アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アフィリエイト広告運用企業の77.7％がASPを複数利用、63.8%がワンタグツールを導入 3社以上のASPを利用する企業は成果・CVの悩みが少ない傾向となり、利用ASPの数が多いほどワンタグツールの導入率も高い結果となった。
めざすは女子店イメージの刷新、男性衣料の比率増や断熱実験体験などの「＃ワークマン 女子女子」新型店舗とは 新たに開店するのは「エミテラス所沢店」。売場面積は498平方メートルで、ショッピングモール内の女子店としては全国最大規模。従来の女子店のイメージを刷新するのが特徴。
【JR貨物列車運休の影響】ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に遅延が発生 貨物列車248本の運行を取りやめていた日本貨物鉄道は9月11日、安全が確認された列車について順次運転を再開していると発表している。
C Channel、丸善ジュンク堂、コメ兵グループなど登壇。5年後のリテールを考えるオンラインセミナー【9/26開催】 主催はＷ２。丸善ジュンク堂書店、K-ブランドオフ、電通デジタルなどが登壇し、EC企業やリテール企業に対しユニファイドコマースを実現するノウハウなどを解説する
スポーツ向けプロテイン・サプリメントブランド「DNS」、第一三共ヘルスケアが運営へ 第一三共ヘルスケアはプロテインなどを展開する「DNS」ブランド譲受により栄養・運動分野へ本格参入。製薬会社の知見やノウハウを応用し更なるブランド拡大をめざす。
「新規顧客の獲得」「越境EC拡大」「遊休スペースの収益化」などに経営リソースを投入、ティーライフの中期経営計画 ノンカフェイン製品の拡充などを行い若年層の開拓を図るほか、米国のカフェやレストランなどを対象とするBtoB越境ECのマーケットプレイスの立ち上げなどを行っていく。
【卸企業の経営課題】受注業務をアナログで行う企業の半数超「粗利が低い」、デジタル化の懸念は「初期投資の高さ」がトップ 調査を実施したインフォマートは、卸企業が抱える経営課題として、「粗利の低さ」や「人手不足」が大きな課題になっていることが浮き彫りになったとまとめている。
JR貨物列車の一部運転再開も、ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に一部地域で配送遅延発生 日本貨物鉄道（JR貨物）による不正行為で車両点検のため運休となっていた貨物列車が運転を再開したものの、一部エリアで荷物の配送に遅れが生じている。
ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」 現在、中国・四国地方から首都圏へ向けて発送する荷物は、配達日時を翌々日午前中から日時指定できるが、10月から発送翌日14時以降からに変更する。
テレビ通販大手QVCが取り組むTV＋通販の地方創生の取り組みとは？ QVCジャパンの運営する双方向型ライブコマース「QVC POP-UP Live」で、福島・いわきのトマト農園の現地から生配信を行う。先駆けて地域を紹介する動画もweb公開したほか、BSなどでも放送する。
楽天グループ、「令和6年9月能登半島豪雨被害支援募金」への寄付受付を開始 寄付は、「楽天ポイント」「楽天カード」「VISA」「Mastercard」ブランドの各種クレジットカードの他、「楽天銀行」指定口座への現金振込で受け付ける。
【最大55万人が回答した楽天調査】3年で消費者の生活意識はどう変わった？環境や社会への興味・関心が希薄化、男性の美意識の高まり 2021年から2023年の過去3年間にわたる消費者の生活意識の調査結果を経年比較したところ、「環境や社会への興味関心の希薄化」「男性の美意識の高まり」「住宅設備のデザイン性を重視」といった傾向が分かった。
アダストリアが自社ECサイトの名称を「.st」から「and ST」（アンドエスティ）に変更。自社ECオープン化戦略を加速 「and ST」への改称で認知拡大と自社ECのオープン化戦略の加速を図る。ファンケルをはじめ年内に15のブランドが新たに参画する。
GMOペイメントゲートウェイが本人確認機能「Verifyサービス」の提供開始。決済前の不正ログイン・なりすまし防止につなげる オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の新機能として提供。SMS認証の提供を10月29日から本格始動する
10月から郵便料金値上げ。請求書を主に紙で発行する企業は71%、紙の請求書発行に課題を感じている割合は75% 第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円という現行料金をそれぞれ110円に値上げ。サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。
最低賃金を1163円に引き上げる東京都、中小企業・小規模事業者へは助成金などの支援施策を推進 東京労働局では、改正された最低賃金額など最低賃金制度を周知する一方、中小企業・小規模事業者に対する支援施策「業務改善助成金」「ワン・ストップ無料相談」「キャリアアップ助成金」を推進都する。
【2023年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は5%増の約2.5兆円 経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比5.0%増の2兆4817億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。
クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」、GMO-PGの「OpenAPIタイプ」と連携 システム連携で、「メルカート」上でGMOペイメントゲートウエイ（GMO-PG）が提供するオンライン総合決済サービスの接続方式「OpenAPIタイプ」の利用が可能となる。
アイリスオーヤマがECマーケットプレイス事業に進出、「アイリスプラザ」への他社出品でECの成長戦略を加速 より多くの商品やサービスを出品できるマーケットプレイス機能を、「アイリスプラザ」に導入することを決定した。
【2023年の物販系BtoC-EC市場まとめ】市場規模は14.6兆円、EC化率は9.38%。スマホ経由は8.6兆円、スマホ比率は約59%に 2023年の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模は14兆6760億円（前年比4.83%増）。そのうちスマホ経由は8兆6181億円（同10.0%増）で、スマホ比率は58.7%に達した。
【2023年EC市場のカテゴリまとめ】市場規模が最大は「食品、飲料、酒類」で2.9兆円、EC化率トップは「書籍、映像・音楽ソフト」で53.45% 経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同4.83%増の14兆6760億円で、EC化率は同0.25ポイント増の9.38%となった
カウネットが始めた、顧客データや生成AIの活用でユーザーの悩みを把握しサポートチャネルを最適化する取り組みとは？ 「カウネット」のECサイトでは、CX（顧客体験価値）のさらなる向上をめざすし、ノンボイスチャネル（音声を使わないサポートチャネルの総称）すべての再構築を進めている。
バルクオムがサステナブル物流を推進。梱包資材を環境配慮の素材へ＋置き配促進で宅配ボックスの「OKIPPA」をテスト導入 バルクオムは、メンズビューティを通じてサステナブルな社会を実現するために、研究開発、生産、パッケージング、製品出荷などのプロセスにおいて環境への負荷を減らす取り組みを推進している。
法人向けECモール「NETSEA」がアリババグループのBtoBマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携。日本バイヤーの中国商品仕入れを実現 「NETSEA」内に「1688.com」の商品を専門に取り扱うアカウントを開設。NETSEAのバイヤーは国内のNETSEAサプライヤーからの商品仕入れと同じ流れで、中国商品の仕入れをできるようになった。
「Amazon ネットスーパー」が九州でスタート。地場スーパー「マルキョウ」との協業で実現 Amazonが北部九州を地場とするスーパー「マルキョウ」と組み、「Amazon ネットスーパー」が九州初進出を果たした。福岡市と周辺エリアからのスタートとなり、今後順次拡大する予定。
中国・米国向け越境EC市場は3.9兆円で9.8%増。中国向けは約2.4兆円、米国向けが約1.5兆円【2023年の海外向けEC規模】 世界の越境EC市場は2021年に7850億ドルで、2030年には7兆9380億ドルにまで拡大すると予測されている。
【2023年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は465兆で10.7%増。EC化率は4割に 経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
崎陽軒のネット通販、配送料金を再び引き上げ。ヤマト運輸の運賃改定が影響 ヤマト運輸による運賃改定の影響により、企業努力による配送料金の継続は難しいと判断、配送料の再値上げを決めた。今回の値上げ幅は50～160円（税込）、増加率にして5.3～7.1%。
老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合 10月2日に「日本直販オンライン」と「悠遊ショップ」の2つのECを「nihonchokuhan」に統合。存続ドメインは「日本直販オンライン」のドメイン（www.666-666.jp）。新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスを改定・終了する。
企業Web担当者集まれ～！ サイト周りの悩み共有会！ 10月10日（木）＠渋谷【Web担当者Forum Meet UP 2024 #3】 西田健氏・石川けい氏・松原正和氏・新井隆之氏が登壇！ LT祭りや名刺交換タイムなど、盛りだくさんのWeb担オフ会を開催します。
バロックジャパン、ダッドウェイ、ジェイ・ビーが始めたCX向上施策。SNSライクな体験を実現するAIレコメンド表示とは？ バロックジャパンリミテッドなど成長中の事業者が自社ECサイトに導入を進めているCX向上を実現する取り組みを解説します。
「ふるさとチョイス」災害支援で能登豪雨被害の石川県庁、石川県輪島市、珠洲市への「代理寄付」受け付けを開始 「代理寄付」は、被災自治体に代わり、被災していない自治体が寄付を受け付け、事務処理を代行する協力関係の仕組み。
Amazon、2024年は日本全国15か所に配送拠点。茨城、新潟、三重、長崎、大分、鹿児島に初のデリバリーステーション開設 今回のデリバリーステーションの拡大は、Amazonが8月に実施した年次イベント「第10回 Amazon Academy」で発表した、日本のラストワンマイル配送へ250億円以上を追加投資する取り組みの一環。
2024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】 毛布・羽毛布団・おでん・鍋つゆ・セーター・ダウンジャケット・ハンドクリームなどの需要は10月から徐々に高まり、11月以降に本格化する予想。平年より気温は高く、年明け後は段々と減少すると見ている。
楽天グループ、「楽天PointClub」で利息が自動で付く新機能「貯めトクモード」の本格提供 「貯めトクモード」の設定をオンにすると、手持ちの通常ポイントがすべて自動で「利息プラスポイント」に追加される。これにより、年利0.108％でポイントを増やすことができる
ユニクロの全世界店舗数が2500店舗を突破、欧州・北米・アジアで主要店舗で攻勢 欧州ではポーランドに初出店するほか、欧州初となる駅ナカ店舗もオープン。北米ではテキサスに初出店する。アジアでは韓国最大規模の店舗オープンや、タイにコンセプト店舗を出店する。
オイシックス・ラ・大地、CVCを通じて低アルコール飲料の企画・製造・販売のSEAMへ投資 低アルコール飲料の需要増加傾向を受け、低アルコール飲料ブランド「koyoi」や「AWANOHI」などを展開するSEAMに出資。商品販売における協業も行いサポートして行くとしている
エアークローゼット、メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall（エアクロモール）」で商品購入時の保証拡大サービスを開始 「エアクロモール」でレンタルして気に入った商品を新品で購入する際の保証拡大と、現品購入時にも保証を付けられるようにした
ファンケル、キリンホールディングスの連結子会社へ。TOBが成立 キリンHDとファンケルは2019年に資本業務提携を締結。ファンケルの創業者である池森賢二氏らから株式譲受により、キリンHDはファンケルの筆頭株主となっていた。
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、業績が好調。売上高70.1億円、営業利益10.8億円で2ケタ増 クラシコムの2025年7月期連結業績は、売上高が前期比14.1%増の80億円、営業利益は同37.3%減の6億8000万円、経常利益は同39.2%減の7億円、当期純利益は同42.7%減の4億5000万円を予想している。
ビームスの会員制度「BEAMS CLUB」がリニューアル、その刷新内容は？ 購入金額のみで判定していた会員ステージを購入金額やレビュー投稿といったアクションで得られるマイル数による判定に変更。ステージアップのチャンスが年1回から月1回とする。
「北欧、暮らしの道具店」クラシコムの売上100億円規模をめざす中期成長戦略とは？ 2024年7月期は約4.5億円だった広告宣伝費を2027年7月期までは毎年約10億円程度に増額。テレビCMなどマス広告のトライアルも進め新規獲得を図っていく。
【9/19大阪開催】赤ちゃん本舗、わかさ生活、炭酸水「ZAO SODA」のライフドリンク カンパニーなど全8講演のECイベント 開催日は9月19日（木）10時30分～17時55分、大阪のナレッジキャピタル コングレコンベンションセンターで実施する。
LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の安全・安心への取り組みまとめ。「無在庫転売対策」「クレーム頻発ストアへのペナルティ強化」なども進める方針 やらせレビューや不正決済などへの対策を強化している「Yahoo!ショッピング」。取り組みの実績とこれまでの成果をまとめる
「無印良品」の良品計画がふるさと納税事業に進出、専用サイト「無印良品 ふるさと納税」を開設 「無印良品 ふるさと納税」は、良品計画が2015年から取り組んでいる日本各地の食品や日用品を紹介・販売する「諸国良品」の商品を中心に取り扱う。
物流代行の関通へのサイバー攻撃、システム障害がEC企業に打撃。個人情報漏えいの可能性、配送遅延、サイト停止など 関通の倉庫管理システム「クラウドトーマス」がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたもよう。関通を利用する企業からは個人情報漏えいの可能性や出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止といった影響が発表されている。
【今日9/19開催】関西の通販・EC実施事業者さん集まれ～！赤ちゃん本舗、わかさ生活などの事例、最新トレンド、ノウハウが学べるセミナーイベント（当日申込できます） 赤ちゃん本舗、わかさ生活、炭酸水「ZAO SODA」のライフドリンク カンパニーなど全8講演のECイベント。10時30分～17時55分、大阪のナレッジキャピタル コングレコンベンションセンターで実施する。
企業が新政権に求めることは？「中小企業支援」を求める声が半数近く【TDB調査】 新政権に求める経済関連政策について尋ねたところ、「中小企業向け支援策の拡充」が 47.2％でトップ。次いで「物価高対策」、「個人消費の拡大策」、「個人向け減税」が続いた。
石川県を中心に配送遅延が発生、一部地域では荷物の預かりを停止。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（9/23現在） 北陸地方で発生した記録的な大雨により、石川県、新潟県、山形県などで荷物の配送に遅れが生じている
