18ページ目：物流・配送 | Page 18 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

楽天の「楽びん!」、予約注文の配達エリアを東京都23区へ拡大

2017年末までに対象店舗100店をめざす

ECサイト内で荷物の受取場所や時間を変更できる機能、ヤマト運輸がAPIを公開

クロネコメンバーズと連携すると、自社のWebサイトやアプリに、荷物の受取場所や受取時間を変更する機能を実装できる

ヤマト運輸とオイシックスドット大地がタッグ、農産品物流の課題解決へ共同研究

共同研究の呼称は「ベジネコ」プロジェクト、農産品の鮮度を保ちながら効率的に配送する物流体制の構築をめざす

送料自由だったら「払わない」が3割、「1回あたり249円以内」が約2割

ECサイトで送料を自由に設定できる場合、送料をいくら払うか聞いた

梱包作業の生産性が10倍に向上、ヤマトグループが三辺自動梱包機を導入

日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入。梱包作業の生産性は、従来の手作業と比べて約10倍に向上

宅配ボックスは容積率規制の対象外、国交省がルールを明確化

あいまいだったルールを明確化し、共同住宅への宅配ボックスの設置を促進する

京都市が「京の再配達を減らそうプロジェクト」、パナソニックなどと産学連携で

パナソニック製の宅配ボックス「COMBO-Maison」を京都市内のアパートや大学に設置し、再配達削減効果を調査

RIZAPがグループ会社の物流改革に着手、センター統合やAI活用などで効率化を実現

2021年3月期までにグループ全体の物流関連コストを25%以上削減することをめざす

クルーズが新物流センター、「SHOPLIST」の配送日時短縮などを実現

最短翌日に届く「スピード便」の保管量が約3倍に増え、配送日数のさらなる短縮が見込めるという

アマゾン、小型・低単価商品を安価に配送する「FBA小型・軽量商品プログラム」開始

出荷手数料は従来より安い。消費者は1点から購入することが可能

日本郵便が「ゆうパック」の運賃改定、「重量ゆうパック」の新設など

勤務先への荷物転送サービスなども開始する

佐川急便の大型物流施設が2020年に竣工

既存の中継センターを新施設に集約するなど輸送網を再構築し、輸送ネットワークの効率化を図る

バイクEC大手のリバークレインが注文当日の夜間配送を開始、手数料はポイントで還元

ソフトバンクグループの配送ベンチャー、MagicalMoveが提供している深夜・早朝の宅配サービス「Scatch!」を導入

送料値上げ対策で物流会社がタッグ、配送コストを抑える「共同仕分宅配センター」設立

仕分け作業の効率化や配送エリアを限定することで、運賃を大手の約5割に抑えるという

日本初の自動走行宅配ロボットが登場、ラストワンマイルの課題解決めざす

六本木ヒルズ内の物流センターや店舗などから、森タワー内のオフィスにロボットが荷物を運ぶ

アディダスがオムニチャネル強化、店舗受取や店頭返品サービスを開始

2014年から取り組んできたオムニチャネルサービスを強化し、購入者の利便性を高める

物流のAI活用やロボット化が加速、市場規模は2025年に8500億円

富士経済が次世代物流システムの市場予測をまとめた

日本郵便の再配達削減施策、ロッカー利用にポイント付与などキャンペーンを延長

郵便局や宅配ロッカーで荷物を受け取ると「楽天スーパーポイント」などを付与

ヒマラヤのオムニチャネル施策、ECとリアルを融合した店頭注文サービスをスタート

実店舗で欠品した商品をECで販売することで、顧客が他社に流出することを防ぐ

【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充

ハンズによると、ASPショッピングカート事業者が日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携するのは初

まとめ買いの顧客にポイント付与で再配件数を抑制、アスクルの「LOHACO」

配送現場の人手不足が深刻化するなか、商品の「まとめ買い」を促すことで配送件数の抑制を図る

ヤマト運輸、再配達削減に向け宅急便センター受取で54円値引き

宅配便センターでの受け取りを促すことで配送効率の向上を図る

自社配送で物流問題に対応、家具のEC会社が1都3県で展開

配送費の高騰などが課題となるなか、独自の物流センターを設けることで配送サービスの品質向上を図る

アスクル、1000億円の出荷能力持つ基幹物流センターが関西で竣工

出荷能力はアスクルの物流拠点としては最大、BtoBの「ASKUL」とBtoCの「LOHACO」の物流を担う

自動運転の配送めざす「ロボネコヤマト」、対象エリアを拡大

配送対象地域を神奈川県内で拡大。「ロボネコヤマト」を利用できる消費者は、従来比約2倍の約6万1000人に増えた

アマゾン、国内16か所目の物流拠点「アマゾン八王子FC」を開業

東京都八王子市内で延床面積約1万1000坪の物流センターが稼働する

ゆうパックは値上げへ……一方、配達希望時間は拡充、「指定場所配達サービス」を開始

基本運賃の値上げ幅は、荷物のサイズによって110～230円、値上げ率は平均約12%

アマゾン、ファッション専用の新物流センター「アマゾン藤井寺FC」を今秋に開業

注力分野であるファッションジャンルの配送を強化する

ユニクロのネット通販、ミニストップでの商品受け取りスタート

全国のコンビニの約8割にあたる約4万5000店舗でユニクロの商品を受け取ることができるようにした

【EC事業者限定】アリババも使うAI物流ロボットが稼働するEC用倉庫の見学会を9月開催

EC事業者を対象としており、ネッ担読者限定で10社枠を用意。開催は、9月6日、7日、8日の3日間で、時間帯は10時～、もしくは13時～

送料無料枠の拡大、優良顧客の優遇――らでぃっしゅぼーやの物流強化策

送料無料の条件となる注文1回あたりの最低購入金額を、従来の8000円から5000円に引き下げる

ECの再配達問題が消費者に浸透。約5割が配送員に「ねぎらいの言葉」

ECの利用経験者のうち、商品の配送に不満を持った経験があるユーザーは78.0%

日本郵便、大手モールとの連携進める。楽天に続き「ポンパレモール」と

2017年10月から、「ポンパレモール」の商品を全国のコンビニや郵便局、宅配ロッカーで受け取れるようにする。

配送で付加価値を提供する「LOHACO」。ダンボール回収や置き場所指定など開始

独自の配送サービス「Happy On Time（ハッピーオンタイム）」をリニューアル

複数EC企業でコンタクトセンターをシェアリング、コスト低減とCS向上を実現する新サービス

「ebisumart」とヤマトコンタクトサービスが連携し、「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を開発

【2016年度の宅配便取扱個数】年間40億個時代に突入、ネット通販の急拡大などで

宅配便の取扱個数は増加を続けており、過去10年で約10億個も増えている

佐川急便も個人向け宅配便の料金を値上げへ

取扱荷物の増加や配送現場の人手不足など、急激な事業環境の変化に伴うコスト上昇に対するのが理由

再配達削減対策でできることは?「指定時間に受取」が約7割、自宅に宅配ボックスは約2割

消費者の7割は「配達の指定時間に、荷物を確実に受け取ること」に協力的

EC利用者は配送スピードより、「送料無料」「受け取りやすさ」を重視

ニールセンの調査によると、回答者の72%が「早く届かなくても良いので、送料が無料になる」ことを求めている

配送問題をシェアリングエコノミーで解決へ。消費者がEC荷物を配送代行するアプリ

専用アプリを使い、荷物を出荷する企業と配送を代行する個人をマッチング。配送問題の人手不足などを解決する

スピード配送の取りやめが加速――楽天ブックスも当日配送を終了、配送会社の要請受け

アスクル、スタートトゥデイ、クルーズ、オルビスなどが当日配送サービスを取りやめている

「ロハコ」の売上高は18%増の390億円、火災の影響で伸び率は鈍化

2月に発生した物流倉庫火災の影響で増収率が鈍化し、期初計画480億円を約90億円下回った

物流会社の関通が個人宛て荷物の会社受取制度を導入、国交省はオフィス受取を推進

1件でも多くの再配達削減を実現することに、いち物流企業としてできることを考えたという

ファッションEC大手が相次ぎ物流を拡充、スタートトゥデイ、クルーズ、ロコンド

スタートトゥデイは2018年秋までに物流拠点規模を合計約7万5000坪に拡張する

オルビスが自社で再配達削減策、小型商品の配送は郵便受けに投函できるメール便に変更

問題となっている再配達に関し、企業として再配達削減に取り組むための措置

物流問題は「通販事業者と宅配事業者、消費者の相互理解と未来に向けた協力を」

日本通信販売協会の定時総会後の懇親会で、阿部嘉文会長が通販各社に訴えた

オルビスも当日配送を廃止、配達委託先のサービス内容の変更に対応

当日配送サービスに関し、アスクルの「LOHACO」、スタートトゥデイ、クルーズなども停止している

EC好調で運送業者は6年連続増収、課題は「人手不足」

2016年の運送業界の総収入高は前年比0.8％増約20兆760億円

日本郵便がCtoC専用の配送サービス、「フリル」「メルカリ」「ヤフオク!」などが導入

「フリル」「メルカリ」「モバオク!」「ヤフオク!」「ラクマ」が導入

「SHOPLIST」のクルーズが新物流センターを2018年秋に稼働、フルフィルメントを強化

事業拡大に伴いフルフィルメントの強化に取り組んでおり、「全商品5日以内配送」も進めている

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