「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催! スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ(⼤丸・松坂屋・パルコ)が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29+30@オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用+Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29+30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3%増、EC化率は14.7%。ジーユー事業は推定約383億円(2024年8月期) 国内ユニクロ事業のEC化率は前期比同.3ポイント減の14.7%、ジーユー事業は横ばいの約12%
Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は?「ビッグセールで複数回購入は僅か」など2023年の傾向から見る2024年の対策 調査はAmazonマーケティング支援のウブンが実施。「プライム感謝祭」に向けて、最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考となるよう実施したとしている。
ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績+EC事業の現況+今後の計画まとめ ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8%減の20億2900万円、EC化率は5.2%だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。
東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは? 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者 東京都の補助事業では、置き配バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。
日本通信販売協会(JADMA)が小林製薬に改善勧告の処分、その理由は? 消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備して再発を防止し、再発防止に向けた改善計画を10月30日までにJADMAへ提出することを小林製薬に求めた。
楽天グループ、LINEヤフー、auコマース&ライフ、資生堂、メルカリなどが登壇するECオンラインセミナー【10/29+30開催】 主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。EC運営、新規顧客獲得、リピーター施策、組織作り、越境EC、SNS活用、ライブコマースなど全28講演無料で聴講できるオンラインセミナー
Pinterestが始めたAIと自動化で広告主を支援する新たなキャンペーン「Pinterest Performance+ スイート」とは AIと自動化機能により成果向上と効率化を実現する広告機能「Pinterest Performance+スイート」により、CPA10%以上改善・ROAS1.8倍などの成果が広告主にあらわれているという。
アイケイグループのプライムダイレクト、オーガニック商品販売のフローラ・ハウスからEC事業を譲受 フローラ・ハウスは自社ECサイト「よい日々ショップ」、楽天市場に「フローラハウス 楽手市場店」などを展開。海外メーカーのサプリメントなどオーガニック商品の販売を手がけている。
楽天と電通、没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten」を公開 澤井珈琲Beans&Leaf、水郷のとりやさん、うなぎ屋かわすい、くまもと風土など「楽天市場」の有力ショップ30店舗が参画している。
情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】 ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討や、リセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。
ギフトスイーツのシュクレイがECサイトを刷新。リニューアルのポイントとは? シュクレイは「ecbeing」を利用しECサイトをリニューアル。別ドメインだったブランドサイトとECを統合したほかギフト機能の拡充やレビュー戦略を強化している。
「Yahoo!オークション」サービス開始から25周年、「Yahoo!フリマ」は5周年。出品者に売上全額相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーンなど キャンペーンは、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」ともに10月7日12時~14日の23時59分まで。エントリーをした後、キャンペーン期間中に新たに500円以上の商品を出品すると抽選で「PayPayポイント」が当たる。
タンスのゲンが法人向けECを本格展開、オフィス家具専門店「OFFICE TERIOR」を開設 タンスのゲンでは、年間1000アイテムの新商品を開発しており、ビジネスユースにおいてもニーズの高い商品が多数あったという。
「No.1表示類」で法令違反にならないために押さえておくべき消費者庁の考え方 報告書ではNo.1表示で景表法違反にならないためには比較対象・調査対象者・調査方法が適切・公平である事が要件。調査方法においては、有利になるよう自社の選択肢を上位に固定するなどもNGであると示した。
しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84% しまむらの店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。
「物価上昇を上回る賃上げ」できている14%、賃上げの理由は「従業員満足度の向上」「物価上昇」「人材確保」が上位 物価上昇を上回る賃上げを実現できている中小企業は2割未満で、約4割の企業が賃上げを実施していない状況。賃上げによる物価上昇への対応には大きな課題が存在することが明らかになったとしている。
通販・ECの「No.1」表示、消費者はどう感じている? 事業者はなぜNo.1表示を行うのか? 実態調査まとめ 消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」によると多くの消費者の商品購入意思決定にNo.1表示類が影響していることが分かった。また広告主のほとんどがNo.1表示のために行われる調査実態の詳細を把握していないことが分かった。
ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 ジーンズセレクトショップならではのこだわり条件を反映した詳細な絞り込み、トレンドワード表示を実装し、サイト内回遊率アップなどにつなげる
宅配便の再配達率は約10.4%(2024年4月)で前回調査比約0.7ポイント改善、政府が掲げる数値目標は6% 国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1%だった
佐川急便が「置き配」を本格展開、スマートクラブ会員やLINE公式アカウント経由の荷物が対象 佐川急便の「置き配」の対象は、対象は、登録無料の会員制Webサービス「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて依頼してきた荷物など。
Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する? セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未購入 ウブンは2023年のAmazon「プライムデー」期間中のユーザー動向を調査。最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考データとして公表した。
アップガレージが始めたリテールメディアの内容は? カー&バイク用品リユースのEC・実店舗で他社広告を配信 アップガレージグループはユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保するために、リテールメディアサービスの提供をスタートした。
インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習 インバウンド需要が急増しているビックカメラは、従業員による積極的な顧客対応を実現するためにビジネス特化型オンライン英会話による研修をスタートした。ビックカメラ専用にカスタマイズされた内容となっており、特有の語彙など業務に直結する内容を学習している。
【アスクルのBtoB】2024年5月期は売上高約9%増の4091億円、営業利益は2ケタ増 アスクルの2024年5月期連結業績は、売上高が前期比5.6%増の4716億8200万円、営業利益は同16.0%増の169億5300万円、経常利益は同15.4%増の166億7700万円、当期純利益は同95.6%増の191億3900万円
【7/10+11開催】Amazon+楽天攻略、yutoriの成長事例、インフルエンサー施策、決済、物流、CX など全40講演のECイベント 「通販通信ECMO」を運営するユニメディアは、顧客獲得、CRM、物流などECのノウハウを学べるオンラインセミナーを7月10日(水)と7月11日(木)に開催
2024年のAmazon「プライムデー」、先行セールの期間拡充、ポイントキャンペーンなどを実施 2024年の「プライムデー」は「たくさんの特別がグッとお得」をテーマとし、100万点以上の商品をお得な価格で販売する。
楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表 楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。
2024年上期の全国企業倒産は約22%増の4931件、増加率は卸売業が約37%増、運輸業が約30%、小売業は約23%増 東京商工リサーチが2024年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数を調査。「卸売業」が前年同期比37.5%増の626件、「運輸業」が同29.7%増の244件小売業は同23.5%増の536件。
成城石井がECサイトを「Shopify Plus」でリニューアル。その特徴は? 成城石井はECプラットフォーム「Shopify」を導入し公式オンラインショップ「成城石井.com」をリニューアルオープン。ページ表示速度アップなど操作性を向上させた。
アイリスプラザ、家具・インテリア専門ECサイト「SIMPLE STYLE」アプリをリリース 2023年3月にオープンしたアイリスプラザのホームファッション専門店「SIMPLE STYLE」の公式アプリがリリース。リリースに合わせクーポンプレゼントや、ポイントが最大で30倍還元となるキャンペーンも実施する。
アダストリアが自社開発のスタイリング投稿「STAFF BOARD」を外部提供。ORiental TRafficのダブルエーが導入 アダストリアは、自社開発したスタイル投稿サービス「STAFF BOARD(スタッフボード)」の外部提供を開始した。7月1日から導入企業1社目となるシューズブランド「ORiental TRaffic(オリエンタルトラフィック)」のダブルエーが運用を開始した。
田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル+導入したボイスコマースの「テレAI」とは? アサヒ緑健は、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を発売。自動音声に従って注文を完了できるテレのボイスコマースサービス「テレAI」を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。
三井不動産が力を入れるお取り寄せグルメサービス「mitaseru」とは? 「mitaseru(ミタセル)」はサービス本格ローンチから1年が経過。都内を中心とした名店から、予約の取れない人気店など幅広い名店の味をネット通販などで届ける。
楽天グループの体験イベント「Rakuten Optimism 2024」8/1~4で開催。ビジネスカンファの三木谷社長講演は初日 楽天グループの「Rakuten Optimism 2024」は、国内外の多種多様な業界リーダーが集結するビジネスカンファレンス、AIやVR・ARなどの最新テクノロジー、「楽天エコシステム」を体感できる「フューチャーフェスティバル」を実施する。
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」 ICT総研が共通ポイントの利用動向調査を実施。「貯めているポイント」「現在の残高をおおむね把握しているポイント」、「メインで利用している携帯電話」などを調査した。
アインHDがフランフランを約500億円で買収。「クロスMD」「モール型ECサイト」「共同出店」など期待するシナジーとは? アインホールディングスはFrancfrancを約500億円で買収する。顧客層などが共通しておりクロスマーチャンダイジングや共同出店や共同商品開発などでシナジー創出を図る狙い。モール型ECサイト構築も視野に入れている。
C Channel森川社長、楽天、eBayなど登壇! 事例、最新ツール、トレンドが学べる全40講演のオンラインイベント【7/10+11開催】 「通販通信ECMO」を運営するユニメディアは、顧客獲得、CRM、物流などECのノウハウを広く学べるオンラインセミナーを7月10日(水)と7月11日(木)に開催する
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、特典制度「買い得メンバーズ」を刷新。最大10%のポイント還元 「au PAY マーケット」の特典制度「買い得メンバーズ」のリニューアルは10月。毎月の買い物に対するポイント還元の対象に「au」「UQ mobile」利用ユーザーを追加する
Amazonが六本木でリアル夏祭り、提灯・やぐら・露店など縁日をモチーフにした空間で「プライムデー」商品を展示 リアルイベントの名称は「プライムデー 夏休み」。「プライムデー」で展開するさまざまなキャンペーンの紹介、商品を展示する
ファミペイ初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」とは? ファミペイ提示の購入総額+来店でランクアップ ファミリーマートは7月から独自のスマホ決済「ファミペイ」初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」を開始。月間の来店回数と購入金額に応じてランク分けする。
資生堂、ECサイトを「資生堂オンラインストア」へ刷新。多言語対応、AR活用などその特徴は? 資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。
資生堂のネット通販、一律の送料無料を廃止。購入金額2749円以下は全国一律495円を徴収へ 資生堂はECサイト「ワタシプラス」から「資生堂オンラインストア」へのリニューアルにあわせて、全注文の送料自社負担を廃止する
Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に Shopifyは「Shopify Summer‘24 Eiditon」として、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース。AIによりユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案や、拡張AI画像編集機能を実装。開発者向けのサポートも拡充した。
ECビジネスの課題、「物流・資材コストの増加」が約35%でトップ。コスト、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率も高スコア ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECを行う上での課題トップは「物流・資材コストの増加」だった。また人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率の課題を実感する中小企業も多いことがわかった。
EC実施の中小企業、自社ECを持たない理由は「コストが高い」「集客に不安がある」が3割超。「社内に人材がいない」も2割超 ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。ECサイトを運営している中小企業に、オンライン販路、 自社ECなどを持たない理由などを聞いた。