新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ2025年はZ世代～α世代に対応したコンテンツ作り、新たな技術やプラットフォームへの挑戦が大切。「E-E-A-T」は決して忘れずに！【ネッ担まとめ】
カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰！ 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット＋人で省人化＆生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催＠東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇！ Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日（火）に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇！ 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ヤフー、「Yahoo!ショッピング」内の低価格・割引率が高い商品を集めた企画「トクプラ」を終了 「トクプラ」は、「Yahoo!ショッピング」の低価格・割引率が高い商品を集めた企画で、セール品、在庫処分品、アウトレット、訳あり商品などを50％以上の割引率などで販売していた
日本テレビHDがフラッシュセールECのla belle vieを買収、通販・ECなどの物販事業を強化 La belle vieは、時間限定で特定ブランドのセールを行うフラッシュセール型のECサイト「GLADD」「GILT」を運営。2022年12月期の売上高は前期比2.2%減の157億3700万円
【再配達・置き配の意識調査】「再配達問題に関心あり」が94%。配送員の負荷削減に協力的な意見が多数 ネット通販の利用増加に伴い、宅配便の受け取り頻度が増えた人が多いようだ。さらに、再配達問題に関心がある人は大多数を占めている。調査結果から再配達・置き配の消費者意識を解説する
ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減の2487億円【2022年12月期】 2022年12月期は店舗回帰の消費行動などが影響したと見られる。コロナ禍前の2019年12月期から2022年12月期の年平均成長率（CAGR）は6.2%
大王グループ、紙と印刷の法人向け通販サイトを開設。ビジネス・販促用途の紙製品を受注、将来的にはWeb制作まで 大王グループの子会社が、紙製品や印刷製品の受注を引き受けるBtoB-ECサイトを開設。将来的には制作業務を一括サポートできる体制を構築する予定だ
「無印良品」の良品計画がEC注文の店舗受け取りサービスを拡充、対象商品は9割以上 良品計画の店舗受け取りサービスの名称は「ネット注文店舗受け取りサービス」。対象アイテムに、インスタント・レトルト・菓子・飲料などを含む食品を追加した
EC売上1000億円めざすライフコーポレーション、2023年2月期売上は48%増の142億円 ライフコーポレーションのネットスーパー売上高（EC売上高）は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高
ヤマト運輸、配送先住所変更（転送）は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了 働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」が背景にあると見られる
シャディ、D2Cサービスを集めたカタログギフトを自社ECで販売。20～30代の利用拡大を狙う シャディが販売を始めたのはD2Cサービスを集めたカタログギフト「BREWing」。業務提携したBREWが支援しているD2C企業のサービスを集めている。
ヤマト運輸が一部配送区間で配送体制を見直し、荷物のお届け「翌日」から「翌々日」に 働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」。配送体制の見直しで、ドライバーの負荷軽減などにつなげる
通販エキスパート検定、試験科目に「フルフィルメントCX」追加。CX向上やマーケにつながるフルフィルメントを学ぶ機会に 通販エキスパート協会は、主催する資格試験「通販エキスパート検定」に新たな試験科目「フルフィルメントCX」を追加する。CX向上、マーケティング、課題解決につながるフルフィルメントを学ぶことができる
DINOS CORPORATION、カタログの古紙を再資源化し再びカタログとして活用するリサイクルをスタート DINOS CORPORATIONと日本製紙は、カタログ古紙の「クローズド・ループ」の構築による資源の国内循環を目的として、古紙の売買および循環に関する契約を3月23日に締結した
配送費2000万円/年の削減可能性を見込むオルビスの施策とは？機械学習を使って梱包サイズを最小化する実証実験 オルビスが効率的なコスト削減施策として着目したのが「梱包のダウンサイジング」。商品データ・出荷データ・梱包材の価格データを元に機械学習によって最適な梱包サイズを算出する
2022年のモバイルアプリ市場、ダウンロード数とアプリ利用時間は好調だが消費者支出は減少。日本は消費者支出が多い一方ダウンロード数は減少傾向 米data.aiは、モバイル業界内の各業界・市場の最新動向をまとめた「モバイル市場年鑑2023」を発表した。2022年、世界全体で消費者によるショッピングアプリの年間利用時間は約1000億時間だった。
日米仏のフードデリバリーサービス利用状況、月1回以上利用はアメリカが58.4％で最多、日本は23.5％ MMD研究所が実施した「日米仏3ヶ国比較：都市部消費者の食の意識・動向調査」によると、フードデリバリーサービスの利用シーン、日本の最多は「料理をするのが面倒なとき」
日本航空がスマートフォン決済サービス「JAL Pay」、2023年度にはタッチ決済など集約した新アプリをリリース予定 JALは、約3000万人の顧客基盤に対して航空以外の日常生活でサービスを提供し、マイルの「ためる」「つかう」領域を拡大する「JALマイルライフ構想」を推進している
ZETA、ユーザーのクチコミやQ＆Aの表現が「ChatGPT」などを使い適切か自動判定する「コンテンツチェック機能」を提供 「ChatGPT」などのAIを活用し、誹謗中傷や景表法などで制限されている表現に当てはまるようなキーワードを判定する
パルコがECサイト「ONLINE PARCO」を刷新。独自コンテンツ発信でファン作りをめざす共創型ECの取り組みとは 電子チケットや抽選販売など「PARCO MEMBERS」会員だけの販売機能の実装や、決済手段の拡大、表示速度改善などを行った
景品表示法や特商法、運用の基礎などを学べるアフィリエイト運用セミナーを4月26日に渋谷で開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）」が主催。講座のほか、個別相談や質疑応答も実施する
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」で障害、アクセスできない状況が続く【3/17に復旧】 障害が発生しECモールへのアクセスができなくなったのは3月16日の16時5分頃。3月17日15時点でまだ再開できていない
ユーザーと商品の新たな接触機会を生み出す「ハッシュタグ機能」、NTTレゾナントがAI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」 に搭載 ECサイト内の回遊性を高め、ユーザー自身では思いつかなかった商品との接触機会の創出につなげる
レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのクチコミ、Q＆Aの投稿数が900万件を突破 ECの利用者層が拡大するとともに、商品やサービスの購入検討時にサイト内でクチコミやレビューを確認する消費者が増加
物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」 2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる（物流の「2024年問題」）。残り1年となるのを機に2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取り組みを推進する
【約3.1兆円の2022年ネット広告市場の内訳】検索連動型は9766億円で構成比約4割、ビデオ広告は5920億円 電通が公表した「2022年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は通年で7兆1021億円（前年比104.4%）。そのうち、インターネット広告費は、前年比14.3%増の3兆912億円で、日本の総広告費全体の43.5％を占めた
ストリームグループ、メディカルサービス事業に参入。オンライン診療のコンサルティングや処方薬を配送 ストリームの子会社エックスワンがメディカルサービス事業に参入。提携クリニックの開業に合わせてオンライン診療に関わるコンサルティングを開始する。今後は処方薬の配送も計画している
スタッフ1人ひとりがLINEで顧客とつながる「LINE STAFF START」とは？ 2種類の使い分けができる最新接客DX バニッシュスタンダードが提供する、LINEの公式アカウントを通じてスタッフが顧客とコミュニケーションできるサービス「LINE STAFF START」を解説
【Z世代の割引キャンペーン利用状況調査】約5割が「SNS・動画共有サイト内」で目にした割引情報を利用、よく使うのは総合通販サイト 消費者トレンドの中心を担うようになったZ世代と呼ばれる10〜20代の若者が、どのような媒体でどのような方法で割引に触れ、どのような商品を実際に購入しているのかを調査した
TV通販大手のQVC、「Microsoft Shopping」でライブストリーミング配信 QVCジャパンは、VOD（ビデオ・オン・デマンド）市場の拡大に伴う変化に対応し、テレビ、PC、スマートフォン、タブレットなどさまざまなデバイスから手軽にショッピングを楽しめるチャンネル作りに取り組んでいる
製品・ソフトウエア開発などの一部経費を東京都が最大1500万円を助成する「新製品・新技術開発助成事業」とは 助成事例として、AIを用いたイラスト自動生成システム、画像鮮鋭化アプリケーションの開発などがある
【ライブコマース調査まとめ】認知は約4割、視聴経験ありは約4%。視聴経験者の商品購入経験率は5割強、視聴意向ありは2割強 現時点でのライブコマース視聴経験者は多いとは言えないが、視聴経験者の商品購入経験率は54.8%と半数を超える。視聴カテゴリは「アパレル」「化粧品」とライブコマースの特徴である動画配信との相性の良さが伺えるカテゴリが上位
PayPay、LINE、ヤフーのEC・店舗横断のマイレージ型販促サービス「LYPマイレージ」とは オフラインの実店舗と、ECを横断した販促プラットフォーム。参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象実店舗でPayPay決済、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、商品の購入金額に応じてPayPayポイントなどの特典が貯まる
直近1年間にスマホ決済アプリ・サービスを利用した人は6割強。利用意向は5割強で増加傾向 マイボイスコムが行ったモバイル決済に関するアンケート調査によると、スマホ決済アプリ・サービス選定時に重視する点は「利用できる店舗・サービスの多さ」
eBay JapanのECモール「Qoo10」、支払い方法に「PayPay」を導入 「Qoo10」が導入した決済サービス「PayPay」の登録ユーザーは5500万人以上。日本の人口の約2.3人に1人、日本のスマホユーザーの約1.7人に1人が利用している
「楽天市場」出店店舗のスイーツが購入できるOMO店舗を東京駅に期間限定でオープン JR東京駅「ギフトキヨスク東京ギフトパレット」に3月31日までオープン。「ビジューサブレ」「二代目干し芋」「盛岡ブラウニー」などを購入できる
トランスコスモスがアイスタイルの中国連結子会社に出資、中国版「Tik Tok」旗艦店出店支援と運営代行サービスを展開 Over The Borderはアイスタイルの子会社。中国の生活者の商品認知・購買に欠かせない存在となりつつあるライブコマースを中心に、美容ブランドの中国向けビジネスを手がける
約6割が「場合によっては環境に優しい商品・サービスを選ぶ」。必ず購入する人は3.3% 新井紙材が運営するメディア「環境と人」の調査によると、「場合によっては環境に優しい商品・サービスを選ぶ」人のうち約8割が「価格が同じなら選ぶ」と回答した
アイスタイルの2022年7-12月期売上は19%増の203億円、EC売上は13%増の53億2600万円 アイスタイルの2023年6月期の中間期決算では、EC売り上げは13%増の53億円になった。ECのスペシャルイベントの堅調な売り上げ推移などが功を奏した
【春の小売需要2023】全国的に暖かい春で「季節商品は需要増のタイミングが例年より早い」 ウェザーニューズの流通気象チームの気象データアナリストが、過去の3～5月のGoogle検索数の傾向と気象データの関係を分析、2023年春の気温傾向をもとに季節商品が注目される時期を予想した
ネットショップ支援室、D2C企業のオムニチャネル戦略の支援を強化。体験型セレクトショップ「canme」と資本業務提携 ネットショップ支援室は、体験型セレクトショップを運営するテックアットと資本業務提携。D2Cを手がけるブランドのオンライン・オフライン双方の売上拡大を支援する
TV通販大手のショップチャンネルが「Makuake」と協業、「0次流通+1次流通」の新たな商流を開発 「Makuake」で生まれた商品を「ショップチャンネル」の番組内で紹介し、広げていく取り組みをスタート
