17ページ目：物流・配送 | Page 17 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

フードデリバリーの空き車両を活用した配送・運送サービスをスターフェスティバルが開始

配送業界で人手不足が深刻化する中、デリバリーサービス事業の車両を活用して配送・運送シェアリングサービスを展開

ヤフーとヤマト運輸が連携、Yahoo! JAPANアプリなどで宅急便の配達を事前通知

宅急便の「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報が「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で届く

ドローンで生鮮品を配送、中国EC大手のJD.com

中国・陽澄湖の湖畔から自社倉庫まで上海蟹をドローンで運ぶ

宅急便の到着日時をLINEで通知、「クロネコメンバーズ」限定からLINE全ユーザーへ対象拡大

LINEに登録されている電話番号と企業側に登録されている電話番号をマッチングし、メッセージを送る

楽天の自社配送サービス、対象エリアを都内14市に拡大

「Rakuten-EXPRESS」の配送地域の国内人口カバー率は約10％に拡大

段ボール原紙が値上げへ、通販・ECの配送コストへの影響は？

製紙各社が11月1日に段ボール原紙を値上げする

環境省が宅配再配達の削減に向けた実証事業、オープン型宅配ボックスによる受け取り方の多様化めざす

地方でオープン型宅配ボックスの普及を促進するためのガイドラインを策定する

ラストワンマイルの課題を地域住民による宅配で解決するネスレ日本と佐川急便の施策

配送のラストワンマイルを独自の宅配網でカバーし、EC事業の拡大をめざす

福山通運、日曜日の集荷・配達を中止へ

人手不足問題や政府が推進する「働き方改革」を受け、10月1日から適用する

年間42億個に達した2017年度の宅配便取扱個数、国交省が発表

取扱個数の2017年の実質増加率は前年度比1.1%増

「楽天市場」出店者の一部荷物、楽天が自社配送スタート

東京23区や千葉県の一部地域で「楽天市場」の一部荷物を自社配送する

再配達の削減に向け国交省が規制緩和、オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置可能に

宅配ボックスを容積率規制の対象外にすることで、オフィスや共同住宅への宅配ボックスの設置を促す

スクロール360が茨城県に新物流拠点、2020年以降に物流の全国ネットワークを構築へ

新センターの延床面積は約3万平方メートル。総額60億円を投資する

置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功

物流ベンチャーのYperが、アプリ連動型の置き配「OKIPPA」の実証実験を行った

空の移動で将来は商品配達？空の移動革命に向けた官民協議会、ヤマトなどが参加

「空飛ぶクルマ」について、将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する

ビックカメラ、EC注文商品のコンビニ受け取りをスタート

カメラやオーディオなど約30万点がコンビニ店頭受取の対象になった

ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加

楽天やANAホールディングスなどが代表事業者を務める5つの協議会が実証実験を行う

日本郵便がクールEMSの料金を値下げ、タイ向けの取り扱いも開始

「小ボックス」の料金で最大3900円の値下げ

カタログハウスが送料を値上げ。ヤマト運輸からの要請を受けての措置

8月1日以降の申し込みの送料を、従来比8%引き上げた

【配送の人手不足問題】ベビーカーでの散歩がてら宅配にチャレンジしてみたいとのママの声も

サンプル数が54と少ないが、「スピード配送」よりも「送料無料」望む主婦は96%。ベビーカーで宅配したいママは54%

ドンキが挑む「宅配ロッカー」「フリースペース」を使った新しい買い物体験とは？

フリースペースや宅配ロッカーの利用者の来店促進効果も見込んでいる

宅配便の再配達率は15%（4月度調査）、6か月前から0.5ポイント改善

再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%

ディズニーリゾート来場者向けのスマホECサービス、パーク体験を充実する新アプリとは

来場者はパーク内のほぼすべての商品をオンラインで購入し、自宅などに配送できる

倉庫ロボット「Amazon Robotics」導入の物流拠点「アマゾン茨木FC」を9月開業

国内で「Amazon Robotics」を導入するのは、「アマゾン川崎FC」に続く2拠点目

Amazon、楽天は物流問題にどう対処した？宅配クライシス前後の配送会社利用率調査

調査を実施したウケトルによると、Amazonはデリバリープロバイダ、楽天は日本郵便を使うことで切り抜けたとしている

Amazonの荷物を100%追跡、デリバリープロバイダにも対応した「ウケトル」

ウケトルの調査によると、Amazonにおける購入全体の20.28％をデリバリープロバイダが担っているという

オルビスが荷物の配送状況確認＆コンビニ支払い機能搭載の新アプリ「ORBISアプリ」

新たなスマホアプリ「ORBISアプリ」を使うユーザーは、配送状況の確認や再配達依頼をアプリ上で行える

EC荷物を料金一律＆全国のファミマ店舗で受け取れる「コンビニ受取サービス（コトリ）」をスクロール360が開始

配送費用は全国一律で税別450円。コンビニ店頭で商品代金を支払うことも可能で、代引き手数料は一律200円

通販・EC専用商品で再配達削減の啓蒙&ラベルレスで廃棄物削減［アサヒ飲料の取組］

通販限定商品を入れるダンボールに「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」のロゴを記載する

配送料金の課題を運送会社23社のタッグで解決へ。ラストワンマイル協同組合がスタート

配送業務の一部を荷主と分担することで運賃を抑制するのが特徴、EC事業者などから小口配送業務を共同で受注する

ユニクロとジーユー、店頭受取ならECの送料無料

ECの購入金額5000円未満で送料450円だが、店頭受取なら購入金額にかかわらず送料無料となる

オルビスも送料を値上げへ。自社負担の限界で創業以来の「1品から送料無料」を廃止

6月1日以降は注文金額が税込3240円未満の場合、宅配便は350円、メール便は180円の送料を徴収する

ディノス・セシールも送料値上げへ、「企業努力だけで現在の料金体系の維持は困難」

ディノスは基本配送料を25%以上値上げ、セシールは一部会員を除き送料無料を廃止する

セブンネットショッピングも宅配の送料無料を廃止、全国一律324円に変更

ベルーナやニッセンなど通販大手の送料値上げが相次いでいる

ファンケルも送料無料を廃止へ、宅配会社の値上げ要請は「過去に例のない規模」

宅配会社から大幅な値上げの要請があり、現行料金に一律100円を追加徴収する。企業努力ではコスト上昇分を吸収しきれなかった

ニッセンがEC注文は送料140円値下げ、電話・ハガキは50円値上げへ

3月29日以降の送料はインターネットの注文は350円、電話・ハガキでの注文は540円

ヤマト運輸、確実な荷物の受取方法にTポイントを付与（初回のみ）

宅配荷物を受け取る際、初めて「宅配便センター」「コンビニ」「宅配便ロッカー（PUDO）」「取扱店（コンビニ以外）」を利用する利用者に「Tポイント」を付与する

AIで通販用の梱包箱を自動選定、NTTロジスコが箱サイズ予測システムを4月提供へ

出荷実績データをAIが学習し、出荷指示データの注文情報から最適な梱包箱のサイズを予測

アマゾン、フルフィルメント支援のFBA手数料と料金体系を改定へ（4/24～）

配送代行手数料、FBA商品ラベル貼付サービス手数料、購入者返品手数料、納品不備受領作業手数料、在庫保管手数料を改定

楽天、全国約2万局の郵便局での受取サービスを開始

不在再配達の削減に向け、日本郵便との連携を強化した

楽天市場初、ネット通販で買った医薬品を店頭受け取り。薬剤師への健康相談も提供

調剤薬局を運営する総合メディカルが、「そうごう薬局e-shop」で医薬品などの店頭受取サービスを開始

ヤマトフィナンシャル、カート&決済&配送機能を一本化したECプラットフォーム

ECをこれから始める通販・EC事業者や、開始まもない事業者が主なターゲット

宅配便が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便は運用を一部変更して対応

宅配荷物が急増する12月を控え、配送大手が対策を発表

宅配問題の運賃値上げで「反対だから利用を減らす」はわずか8%

全国の女性1119人を対象に行った宅配の利用に関するアンケート調査

楽天の「楽びん!」、予約注文の配達エリアを東京都23区へ拡大

2017年末までに対象店舗100店をめざす

ECサイト内で荷物の受取場所や時間を変更できる機能、ヤマト運輸がAPIを公開

クロネコメンバーズと連携すると、自社のWebサイトやアプリに、荷物の受取場所や受取時間を変更する機能を実装できる

ヤマト運輸とオイシックスドット大地がタッグ、農産品物流の課題解決へ共同研究

共同研究の呼称は「ベジネコ」プロジェクト、農産品の鮮度を保ちながら効率的に配送する物流体制の構築をめざす

送料自由だったら「払わない」が3割、「1回あたり249円以内」が約2割

ECサイトで送料を自由に設定できる場合、送料をいくら払うか聞いた

梱包作業の生産性が10倍に向上、ヤマトグループが三辺自動梱包機を導入

日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入。梱包作業の生産性は、従来の手作業と比べて約10倍に向上

宅配ボックスは容積率規制の対象外、国交省がルールを明確化

あいまいだったルールを明確化し、共同住宅への宅配ボックスの設置を促進する

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