ニュース記事

法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」とBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」が連携

BtoB、BtoCともにEC化が進むなか、ecbeingは法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」を提供している
瀧川 正実6/15 8:30340

ビックカメラがOMO戦略推進で「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言

ビックカメラはこれまで、デジタル技術の活用(DX)について、2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた
石居 岳6/15 8:00350

「SDGs」に積極的な企業は「好感度が上がる」と消費者の約7割が回答

SDGsに関する意識、職場での環境に配慮した取り組みや商品使用に対する関心度などを全国の男女合計1141人に聞いた調査結果
瀧川 正実6/14 10:00260

アイケイがTV通販子会社を通じコンビの化粧品事業「Nanarobe」を買収

「Nanarobe」はコンビが2009年2月に立ち上げた自然派化粧品ブランド。テレビ通販やEC運営などを手がける連結子会社のプライムダイレクトが事業を譲り受ける
瀧川 正実6/13 9:00120

EC利用時に重視するのは1位「送料・手数料がかからない」で45%、2位は「商品を検索しやすい」、3位は「通常の価格が安い」

博報堂DYグループの「ショッパーマーケティング・イニシアティブ」の取り組みとして調査を実施。EC生活者の性年代別のEC利用実態・意識などが明らかになった
石居 岳6/13 8:00681

ECに影響を与える変化は特商法や個人情報保護法の改正。課題は人材不足や満足度の低下

アフィリエイトやcookieの規制、薬機法や特商法の改定、CPM高騰など、EC市場を取り巻く環境が大きく変化。EC事業者の顧客獲得施策にも日々進化が求められている
石居 岳6/10 8:00420

最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】

MMD研究所が行った「経済圏の意識に関する調査」によると、48.5%が「経済圏を意識している」と回答。最も意識している&今後意識していきたい経済圏のトップは「楽天」
藤田遥6/10 7:00861

エアークローゼットの新機能「AIパーソナライズショップ機能」。ユーザーに合わせたオススメを最大100位まで表示

エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に新機能「AIパーソナライズショップ機能」を提供する
藤田遥6/10 7:00240

アプリが200万DLを突破した「北欧、暮らしの道具店」、売上の約6割がアプリ経由

アプリのダウンロード数は提供開始から右肩上がりで増加、さらなる利用者の拡大が見込まれる
瀧川 正実6/9 9:30650

【価格転嫁の状況】仕入れコスト上昇の逆風、100円のコスト増で売価への反映は44円

新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰に加え、円安の進行などさまざまな要因で仕入れコストが上昇している
石居 岳6/9 8:00270

テレビ朝日がメタバース空間でショッピング環境を提供、凸版印刷の「メタパ」に出店

凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に出店。「じゅん散歩」など人気3番組で紹介した商品、番組のグッズを販売す
瀧川 正実6/8 9:303101

アスクルの「LOHACO」、オートロック式集合住宅向けに置き場所指定配送

アスクルは、環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービス「エシカルeコマース」の提供をめざすと宣言している
瀧川 正実6/8 8:30120

EC売上TOP100サイトの約80%がレビュー機能を導入。並び替え、絞り込み実装はアパレル・化粧品業界で高い傾向

ZETAは『2021年版 ネット通販売上高ランキングTOP500』のTOP100企業のECサイトにおけるレビュー機能について調査。レビュー導入企業は76社だった
藤田遥6/8 7:304130

ピンタレストが始めた自社商品を訴求できる広告サービス&EC事業者向け機能「Pinterest カタログ」とは

Pinterestは6月1日、日本での広告事業を開始。「Pinterest」へ商品情報をアップロードした際に、商品価格や在庫有無などを表示する「プロダクトピン」を自動的に作成する機能「Pinterest カタログ」も日本市場に導入た
瀧川 正実6/7 9:305130

EC化率3割めざすゴールドウイン、2022年3月期のネット通販売上は131億円

オンラインとオフラインの融合を進め、2026年3月期にはEC販売比率30%まで拡大させる
瀧川 正実6/7 8:00450

米ウォルマートのマーケットプレイスに化粧品EC企業が日本企業初出店。元Amazon社員がトップの会社が出店支援

化粧品ブランド「Spa treatment(スパトリートメント)」などを展開するウェーブコーポレーションは、アメリカに法人を持たない日本企業として初めて、ウォルマートマーケットプレイスに直接出品をする合意を得た
瀧川 正実6/7 7:001270

【経済圏の総合ECモール利用】ドコモ、au、イオンは「Amazon」。PayPay、ソフトバンクは「Yahoo!ショッピング」。楽天は「楽天市場」がトップ

MMD研究所が行った「経済圏のサービス利用に関する調査」によると、総合ECモールの利用トップは、ドコモ、au、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」だった
藤田遥6/6 7:00340

ゴールドウインがキャンプ用品のECサイトを開設、読み物コンテンツも展開

「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」上にキャンプ用品に特化した専門サイトをオープンした
瀧川 正実6/3 9:001100

羽田空港の公式通販サイトが店舗受け取りサービスを開始

最新の東京土産、羽田空港限定商品・土産を販売する羽田空港公式通販サイト「HANEDA Shopping」が店舗受け取りサービスをスタート
瀧川 正実6/3 8:00320

円安で越境ECにチャンス到来?海外への販路拡大で5割が市場調査中、課題は「言語」「契約」「施策がわからない」

海外への販路開拓のためにすでに「市場調査」を実施する中小企業が多く、「販売代理店の活用」を販売チャネルとして検討する企業が多いことがショッピージャパンの調査で判明した
石居 岳6/3 7:00360

アフィリエイトサービスの「A8.net」とLINEショッピングが業務提携

「A8.net」を利用している広告主は、LINEショッピングのユーザー、LINEショッピングのLINE公式アカウントの友だち数4000万人以上にアピールすることが可能になる
石居 岳6/2 9:00120

Twitter運用担当者「1人」が半数以上、Instagram運用と比較して「少人数」「低予算」「短時間」の傾向

テテマーチが行った調査によると、Twitter運用はInstagram運用と比較して「少人数」「低予算」「短時間」の傾向があることがわかった
藤田遥6/2 8:00340

受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」が「Bカートアプリストア」を公開、外部企業によるアプリ開発が可能に

「Bカート」の導入企業は、外部企業が開発・公開したさまざまな機能を、アプリを通じて簡単に利用できるようになる
瀧川 正実6/1 10:15240

ヨドバシHDがアジャイル開発企業に総額1.5億円を出資、「新しいサービス開発を進める上での『最後の1コマが埋まった』」

ヨドバシカメラとヨドバシHDの経営資産と実績、クリエーションラインが持つ技術ノウハウや新規事業アイデアを融合。イノベーションを起こすプロダクトやサービスの開発を進める
石居 岳6/1 8:001430

ABCマートのEC含めたデジタル売上高は9%増の約224億円(推定)【2022年2月期】

国内販売におけるデジタル売上高構成比は前期比0.3ポイント減の13.2%。国内売上高は1697億7300万円だったことから、デジタル売上高を224億円と算出した
瀧川 正実6/1 8:00430

評価されるECサイトのポイントとは?約4万店から選ばれた最優秀店舗「sisam FAIR TRADE(シサムフェアトレード)」に学ぶ

GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、8回目となる「カラーミーショップ大賞 2022」を発表した。約4万店のショップのなかから大賞に選ばれたのはフェアトレードの洋服や雑貨などを販売する「sisam FAIR TRADE(シサムフェアトレード)」
藤田遥6/1 8:003870

千趣会がワインや食のネット通販を本腰。「陳麻家」「どさん子ラーメン」などのJFLAホールディングスと合弁会社設立

千趣会が51%、JFLAホールディングスが49%を出資。合弁会社はECを中心とした酒類・飲料・食品の企画・販売事業を手がける
瀧川 正実5/31 9:00260

【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位

日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした
石居 岳5/31 7:0014100

ニッセンが始めたAR(拡張現実)で家具を試し置きできる「ニッセンAR体験」とは

ニッセンのARはアプリ不要で、スマホのカメラを通じて部屋に家具・インテリア商品を設置したイメージを確認できる
瀧川 正実5/31 7:00450

商品をカートに入れて購入をやめた経験は約8割。理由は「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」

回答者600人のうち「複数回ある」が79.8%、「1度のみある」が7.2%。合計で87.0%がカートに入れた後に購入直前で取りやめた経験がある
石居 岳5/30 9:00490

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