロテインの販売を始めた理由

自社ECサイトでのキーワード分析にて「サカゼン プロテイン」でのワード検索が多く、「プロテイン」のニーズが高いことが判明したという
石居 岳2022/7/4 8:00230

「よなよなエール」のヤッホーブルーイング、10月から最大10%の値上げ

さまざまなコストが上昇するなか、生産性向上、コスト削減などで価格維持に努めてきたものの、コスト増を企業努力で吸収できなくなった
瀧川 正実2022/7/1 8:30160

物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」

「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることにより発生する物流業界の諸問題
石居 岳2022/7/1 8:002120

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