21ページ目：物流・配送 | Page 21 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

中国からAmazonの物流センターへ一括納品するFBA利用者向けサービス開始、佐川急便

現地サプライヤーの荷受けから、輸入通関などすべての業務をワンストップで対応

アジア各国へスピード配送する物流センターを沖縄に開設、ヤマトHD

延べ床面積は従来施設の9倍、製造や修理の設備を構えることが可能

夜9時までの注文で翌日に商品をお届け、配送スピードの強化を進めるシー・コネクト

従来は夜7時までだったが、2時間延ばし、夜9時までの注文を翌日に届ける体制を整備した

21時以降の配達時間延長や「再配達なし」でポイント付与案など、再配達削減で国交省検討会が提言

再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策などを公表

なぜ通販の再配達は起きる? 不在時間帯は午前中が最多で、約7割が時間指定していない

回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査

再配達によるCO2排出量は、スギの木で約1億7400万本の年間CO2吸収量に相当するという

ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送の対象地域を三重県と岐阜県に拡大

今回のサービス対象地域拡張で日本全国人口カバー率は、75.04%まで拡大

ニッセン、「セブン-イレブン」店頭でECや通販カタログの商品受け取りを9月末に開始

スタート当初では、スタートアップキャンペーンなどで利用者の拡大を図る方針

最短20分で日用品や食品などを届ける「楽びん!」を本格開始、楽天

24時間対応し、コンビニやドラッグストアの顧客を取り込む

国交省が宅配の再配達削減に向け消費者アンケートの調査を開始、Webでも意見募集

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の検討材料として活用する

JINS、全国のローソンで商品を受け取とれる「コンビニ受取サービス」を7/27開始

「コンビニ受取サービス」は、SGホールディングスグループの佐川急便とローソンが7月27日から提供を始める新サービス

ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送サービスの対象地域を長崎県と大分県に拡大

「配達料金無料でご注文当日お届け」の対象エリアは長崎県長崎市、佐世保市、大村市、諫早市と大分県全域

アスクルがネスレ日本の物流業務を受託、外部企業の物流代行サービスを本格化へ

グループの物流子会社Bizexを通じて、受託在庫の管理や拠点運営、出荷、配送までを、アスクル品質で提供

通販新聞ダイジェスト

約2割が再配達を必要とする宅配便、時間指定でも17%。再配達削減を官民で検討へ

国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

サウンドハウス、外部サイト出店中止の次は送料無料化。自社サイトのサービス力UPへ

2014年12月に外部サイトへの出店を中止、販売を自社ECサイトに一本化している

宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など

6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

ヨドバシカメラ、ネット通販で料金無料の当日配送サービスを九州3県に拡大

2012年5月から福岡県の一部で提供していた料金無料の当日配送サービスを、福岡県、佐賀県、熊本県のほぼ全域を対象に拡大

オープンロジが海外発送の受託サービスを開始、海外ECの物流をワンストップでサポート

まずは提携している物流倉庫1社で対応、先行して業務のオペレーションの標準化する

通販新聞ダイジェスト

EC会社も自社で商品を配送する時代。フラッシュセールのGLSが始めた新たな取り組みなど

GLSジャパンは現在、事業の成長を優先するタイミングとし、利益面ではまだ黒字化していないという

メルカリがヤマト運輸と提携した出品者向け配送サービスの料金公開、最小サイズで195円から

最も小さなサイズの商品を発送する際に利用される「ネコポス」は200円を下回る価格で提供

通販市場拡大で配送トラブルが増加、国センが業界団体通じ通販・EC企業に改善を要望

2014年度に寄せられている通販の配送トラブルに関する相談は、前年度を上回るペースで推移

アマゾンの「マケプレ当日お急ぎ便」に対応した物流サービスの提供を開始、イー・ロジット

「マケプレ当日お急ぎ便/マケプレお急ぎ便」に対応し、出品者の売り上げ拡大を支援

ディノス・セシールが全国約2.5万か所のコンビニ&ヤマト運輸営業所での商品受取を開始

ヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」を導入し、全国のCVSやヤマト運輸営業所で荷物の受け取りが可能に

通販新聞ダイジェスト

郵便局の「スマートレター」とは？料金やサイズ、レターパックとの違いは？

日本郵便は、新サービス「スマートレター」を開始しました。値段は全国一律で送料込み180円（税込）で、大きさはA5サイズの封筒型郵便です。コンビニや郵便局等で手軽に購入することが可能です。少量の小型物品や信書を含む書類の発送に対応し、フリーマーケットサイトなどでの個人取引のニーズを取り込むことを目指しています。

西友が店頭受け取りサービス「うけとロッカー」をECサイト「SEIYUドットコム」に導入へ

長野県松本市の西友元町店で展開し、結果を踏まえ、2015年中に「うけとロッカー」の本格展開を計画

物流代行サービスのオープンロジが6000万円を調達、IVPとコロプラ千葉功太郎氏から

調達資金は、人材採用や経営基盤の強化などに充当する

2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?

「新カテゴリ」「物流改革」「海外」3つの新たな取り組みに着手するロコンドの2015年の戦略

2015年は真剣に「消費者目線」で商売のできる企業と、そうでない企業の差が一層顕著になると指摘

16時までの注文で当日配送する「ヤマダ高速便」の対象エリアを都内20区に拡大、ヤマダ電機

「ヤマダ高速便」の対象エリアは開始当初の都内10区から、3月2日現在、2倍の同20区まで広げた

大阪に物流拠点を新設し当日配送の対象エリアを関西地域に拡大、シー・コネクト

関西地域の「当日便サービス」は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県の2府4県に対応

化粧品・健康食品の物流代行専用の物流センターが完成し3月稼働へ、スクロール

子会社のスクロール360が、化粧品とサプリメントを主力商品とする通販・EC事業者の物流業務サポートに活用

豪物流大手のトール社買収で海外向け通販荷物の配送サービス拡充へ、日本郵便

55か国・地域に拠点を持つトール社を6200億円で買収

ニッセンの通販サイト&カタログの商品、「セブン-イレブン」での店頭受け取りを今秋にも開始へ

セブン&アイグループのインフラを活用し、新たな価値を提供していく

小型商品の物流代行から配送を1出荷350円で提供する「ECパケット」、ダイワコーポレーション

厚さ3センチメートル以内で1キログラム以下の軽量商品であれば全国一律料金で提供

通販新聞ダイジェスト

「クロネコメール便」廃止の背景と、小型荷物向け「宅急便」新サービスなど巡るヤマト運輸の目算

「クロネコメール便」は13年度で取扱冊数約21億冊、売上高約1200億円の規模を擁する主力サービス

ティーライフが12億円を投じ倉庫を取得へ、グループ通販の物流センターとして活用

取得資金は12億円は、自己資金と金融機関からの借り入れ金を充当

ニトリが通販事業拡大などで埼玉と兵庫に物流センターを新設へ、約76億円で土地を取得

首都圏と近畿圏に商品供給の拠点を増強し、店舗数の増加と通販事業の拡大に備える

EC市場拡大などで物流業界の4割以上が「人材不足」を懸念、帝国データバンクなど調査

産業能率大学の調査では、運輸業の53%が2015年の経営活動に与える要因に「人材の不足」をあげた

通販新聞ダイジェスト

物流業務委託は固定費用ゼロ、荷物単位での従量課金制で中小ECをサポートするオープンロジ

オープンロジは月間の商品出荷個数が数十件から200件前後の小規模EC事業者などを主なターゲットに物流作業代行サービスを展開

通販新聞ダイジェスト

セブン&アイが11月から店頭受け取りサービスを拡充、来年以降は注文当日の受け取りも

11月から店頭受け取り対象の商品を拡大するとともに注文の翌々日に顧客に商品を渡せる体制を整備した

3辺60cm・2kg以内の荷物を465円から入庫～配送する中小向け物流サービス、オープンロジ

入庫料は固定、保管料と配送料はサイズ別に料金を設定した物流アウトソーシングサービスを本格展開

ロコンドが通販・ECの物流倉庫を移転、現在比約2倍の規模に拡張し処理能力の向上へ

2014年2月期の売上高は約50億円で、単純換算では100億円超の事業規模まで対応できる物流規模になる

スクロール、化粧品・健康食品の物流代行を専門に手掛ける新物流センターを新設へ

物流代行を手掛けるのは子会社、スクロール360で、専門分野に特化することで物流品質や生産性効率の向上を目指す

LINEとフェリシモが物流で提携、モール出品者の定額配送を開始、チラシ同梱等の広告ビジネスも

物流量の多いフェリシモが購入者へ向けた商品配送を代行し、出品者の配送コストを少なくできるようにする

消費者の66%が通販・ECの過剰包装が「無駄だと思う」、内閣府のリサイクル意識調査

消費者のリサイクル意識が高まっている中、通販・ECで購入した商品に関する梱包・包装が過剰だと感じている実態が明らかに

日本郵便がメール便など3つの新ネット通販向け配送サービスを提供、ヤマトなど競合に対抗

利用できるサービスの種類を増やすことで利便性を高め、ネット通販事業者への導入を増やす

ディーエムエス、最新機器導入の通販向け物流拠点を2015年に新設

広告、販売促進サービスも手掛け、クライアント企業の通販事業に必要な業務を一括して請負うサービスを提供する

ヤマトホームコンビニエンス、家具・家電などのEC事業者向け配送サービスを充実化

新たに返品買い取り、下取り品の引取り、家財の入替えサービスの3つのサービスを既存サービスに追加した

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、中国の消費者向けに個人輸入の商品を配送するサービスを開始

中国の消費者へ通信販売を行う企業をサポートするため、上海郵政EMSと業務契約を締結

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