85ページ目：人気記事ランキング（過去1週間） | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

プライマリータブ

セカンダリータブ

越境ECに着手している事業者は約7割、課題は「言語」「物流」。初期の年間予算は「100万～500万円」がボリュームゾーン

越境ECの事業化にあたり、事業者が考える期待値の高い商材カテゴリや進出先国、初期投資予算、継続・徹底の判断を下すマイルストーン、運用体制、実際の課題などを調査した。

アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社

兵庫県は日本のなかでもAmazonによる投資が多い県の1つという。

モノタロウ、小ロットから印刷できるダンボール印刷・サイズオーダーサービスを開始

「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」では、たとえば会社ロゴとケアマーク印字、正面2面1色＋フラップ1面1色、Aフルート／400×300×300mmのダンボールを50枚注文した場合、1枚あたりの価格は123円（税別）。

ZOZOと韓国ファッションEC企業「MUSINSA」、戦略的パートナーシップに向けたMOU（了解覚書）を締結

「MUSINSA」は1500以上の韓国ファッションブランドが入店するファッションプラットフォームを運営している。

企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が最多。「各種ポイント」の受取経験が最も多い

MMD研究所とSBギフトが共同で実施した「2024年デジタルギフトに関する実態調査」によると、企業からのデジタルギフトを店舗で受け取った際に、別の商品を購入した経験がある割合は34.2%

最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も

最低賃金（時給）が全国平均1500円に引き上げられた場合、小売業は62.3%、製造業は60.7%が「不可能」と回答した。

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、キャンペーンや特典で付与するポイントを原則「PayPayポイント（期間限定）」に

「PayPayポイント」の付与内容の変更に合わせて、LINEヤフーのサービス利用状況に応じてキャンペーン・商品情報などを提供する「ポイントセンター（仮）」を開設

商品数2370万点のモノタロウが検索システムの精度を向上。テキストから高い関連性を持つ商品リストを表示する独自システムとは？

独自システムの構築により、検索窓へ入力された検索ワードと商品間の高い関連度を確保しつつ、ほぼすべての入力された検索ワードに対して検索結果を表示できるようになった

ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」

ヤマト運輸は、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道について、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントした。

ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表

ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

クラウドPOSレジ「スマレジ」企業、ネットショップ支援室を買収

スマレジはEC事業者の販路拡大による売上増加、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、ネットショップ支援室の子会社化を決めた。

EC構築プラットフォーム「ecbeing」、「YouTube」チャンネルや動画の視聴画面上に商品を掲載できる「YouTubeショッピング」と連携

「ecbeing」を導入しているEC事業者は、YouTube動画内で紹介する商品をタグ付けし、その商品を視聴画面上に表示することができる。表示した商品はワンクリックで直接、ECサイトに遷移する

日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】

日本郵便は年末年始の期間、速達や書留、「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）などは毎日配達する。

大雪の影響で青森県の一部地域向け荷物の配送に遅延が発生、ヤマト運輸と佐川急便

北日本の日本海側や北陸エリアを中心に雪が降り続けており、荷物の配送に影響が出ている。

不正ログイン被害は2社に1社が経験、不正注文被害額は年間25万-50万円の被害が最多【EC事業者実態調査】

かっこの調査結果によると、二要素認証などを用いた不正ログイン対策を多くの事業者が実施している一方で、調査対象のうち約半数が不正ログインの被害にあっていることがわかった。被害額、被害内容など詳細を調査結果からまとめる

ZETAがECキュレーションエンジン「ZETA BASKET（ゼータバスケット）」の商標を登録

商標は2024年11月25日に登録された

カスタマーエクスペリエンスの低下で売上高585兆円を失う可能性。顧客と従業員に優れた体験を提供するための5つの方法とは

カスタマーエクスペリエンスの低下は、企業の売上高に大きな影響を与える。調査結果とともに、カスタマーエクスペリエンスを改善するための方法を紹介する

ベルーナ、UI・UX改善でECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へ

ベルーナはECサイトに顧客体験アナリティクスプラットフォームを導入、UI/UXの改善を進めている。ECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へと進化させる。

AMSがShopifyとの連携強化。サイト構築、公開後の業務、課題まで一気通貫にサポート

AMSはパートナー企業であるShopifyとの連携を深め、EC構築サービス「Shopify」を活用したEC支援サービスを強化する。

日本航空グループのJAL JTAセールス、ECサイトを刷新。「沖縄のいいもの by Coralway」としてリニューアル

JAL JTAセールスはJTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトを刷新し「メルカート」を採用した

インターファクトリー、サービス名統一などブランドリニューアル

インターファクトリーはブランドを刷新した。サービス名の統一、安定感、信頼感の醸成を目的としている

「資生堂オンラインストア」が始めた新たな有料会員プログラム「Member's＋」の内容は？

買い物の際にさまざまな特典を利用できる資生堂の有料会員プログラム「Member's＋（メンバーズプラス）」は、年会費として1100円（税込）を徴収する。

ファーストリテイリング、最大で年収54％UPの新報酬制度。「意欲と能力のある従業員にしっかり報いられるようにする」

本部・営業の正社員の報酬を年収で最大11％引き上げる。個々の抜擢や要職への登用によっては最大54%アップする。

プラザスタイルが公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

ファセットカウント機能や関連キーワード表示により、UX向上につなげる

アスクルグループの改正貨物自動車運送事業法で義務化の「実運送体制管理簿」への対応方法とは

アスクルグループ傘下のASKUL LOGISTは、全国15か所の物流センターにおいて、2025年4月施行の改正法で作成が義務化される「実運送体制管理簿」に対応する。輸送管理業務の効率化にもつながるという、ASKUL LOGISTの対応方法とは？

漢方薬メーカー大手のツムラが自社ECサイト「ツムラオンラインショップ」を開設、ECプラットフォームに「ecbeing」を採用

ツムラは2024年に開設した「ツムラオンラインショップ」のサイト構築にあたり「ecbeing」を導入した。ECサイトでは商品の販売だけでなく、健康に役立つコンテンツの配信や、データ活用による顧客1人ひとりに合わせた提案を予定している

冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」やEC支援などのイングリウッド、中国上海市に現地法人を設立

イングリウッドはDtoCの自社ブランドの連続立ち上げ、DX支援などによるクライアント支援で、事業領域を拡大している。

ヤマト運輸、1/10にかけて一部地域で配送遅延の可能性。大雪など荒天の影響で

ヤマト運輸は、荷物の発送には余裕のある日数への対応を呼びかけている。

青山商事のECサイトがシステム刷新で不具合、一部顧客への商品配送に遅れ。「復旧に向けて全力で対応している」

青山商事は「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」のECシステム刷新により不具合が発生したことを明らかにしている。

これから、ルームクリップ、SUPER STUDIOなどEC支援事業者10人が登壇。15分で効果的な施策を発表するオンラインイベント【1/29開催】

主催はこれから。WUUZY、コマースメディアなどEC支援事業者10人が登壇し、「ECで特に効果があった施策3選」を15分で発表する

ロレアルグループ、最先端の研究と長年の美容に関する専門知識を掛け合わせた肌解析技術「ロレアルセルバイオプリント」を公表

ロレアルグループは、米国ラスベガスで開催された「CES 2025」で、わずか5分でパーソナライズされた肌分析を提供する卓上型ハードウェアデバイス「ロレアルセルバイオプリント」を発表した。

「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」

年収の壁に関する制度変更について、「103万円の壁」だけでなく、社会保険の適用条件である「106万円の壁」も注目されている。

LINEヤフーのベンチャーキャピタルが300億円規模の新ファンド、「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」「DeepTech」などに投資

Z Venture Capitalは、LINEヤフーの中心事業であるインターネット関連事業を基軸としつつ、AIやDeepTech領域への投資にも注力していく。

海外ユーザー1345人に聞いた日本製品を越境ECで購入する理由＋購入状況＋新商品の取得媒体など

BEENOSが海外顧客を対象に実施した「越境ECの利用意向に関する意識調査」によると、越境ECの利用頻度は前年よりも増加傾向で、1回あたりの購入金額は「増えた」と回答する人が51％を占めた

JADMA梶原会長の年頭所感。「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」をめざす

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の梶原健司会長は「誰もが安心して利用できる『安全で健全な通販』を確立してゆく事が重要ではないかと捉えています。その上で、JADMAのコンセプトである『楽しく、便利な通販』『世の中をもっと楽しくする通販』をいつもめざしていく」と述べている。

楽天グループ三木谷社長の年頭挨拶。「これからもあらゆる領域で挑戦し続ける」

楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は1月6日の社員向け年頭挨拶で、「社会変革に一層適応していく必要がある」「楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続ける」といった抱負を語った。

トレンドマイクロが予測する2025年のセキュリティ脅威とは？ AIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールが台頭

トレンドマイクロは、2025年は攻撃者たちによるAIの悪用が活発化し、サイバー犯罪がより巧妙化すると予想している。

アイスタイルリテール、名古屋市にフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」を2025年夏にグランドオープン

アイスタイルリテールは、現在営業している「@cosme STORE名古屋タカシマヤゲートタワーモール店」を閉店し、旗艦店となる「@cosme NAGOYA」をオープンする。

EC業務の自動化に向けて支援してほしいのは「具体的なツールやソフトウェアの提案」、障壁は「費用」「人員や時間のリソース」

Cサイト運営者が直面している現状、自動化ツールの導入状況およびその障壁を把握するためにエートゥジェイがアンケート調査を実施。

ECサイトのマイページ利用は約6割、ほしい機能TOP3は「クーポン、キャンペーン」「購入履歴から同じ商品が買える」「問い合わせフォームとその回答・履歴」

エルテックスは、通信販売に関する市場動向を考慮した独自調査「通信販売に関する【消費者調査】2024年」を実施した。

RKB毎日放送グループがEC売上36億円のEC企業Fun Standardを買収。「DtoC事業と放送事業の融合」「ECと放送の連携」などを狙う

RKB毎日放送グループとFun Standardが戦略敵資本提携。放送・メディア力と商品企画開発・製造力、EC運営力を融合させることで、さらなる事業成長をめざすとしている。

1年間で計3万円の給与アップ。買取専門店「THE GOLD（ザ・ゴールド）」のマックスガイが今年2度目の「全従業員一律ベースアップ」

ベースアップは従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保による事業拡大が目的。

日本郵便「クロネコゆうパケットの全国展開は実施が困難に」。ヤマト運輸を提訴、120億円の損害賠償請求

ヤマト運輸は小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函している「ネコポス」について、2024年10月から日本郵便へ配送の業務委託を開始。10月以降、「クロネコゆうパケット」として配送業務の委託先である日本郵便の配送網で荷物を届ける協業をスタートしていた。

交換できるくん、伊藤忠エネクス子会社と資本業務提携。クラウドECシステム「Replaform」の開発・販売などで連携強化

交換できるくん、伊藤忠エネクスホームライフは、住宅設備機器をECで簡単に販売・施工できるクラウド型のECプラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」の開発・販売に向けて連携を強化する。

フィットネスジム「ANYTIME FITNESS」がECビジネスに参入、新たな付加価値を創出

ANYTIME FITNESS（エニタイムフィットネス）」の運営およびフランチャイズ展開を手がけるFast Fitness JapanがECサイトを開設。

まんだらけが「メルカリShops」に出店、約100万点の商品を販売

まんだらけは、国内・海外で需要が高まるエンタメ・サブカル商品の販路を拡大するため「メルカリShops」に出店した。

家計の食費値上がりは1月あたり5000円以上が5割超、新たに始めたのは「余計なモノを買わない」「安い商品を購入する」

オイシックス・ラ・大地が展開する「Oisix」は2024年の物価高を振り返る調査を実施。55％が1か月の食費で5000円以上の値上がり実感していることがわかった。

フューチャーショップが始めた6か月間でECチームの育成をめざすグループコンサルティングオプション「EC実践会」とは

「EC実践会」では毎回、懇親会を実施。EC事業者同士の情報交換、講義で聞き足りなかったこと、各事業者が抱えているEC運営上の課題、業界事情などを共有できるようにする。フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の導入企業のほか、未導入企業も参加できる。