三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中！ご応募お待ちしています。
【当日申込できます】ファンケル流CRM、メーカーEC戦略、利益を生むバックヤード改善術などが学べるECセミナー 今日が最終日のネッ担イベント夏は当日申込も可能！「急遽時間ができた」「登録を忘れていた」「急遽見たいセッションができた」といったEC実施企業の方は、イベントページをぜひチェックしてください
ECとブランドサイトを統合した三陽商会の狙いは？ メディアコマース化＋OMO推進をめざすEC戦略 三陽商会はブランドごとに分かれていたブランドサイトとECサイトを統合。「SANYO ONLINE STORE（サンヨー オンラインストア）」としてリニューアルオープンした。メディアコマース化、OMOを推進する
髙島屋が商品購入型のクラウドファンディング事業をスタート 名称は「髙島屋クラウドファンディング」。百貨店に馴染みのない若年層も含めた新規の顧客層との接点拡大につなげるほか、次世代に残すべき商品や技術を発掘し文化・産業の発展にも寄与していくとしている
【顧客満足度の高いECサイト】ヨドバシカメラが10年連続1位、ECモールでは「楽天市場」がトップ JCSI（日本版顧客満足度指数）調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出している
「洋服の青山」がバーチャル試着サービス、「オンライン上では商品の着用イメージがわきにくい」などの悩みを解決 青山商事は公式ECサイトにバーチャルで試着できる機能を備える。顧客は自宅のクローゼットの洋服と組み合わせながら、気になる商品を“試着”できる仕組み。ECの売上アップにつながる取り組みとなるか？
アマゾンジャパンが災害支援物資の保管・配送拠点「Disaster Relief Hub」を相模原市に設置 「Disaster Relief Hub」は、災害支援物資を保管し、自然災害で被災した人へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。大規模自然災害が発生した場合、拠点から72時間以内に被災地へ支援物資を配送する
ファミリーマートが始める荷物の発送＋受け取りができる自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」とは 「ファミロッカー」にさまざまな荷物を集約することで配送を効率化。店舗業務の削減効果、顧客の利用実績、事業性を精査して本格展開の検討を進めていく
「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の「おてがる配送」、配送サービスの一部で送料値上げ 「ヤフオク!」「PayPayフリマ」では10月4日0時以降、「配送会社が荷物の発送受付を完了」した商品から、「おてがる配送」の新料金を適用する
「LINEヤフー株式会社」が発足、コマースカンパニーCEOは上級執行役員の秀誠氏 LINEヤフーの組織体制は、検索、コマース、ローカル・UGC、メディア、エンターテイメント、コミュニケーション、マーケティングソリューションという7つのカンパニー体制。カンパニーCEOが事業領域の経営に権限と責任を持つ
EC売上300億円をめざすヒマラヤのEC戦略とユニファイドコマースとは ヒマラヤの2023年8月期におけるEC売上高は前期比10.9%増の160億円、EC化率は26.6%。将来的に300億円規模に拡大する
宅配水事業などのナック子会社が総合ECサイトを開設。家具・家電や、美容・健康商材などを販売 ナックグループでは、化粧品通販のJIMOS、美容・健康商品のEC事業を行うアップセールなどが通販・ECを展開している
CBcloud、はぴロジ、トランコムが通販・EC事業者向けに共同展開するラストマイル配送「ピックゴー宅配」とは 物流3社は、荷主企業やエンドユーザーに対してより多くの付加価値を提供することを狙いとした配送サービスを共同で提供する。各社の強みを生かした新サービスの詳細を解説する
ダスキンが越境ECビジネスに参入、海外向け公式ECサイトを開設 日本で人気のダスキン家庭向け清掃・衛生商品を中心に28品目をラインアップ。販売状況を踏まえ、その他ダスキンブランド商品の拡充を進めて行く予定
EC担当者の悩み解決＆スキルアップにつながるノウハウを学べるセミナー【10/14開催】 大手通販・EC企業のEC責任者を務めた中島郁氏（ネクトラス 代表取締役）、北海道の海産物や農産品などをネット販売するノース物産のEC責任者を務めた鈴木洋一氏（ヨーシー代表取締役）などが登壇
物流代行サービスを初期費用・固定費不要の従量課金制で提供、プロロジスとSTOCKCREWの業務提携で実現 プロロジスとSTOCKCREWが業務提携、小規模EC事業者向けの物流オペレーションを拡張する。自立自走型ロボット（AMR）を100台導入し、標準化した物流オペレーションの提供で完全従量課金制のサービスを実現した
オルビスが冷凍惣菜事業に参入。冷凍デリ「INNER COLOR DELI（インナーカラーデリ）」をスーパーや一部オンラインで販売 5品目を展開し、2023年10月10日（火）から食品スーパー「マルエツ」「カスミ」などのほか、アプリ「Scan＆Go ignica」で販売する
ジャニーズのECサイト「ジャニーズショップ オンラインストア」を終了へ、時期は「調整中」 ジャニーズ事務所は10月17日付けで社名を「株式会社SMILE-UP.」に変更すると発表、創業者のジャニー喜多川元社長の性加害問題の補償が終了した後、廃業するとしている
外食チェーンのコロワイドがECビジネスに参入、「大戸屋」「かっぱ寿司」などのブランドを集めたECサイトをオープンへ コロワイドが立ち上げるECサイトの名称は「コロワイドオンラインショップ」。本オープンは10月12日で、先行して「お節料理」の販売をスタートしている
ワコール、フェムケアブランドを初展開。一部商品はナリス化粧品と共同開発 ワコールはこのほど、フェムケアブランドを初展開した。最適なセルフケアを提案するデジタルコンテンツと、セルフケアをサポートする商品をラインアップする
店研創意、BtoB-ECサイト内にバーチャルショールームを開設。アパレル・雑貨店・量販店向けの店舗内家具を陳列 BtoB-ECサイト内に、法人向けのバーチャルショールームを開店した店研創意。リアルのショールームのような感覚で什器を確認できるサービスをめざしてバーチャルショールームの開発を決めた
「置き配」「コンビニ受取」「ゆっくり配送指定」などでポイント付与【政府の再配達削減策】 政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。再配達の半減に向けて、コンビニ受取、置き配、ゆとりある配送日時の指定など消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施を盛り込んだ
ECアプリ＋ゲームで「楽しい買い物体験」をめざすシェア買いアプリ「カウシェ」のゲーミフィケーション導入の狙いとは アプリ上の農園で作物を育てて収穫すると、作物に関連した100%オフクーポンが発行される仕組みのゲーム機能「カウシェファーム」をECアプリに実装した
アダストリアが始めたフリマサービス「ドットシィ」とは？スタッフの出品からスタート、将来はユーザー出品も視野に アダストリアのフリマサービス「ドットシィ」は、グループスタッフと会員をつなぐプラットフォームとして展開。ファッションを楽しむ個人同士をつなげ、「気軽に欲しいもの・好きなものに出会うことができる」「使いやすくて安心」というサービスをめざす
東急、海外ブランドのオンライン卸売プラットフォームを開設。「登録無料」「小ロット可」で仕入れできる仕組みとは？ 出張を伴うコストのかかる仕入れが難しい事業者が増えているという。東急はこうした課題を解決するための海外ファッションの法人向けオンラインプラットフォームを提供する
MetaLab、“推し活”促進のプラットフォーム新設。クリエイター向けECシステム運営のSKIYAKIと連携、第1弾はメタバース MetaLabは、クリエイター向けのファンプラットフォームを提供するSKIYAKIと連携し、「推し活」を切り口としたオンラインサービスの提供を始める。新たなビジネスチャンスとなり得るだろうか？
【ライトオンのEC戦略】自社EC強化で2026年に売上約40億円、EC化率9%超えを計画 ライトオンは新たな中期経営計画を発表。2026年にEC売上39億円、EC化率は9.3%を計画。自社ECの強化を重点施策として掲げている
不二家、洋菓子の予約受付サイトをオープン。冷凍で全国に配達＋店頭受け取りに対応 不二家は予約受付サイトを新設した。商品の配送にも対応し、店舗が近くにない顧客のニーズにも応える。今後は対応商品のラインアップ拡大を予定している
しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入 しまむらの2023年3-11月期（第3四半期）業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める
郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に値上げへ 通販・ECビジネスではダイレクトメール（DM）として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する
ヤマト運輸、年末年始の配送で遅延が発生する可能性。「日数に余裕をもった利用を」とアナウンス【2023～2024年】 ヤマトホールディングスは「お荷物をお送りいただく際には、日数に余裕をもってご利用くださいますようお願いいたします」とアナウンスしている
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などへの自主的な見直しを求める 「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
手芸の藤久、BtoB事業を本格展開。狙いは顧客層拡大、店舗販売に次ぐ事業の柱に 藤久は、BtoB事業の一環としてホームセンター大手のDCMにサービスを提供。従来のBtoC向け事業に加え、手芸専門店と培った知見を生かしたBtoB事業も成長をめざす
楽天、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化で合意。社名・サービス名は変更へ 「楽天西友ネットスーパー」は、17都道府県で事業を展開。西友の全国の店舗網、3か所の物流センターで供給能力も強化、順調に成長してきたという
通販・ECで商品を届けてもらいたい宅配ブランドは「宅急便」（ヤマト運輸）が断トツトップで約65% 宅配の形態は対面配達が主流、宅配BOX利用は18.5％。 宅配ブランドの認知率は、1位は「宅急便」（ヤマト運輸）、2は「ゆうパック」（日本郵便）、3位は「飛脚宅配便」（佐川急便）
【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について（2023～2024年） ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便は年末年始の交通渋滞が発生するとして、余裕を持った荷物の配送を呼びかけている
売れるネット広告社がネット通販事業に参入、D2C事業のオルリンクス製薬を買収。進める「事業の多角化」「ノウハウの拡充」 売れるネット広告社は、D2C事業のオルリンクス製薬、ネット広告特化型のマーケティング支援を手がけるグルプスの2社の代表を務める北川雅人氏から、2社の全株式を取得する
【北海道・日本海側の大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延が発生中、一部地域宛ての預かり停止も 予報によると12月22日が寒波のピークに。道路の気象影響予測によると、北海道は23日夜、北陸地域は23日明け方にかけて特にリスクが高くなっているという
カウネット、MRO商材のBtoB-ECサイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携 カウネットはこれまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワンとのパンチアウト連携を実施済み。2024年以降もパンチアウト連携の拡大を予定している
イオンがグループ共通で取り組む「物流2024年問題」の解決に向けた4つの施策とは イオンは物流と仕入れ、販売のオペレーションを一体設計することで物流効率を改善するプロジェクトを各地域で推進。物流課題の解決に必要な効率改善の手応えを得たことから、4つの施策をグループ共通の配送方式として展開する
【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生 北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物で遅れが生じている
旅行中に越境ECでの「旅アト購入」は35％。約半数が「旅行時に価格以外の理由で購入を諦めた経験あり」 BEENOSが発表した「海外旅行および訪日旅行における消費行動と越境ECに関するアンケート」によると、海外顧客の半数以上が価格以外の理由で海外旅行中の商品購入を断念、旅行後の越境ECによる旅アト・リピート購入経験は35.4％だった
I-ne、社員の77%が“ボランティア休暇”を活用。会社が社会貢献活動をバックアップ I-neでは、社員の8割近くが独自制度を利用してボランティア活動に参加している。社員の社会貢献を後押しする仕組みとは？
