九州地方の通販・EC市場の未来、X運用のコツ+ファンコミュニケーション、Pinterest活用法などが学べるECイベント【6/27開催in福岡】 ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡」を6月27日(木)にオフライン(福岡レソラホール)で開催。5講演すべて無料で聴講できます
【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中! EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月開催の第2回表彰にあたり、あなたの応募をお待ちしています!
【オンデマンド配信中】アンファー新社長が語る「スカルプD」ヒットの秘訣とマーケティング施策+今後の展望 5月28+29日に開催した「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」の一部講演をアーカイブ配信中。アーカイブ講演の注目ポイントをご紹介します
そごう・西武がAIカメラ活用し来店顧客のフロアをまたいだ行動を分析、顧客体験価値の向上が目的 そごう・西武は、実店舗に来店する顧客の行動分析をスタート。AIカメラを活用し、来店目的を可視化する。EC並みのデータ取集を図る取り組みの詳細を解説
エアークローゼットが、ディズニーアイテムのファッションレンタル「Disney FASHION CLOSET」を2023年秋からスタート ディズニーのオリジナル限定アイテムを都度課金型で数日レンタルできるサービスを提供。事前予約の受付を開始した
ネット広告の不当表示対応を強化する東京都が「東京デジタルCATS」発足、小池都知事「悪質事業者への対策のギアを一段と上げる」 東京都は不当なインターネット上の広告を調査するための助言員チームを発足。助言員のアフィリエイト協議会・笠井代表理事やECネットワーク・原田理事のコメントをまとめた
大塚商会、愛知県に物流センター「中部物流センター」を開設、ロボット導入で1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現 現在の中部物流センターから最新の大型物流センター「中部物流センター」へ移転。中部圏における新たな物流拠点として物流ネットワーク体制を強化する
バロックジャパンリミテッド、自動生成したハッシュタグを商品詳細ページやブランドページに表示 公式通販サイト「SHEL’TTER WEBSTORE(シェルターウェブストア)」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入して実現した
【越境ECトレンド】インバウンド需要の回復+円安で高額商品の売れ行き好調、商品ではトレーディングカードが急伸 イーベイ・ジャパンが発表した越境ECトレンドによると、高額商品やトレーディングカードの引き合いが堅調に推移している。コロナ禍を契機に日本のスポーツ用品にも関心が高まっている
在庫の機会損失3%改善を実現したアダストリア、需要予測AIを取り入れた取り組みとは? アダストリアが需要予測AIによる「ディストリビューション最適化」のソリューションを導入。一部商品で在庫の機会損失改善といった効果を得たという
ドコモが「dポイント」「d払い」加盟店を拡大、「カクヤスネットショッピング」などが導入 NTTドコモは、実店舗やECでポイントがたまる・使える「dポイント加盟店(街のお店)」「d払い加盟店(街のお店)」「d払い加盟店(ネット)」を拡大している
ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」がクリーニングの白洋舍と提携。異業種へ買取窓口を拡大 デザイナーズブランドのユーズドセレクトショップを運営するティンパンアレイは白洋舎と提携。提携の意図と取り組みの詳細を解説する
ZOZOの商品取扱高は1319億円で3.1%増、「Yahoo!ショッピング」店は3.4%増の116億円【2023年1Q】 2023年4-6月期連結売上高は同7.7%増の458億7100万円。リテールメディアの広告事業は拡大傾向で、売上高は21億7900万円で前年同期比24.4%増
「楽天市場」のクーポンシステム利用料、無料キャンペーンを2024年3月末で終了 「楽天市場」出店店舗向けの戦略共有会(2023年8月2日実施)で発表。ーポン機能の強化に向けた取り組みを行っており、安定的なシステム稼働に向けた投資が必要となったため、無料キャンペーンの終了を決めた
DM三井製糖が食のD2C企業「マッスルデリ」を買収、拡大するアクティブシニア市場を開拓 DM三井製糖はマッスルデリと新商品の開発、新規事業の立ち上げを通じて、拡大するアクティブシニア市場を開拓するとしている
ヤフー社長でeコマース革命旗振り役の小澤社長が退任、「LINEヤフー」では顧問に 小澤隆生氏は現在、Zホールディングスの取締役 専務執行役員CGSO(Chief Group Synergy Officer)E-Commerce CPO、ヤフーの代表取締役社長
【台風6号の配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は沖縄・鹿児島の一部地域宛て荷物の預かりを停止 8月3日までに日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、沖縄県全域、鹿児島県の一部地域への荷物の預かりを停止したと発表している
年間700トン以上のCO2排出量を削減する大日本印刷の環境配慮型「ラベル伝票」、通販・物流・宅配業者に提供開始 大日本印刷は、ラベル伝票をCO2の排出量が少ない仕様に切り替えていく。今後はラベル伝票以外にも、環境配慮型製品への切り替えを検討する
SNSのシェアで割引購入+商品は工場直送で低価格販売+ターゲットは20~30歳代のアパレルECサイト「12HiTOE」とは? KENTOSHI(ケントウシ)は、開設したECサイトで、ほしい商品をユーザーが割引購入できるシステムを採用。ソーシャル上のユーザーの行動で割引率がアップする仕組みとは
ファッションEC「fifth」事業をGSIクレオスがCODESHAREから買収 EC事業を手がける新設子会社のSHARE(シェア)を通じて、2023年4月1日に「fifth(フィフス)」事業を譲り受けた
J.フロントがコレクター向けトレカ専門店「magi」に出資・業務提携した理由とは? 消費の目的が多様化するなか、J.フロント リテイリングは新たな消費の価値観や目的に対応したコンテンツの発掘、それらを通じた体験価値を共有するコミュニティの共創強化が重要と捉えている
【UGC活用例】コーセーの通販ブランド「米肌」がCVR1.27倍アップに成功したLP改善施策とは? スキンケアブランド「米肌」が、新規獲得、定期引き上げの両方でLPをブラッシュアップし、いずれもCVR向上に成功した取り組みの内容を解説する
そごう・西武がバーコードとRFIDに依存しないAI活用の単品在庫管理の取り組みとは AIを活用した在庫管理のデジタル化は、販売機会最大化と廃棄削減の両立、業務負荷軽減、実店舗とECサイトの在庫の一元管理(OMO化)、発注の最適化をめざして実施している
アウトドアブランド「finetrack」がグローバルECストアを開設、その特徴とは? メイドインジャパンを理念とするアウトドアメーカー「finetrack」は、D2Cによる海外展開の加速に向けて越境ECを開始した
「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」 消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している
アマゾンジャパン、「Amazon プライム」会員費を値上げ。年会費は4900円から5900円、月額は500円から600円に 日本での値上げは4年ぶり。年会費は従来の4900円から1000円引き上げて5900円に変更。月額プランは従来の500円から600円と100円値上げする
後払い決済サービスのネットプロテクションズ、台湾やベトナムなどアジア圏での事業拡大を計画 ネットプロテクションズ(NP)は現在、ベトナムでアジア新興国向け後払い決済サービスの改善を進めている。さらなる商圏拡大を図るNPの計画と現況はどのようなものか
越境ECヒットアイテムのポイントは「独自性」「高品質」「世界観」【2023年上半期トピックスレポート】 BEENOSが発表した「2023年上半期 越境ECトピックスレポート」によると、若年層はエンタメ、中高年層はコレクション性の高いジャンルが上位にランクインした
最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」。意識している経済圏1位は「楽天経済圏」 MMD研究所が行った「2023年7月経済圏のサービス利用に関する調査」によると、最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」だった
BtoC-EC市場規模は22.7兆円。物販系は約14兆円でEC化率は9.1%【2022年の電子商取引調査まとめ】 2022年のBtoC-EC市場規模は22兆7449億円で前年比9.91%増。物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆9997億円で同5.37%増
吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更、「2024年物流問題に積極的に取り組む」 吉野家は「『送料無料』の表現を順次、『送料込み』の表現に変更する」とし、「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている
インターファクトリーがコマースプラットフォーム「ebisumart」の大規模EC向けの新サービス「ebisu commerce」を提供開始、その特徴とは? インターファクトリーが新たに提供を始めた「ebisu commerce」は、大規模ECに最適な特徴を多く持つという。特徴の詳細を解説する
スマートフォン経由のBtoC-EC市場規模は7.8兆円。スマホ比率は約56%【2022年の電子商取引調査】 経産省の「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」は、「スマートフォンを第1に想定したコンテンツやサービス作りが重要な時代になっていると言える」と指摘している
中国・米国向け越境EC市場は約3.5兆円で6%増。中国向けは約2.2兆円、米国向けが約1.3兆円【2022年の海外向けEC規模】 2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比6.0%増の3兆5625億円。2021年の伸び率は14.8%だった
インターファクトリーの「ebisumart」がSaaS型ECサイト構築ツールとして市場5年連続シェア1位を獲得 富士キメラ総研の調査レポートによると、「ebisumart」が5年連続でシェア1位を獲得した。市場の潮流や、「ebisumart」が多くの事業者から支持され続ける理由とは
「価格転嫁できない」企業は12.9%。価格転嫁率は43.6%、コスト100円上昇で売価反映は43.6円 帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査。企業にはより付加価値の高い商品・サービスを提供するための取り組みが必要と言える
20代、30代が結婚を知る手段「LINE・電話」が49%で最多。約80%が「結婚祝いのカジュアル化」を感じる 「結婚祝いギフトの最新事情調査」によると、20代の半数以上が友人・知人の結婚を「SNS投稿で知る」と回答。全体の約8割が「結婚祝いのカジュアル化」を実感しているという
「タグを埋め込むだけ」でオンライン接客、「STAFF START」を即日+ゼロ円で利用できる新機能とは バニッシュ・スタンダードが新機能を提供開始。オンライン接客の導入を検討している事業者は、導入費用約300万円のコストカットにつながる可能性もある新機能とは
約14兆円の物販系EC市場、カテゴリー別規模とEC化率、市場動向【2022年の電子商取引調査まとめ】 経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同5.4%増の13兆9997億円で、EC化率は同0.4ポイント増の9.1%
SHEINと「Forever 21」のSPARCグループが戦略的パートナーシップを締結、「SHEIN」で「Forever 21」を展開へ SHEINは、ブランド管理会社オーセンティック・ブランズ・グループと不動産事業のサイモン・プロパティー・グループの合弁会社であるSPARC Groupの約3分の1の株式を取得する