20ページ目：物流・配送 | Page 20 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

熊本県の大地震で九州地方の通販・ECに影響も。荷物の配送・集荷に遅延の可能性

熊本市に拠点を置く、えがおでは、注文情報の更新作業などに遅れが生じている

秋田県からの翌日午前中配達は国内85％に広げる。ヤマト運輸と秋田県が連携

海外バイヤーとの商談会の実施や、輸出の手続き・書類作成のサポートも行う

6年ぶり…ニッセンが配送業務を日本郵便から“再び”ヤマト運輸に委託へ

かつてニッセンは、サービス拡充やコスト削減を狙い、2010年にヤマト運輸から日本郵便へ配送業務を変更していた

通販は利用NG、佐川急便が開始する航空便を利用した東京23区への即日配送サービス

個人宅への配送はできないサービスで、通販・ECでの利用はできない

日韓の次官級がECで政策対話、テーマは「ネット通販の拡大と物流の課題」など

日韓のEC市場が拡大していることを踏まえ、物流面の課題などを共有する

郵便局でネット通販の荷物が受け取れる。日本郵便がサービスを4月から開始

全国2万の郵便局で受取可能、EC企業は追加の申し込みをしなくても郵便局受け取り対応が可能となる

ニトリが物流業務にロボットを採用、ピッキングの自動化などを実現し効率作業を実現

ニトリグループのホームロジスティクスがロボットのシステム「AutoStore（オートストア）」を導入

ファミマで「ヤフオク!」の配送手続きができる。「ヤフネコ!パック」がコンビニ対応

「ヤフネコ!パック」はヤマト運輸が一般向けに提示している正規価格よりも安価に利用できるのが特徴

楽天とヤマト運輸、フリマアプリ「ラクマ」で「ラクマ定額パック」の提供を開始

ヤマト運輸によるフリマアプリとの連携は7例目

高品質な物流を求めるEC向け物流サービス「コネクトロジPro」の提供を開始、いつも.

無料コンサルティングを行い、問題点を改善した上で最適な物流環境を構築

セブンと京急がタッグ、駅ナカ売店で「オムニ7」の商品受取をスタート

京急線の駅ナカ売店「セブン-イレブン京急ST」19駅21店舗で受け取ることができる

埼玉県日高市にコンタクトセンターを併設した物流センターを開設、日本トータルテレマ

化粧品、健康食品などを販売する通販事業者をターゲットに展開

千葉県も1時間以内で商品を配送、Amazonの「Prime Now」配達地域を拡大

新たに東京都・港区、新宿区、千代田区、中央区、江東区、江戸川区、台東区、墨田区などに対応した

ドローンで日用品の宅配サービスを実現へ、国交省とMIKAWAYA21が徳島県で実験

無人航空機「ドローン」は、短時間で貨物を届けることのできる輸送手段としての期待が高まっている

ユニクロのネット通販商品をセブン-イレブンで受取、手数料は無料

まずは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のセブン-イレブン（約5700店）でスタート

人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案を閣議決定

閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」

ヤマトが駅などに宅配ロッカーを設置へ、仏ネオポストと合弁会社を設立で

ヤマト以外の配送会社も利用可能、再配達に伴う敗訴業者の負担を軽減へ

ヤマトHDがマレーシア宅配2位のGDEX社と業務資本提携

国内ネットワークの充実を図るとともに東南アジア各国への展開拡充に

アスクル、子会社化したエコ配に法人向けサービスの配送業務の一部を委託

エコ配の集荷・配送サービスの取次販売も開始

受注から出荷まで最短20分のスピード配送を実現する物流拠点を開設、アスクル

ますは法人向け事業の拠点として展開し、「LOHACO」の拠点としても活用を検討する

物流・製造業向け人材派遣事業のメイン・キャストの人材派遣事業を買収、PAL

人材派遣事業強化とEC物流代行の求人コスト削減図る

ボルボがネット通販の購入商品を車に直接配達、商業ベースとして世界初の配送サービス

他の国への導入を計画しているが、日本での導入は未定

中国からAmazonの物流センターへ一括納品するFBA利用者向けサービス開始、佐川急便

現地サプライヤーの荷受けから、輸入通関などすべての業務をワンストップで対応

アジア各国へスピード配送する物流センターを沖縄に開設、ヤマトHD

延べ床面積は従来施設の9倍、製造や修理の設備を構えることが可能

夜9時までの注文で翌日に商品をお届け、配送スピードの強化を進めるシー・コネクト

従来は夜7時までだったが、2時間延ばし、夜9時までの注文を翌日に届ける体制を整備した

21時以降の配達時間延長や「再配達なし」でポイント付与案など、再配達削減で国交省検討会が提言

再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策などを公表

なぜ通販の再配達は起きる? 不在時間帯は午前中が最多で、約7割が時間指定していない

回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査

再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという

ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送の対象地域を三重県と岐阜県に拡大

今回のサービス対象地域拡張で日本全国人口カバー率は、75.04%まで拡大

ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始

スタート当初では、スタートアップキャンペーンなどで利用者の拡大を図る方針

最短20分で日用品や食品などを届ける「楽びん!」を本格開始、楽天

24時間対応し、コンビニやドラッグストアの顧客を取り込む

国交省が宅配の再配達削減に向け消費者アンケートの調査を開始、Webでも意見募集

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の検討材料として活用する

JINS、全国のローソンで商品を受け取とれる「コンビニ受取サービス」を7/27開始

「コンビニ受取サービス」は、SGホールディングスグループの佐川急便とローソンが7月27日から提供を始める新サービス

ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送サービスの対象地域を長崎県と大分県に拡大

「配達料金無料でご注文当日お届け」の対象エリアは長崎県長崎市、佐世保市、大村市、諫早市と大分県全域

アスクルがネスレ日本の物流業務を受託、外部企業の物流代行サービスを本格化へ

グループの物流子会社Bizexを通じて、受託在庫の管理や拠点運営、出荷、配送までを、アスクル品質で提供

通販新聞ダイジェスト

約2割が再配達を必要とする宅配便、時間指定でも17%。再配達削減を官民で検討へ

国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

サウンドハウス、外部サイト出店中止の次は送料無料化。自社サイトのサービス力UPへ

2014年12月に外部サイトへの出店を中止、販売を自社ECサイトに一本化している

宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など

6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

ヨドバシカメラ、ネット通販で料金無料の当日配送サービスを九州3県に拡大

2012年5月から福岡県の一部で提供していた料金無料の当日配送サービスを、福岡県、佐賀県、熊本県のほぼ全域を対象に拡大

オープンロジが海外発送の受託サービスを開始、海外ECの物流をワンストップでサポート

まずは提携している物流倉庫1社で対応、先行して業務のオペレーションの標準化する

通販新聞ダイジェスト

EC会社も自社で商品を配送する時代。フラッシュセールのGLSが始めた新たな取り組みなど

GLSジャパンは現在、事業の成長を優先するタイミングとし、利益面ではまだ黒字化していないという

メルカリがヤマト運輸と提携した出品者向け配送サービスの料金公開、最小サイズで195円から

最も小さなサイズの商品を発送する際に利用される「ネコポス」は200円を下回る価格で提供

通販市場拡大で配送トラブルが増加、国センが業界団体通じ通販・EC企業に改善を要望

2014年度に寄せられている通販の配送トラブルに関する相談は、前年度を上回るペースで推移

アマゾンの「マケプレ当日お急ぎ便」に対応した物流サービスの提供を開始、イー・ロジット

「マケプレ当日お急ぎ便/マケプレお急ぎ便」に対応し、出品者の売り上げ拡大を支援

ディノス・セシールが全国約2.5万か所のコンビニ&ヤマト運輸営業所での商品受取を開始

ヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」を導入し、全国のCVSやヤマト運輸営業所で荷物の受け取りが可能に

通販新聞ダイジェスト

郵便局の「スマートレター」とは？料金やサイズ、レターパックとの違いは？

日本郵便は、新サービス「スマートレター」を開始しました。値段は全国一律で送料込み180円（税込）で、大きさはA5サイズの封筒型郵便です。コンビニや郵便局等で手軽に購入することが可能です。少量の小型物品や信書を含む書類の発送に対応し、フリーマーケットサイトなどでの個人取引のニーズを取り込むことを目指しています。

西友が店頭受け取りサービス「うけとロッカー」をECサイト「SEIYUドットコム」に導入へ

長野県松本市の西友元町店で展開し、結果を踏まえ、2015年中に「うけとロッカー」の本格展開を計画

物流代行サービスのオープンロジが6000万円を調達、IVPとコロプラ千葉功太郎氏から

調達資金は、人材採用や経営基盤の強化などに充当する

2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?

「新カテゴリ」「物流改革」「海外」3つの新たな取り組みに着手するロコンドの2015年の戦略

2015年は真剣に「消費者目線」で商売のできる企業と、そうでない企業の差が一層顕著になると指摘

16時までの注文で当日配送する「ヤマダ高速便」の対象エリアを都内20区に拡大、ヤマダ電機

「ヤマダ高速便」の対象エリアは開始当初の都内10区から、3月2日現在、2倍の同20区まで広げた

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