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アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超

投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。

アマゾンジャパンがラストワンマイル配送の起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」とは

プログラムではオンラインセッションを通して財務管理・リーダーシップ理論・労働法など、配送事業を経営するために必要な知識やスキルを学ぶことができる。すでに第1期は修了し、アマゾンのDSPとして起業する修了生もでている。

あなたの会社は定期昇給あった？ 2024年の定昇実施もしくは予定の企業、一般職は83.4%、管理職は76.8%

2024年の定期昇給実施（予定含む）は一般職で83.4%、管理職で76.8%。ベア実施（予定含む）は、一般職で52.1％、管理職で47.0％となり、定昇・ベアは2003年以降の調査の中で最高の実施率となった。

2024年の賃金引き上げ企業は91.2%。賃上げ率は4.1%で「卸売業、小売業」は4.3%

厚労省の調査によると2024年の民間企業の賃上げ実施率は91.2%で、業種別実施率ワーストは「運輸業・郵便業」だった。平均改定額は1万1961円（前年9437円）で、平均改定率は前年調査比0.9ポイント増の4.1％となった。

新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき

三木谷代表理事は、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を明確に国民に示すべきとコメントした。

スキマバイトサービス「メルカリハロ」、中小・小規模事業者向けに本格提供を開始

ヤマト運輸は、「メルカリハロ」を本格導入を決定。寿司チェーン大手のすしざんまいも11月以降、「メルカリハロ」の導入を全国で拡大していく。

イオンがITインフラ事業を統合、子会社「イオンスマートテクノロジー」の担当領域を拡大

イオングループは12月から、これまで2社で運営してきたグループのITインフラのフロントエンドからバックエンドまでのシステムの開発運用をイオンスマートテクノロジーの1社にまとめる。

ZOZO、「ZOZOSUIT」なしでも身体計測できる事業者向けサービス「ZOZOMETRY（ゾゾメトリー）」とは

「ZOZOMETRY」はすでにオーダーメイドバイクスーツなどオーダー服や衣料品の研究開発の分野で導入が決定しているという。今後はフィットネスやゲーム、医療などのファッション以外の分野への提供もめざす。

ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績＋EC事業の現況＋今後の計画まとめ

ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8％減の20億2900万円、EC化率は5.2％だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。

企業が新政権に求めることは？「中小企業支援」を求める声が半数近く【TDB調査】

新政権に求める経済関連政策について尋ねたところ、「中小企業向け支援策の拡充」が 47.2％でトップ。次いで「物価高対策」、「個人消費の拡大策」、「個人向け減税」が続いた。

「新規顧客の獲得」「越境EC拡大」「遊休スペースの収益化」などに経営リソースを投入、ティーライフの中期経営計画

ノンカフェイン製品の拡充などを行い若年層の開拓を図るほか、米国のカフェやレストランなどを対象とするBtoB越境ECのマーケットプレイスの立ち上げなどを行っていく。

オンワードHDが若年層向けアパレル「WEGO」のウィゴーを完全子会社化する狙いとは？その相乗効果は？

オンワードHDはウィゴーを完全子会社化し総会員数870万人、10～60代の世代バランス取れた顧客基盤形成を図る。ウィゴーの2025年2月期業績は売上高は前期比6％増の約300億円、5期ぶりに営業黒字転換する見込み。

アパレルECのyutoriが始めた幹部メンバーを募る「やさしい幹部採用」とは

yutoriは「やさしい幹部採用」と銘打ち、「ブランドMD」「ブランドプロデューサー」「YZ STORE統括責任者」「海外事業責任者」「YouTube事業プロデューサー」の5職種を募集する。想定年齢は20代後半から30代後半。

Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資

アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。

ECサイトでの商品購入で重視するのは「価格」「送料・配送オプション」「レビュー評価」

ECサイトの利用状況に関するユーザー調査。商品購入時に「大きく重要視する」のは「価格」がトップ。「送料・配送オプション」「送料・配送オプション」が続いた。

「ディノス」が取り組む、社会で即戦力として活躍できるプロダクトデザイナー人材を育成する産学連携プロジェクトとは

プロジェクトでは、長岡造形大の学生に企画・デザインから製造・販売に至るまでの課程を学ぶことができる機会を提供。生活者ニーズに寄り添った「売れる」モノ作りができるプロダクトデザイナーの人材育成をめざす。

越境EC大手のビィ・フォアードが取り組む女性が活躍できる職場作りとは？女性社員比率は4割超

ビィ・フォアードの2023年6月期売上高は前期比33%増の1084億3040万円。2016年度から2023年度までの7年間で女性社員数は38人から114人に増加。女性社員比率は21.5%から40.9%まで高まった

インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習

インバウンド需要が急増しているビックカメラは、従業員による積極的な顧客対応を実現するためにビジネス特化型オンライン英会話による研修をスタートした。ビックカメラ専用にカスタマイズされた内容となっており、特有の語彙など業務に直結する内容を学習している。

社外取締役にプロゴルファーの服部道子さん就任、住宅設備ECの交換できるくん

服部さんは現在、オリンピック代表コーチを2大会連続で務めているプロゴルファー。人材育成の分野でも活躍しており、女性目線によるサービス改善、自社スタッフのスキルアップにも協力が得られると期待している。

日本郵政とJR東日本の協業がスタート、「駅でのゆうパック受取」「処方薬配送」「産直フェア」「郵便局での商品販売」

日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道は、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結している

アダストリア、“人”への投資を継続。2025年2月期も平均6%の賃上げを継続

従来は平均2%だった賃上げを2024年2月期は6%に引き上げ。2025年2月期も平均6%の賃上げを続ける

パナソニック、自社製品10万円分の購入補助を導入。2024年新卒採用者から制度開始、「ウェルビーイング向上」を狙う

人への投資に重きをおくパナソニックは、2024年の新卒採用者を皮切りに、新制度の導入や既存制度の拡充に乗り出している

日本郵政とJR東日本が連携、鉄道＋郵便の車両輸送など物流コラボや地域事業創造など

日本郵政グループが掲げる中期経営計画「JPビジョン2025」、JR東日本グループのグループ経営ビジョン「変革2027」の推進を加速する

【I-neの人事制度改訂】「昇給率改善」「有給を“ストック”できる休暇制度」とは？

I-neは2024年から変革した、人事制度と給与制度の取り組みとは？ 2025年度に売上高550億円をめざす中期経営計画の達成も踏まえた設計という

モノタロウの新社長に田村咲耶常務が2024年1月1日付けで就任

新社長に就任予定の田村氏は、社内外の人材の意見を傾聴し、その意見への理解を自ら深化・拡張させながら経営執行者としての意思決定を行い、MonotaROの成長に貢献してきたという

アスクルが自社専用対話型生成AIツールを全社に導入。業務効率化、デジタルリテラシーの向上につなげる

ツールにはMicrosoftが提供する「Azure OpenAI Service」を利用している

カクヤスグループが従業員の基本給を月額7%アップ、新卒入社者の初任給は最大7%引き上げを実施へ

人材への積極的な投資を行うことで、従業員の満足度向上、人材の定着、優秀な人材の獲得につなげる

ディノスが“売れる”物作りを担うデザイナーの育成を目的に長岡造形大学と産学連携プロジェクト

社会で即戦力として活躍できるプロダクトデザイナー人材を育成し、地域とつながり、未来につながる持続可能な物作りをめざす

採用活動で約6割の企業がSNSを活用、使うのはTwitterが最多【人事担当者への調査まとめ】

人材採用の課題として、求めている人材とマッチングしないことに悩む担当者が多い。この一方で、成果を感じている採用活動や、採用におけるSNSの運用などを調査結果からまとめる

松屋フーズ、EC売上37億円のノウハウで食品のネット通販拡大をサポートする支援サービス「ブチアゲ！」とは

松屋フーズはECコンサル＋運営代行事業による食品EC支援サービスの提供を開始。EC売上を年間700万円から37億円に成長させたスタッフが運営を支援する

アダストリアは“人”への投資に注力、平均6%の賃上げを実施へ

アダストリアによると、毎年賃上げを実施してきたものの、人材確保の競争環境が厳しくなっているという

住宅リモート手当5万円、交通費上限15万円、ハイブリッド型勤務――などZOZOが手当や働き方をアップデートした内容とは

「キャリア選択の柔軟性向上」「多様なライフスタイルを持つスタッフの活躍支援」「成果の出やすい出社スタイル」を目的に、人事制度や手当、働き方などをアップデート

物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円

賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給について、小売りも同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ

わかさ生活が基本給アップ、社員は平均15%給与増。ベア実施で従業員の生活を支援

わかさ生活はこれまで、全従業員を対象に複数回の生活応援手当を支給してきた。従業員が経済的に安心して勤務できるよう、一時的な支援ではないベアの実施を決めた

ハードオフグループが基本給を一律1万円アップ、物価上昇と政府による賃上げ要請を踏まえベア実施

ハードオフグループは、「社員の待遇改善に取り組み、企業価値の向上に努め、本業であるリユース事業を通じてSDGsを始めとする社会課題の解決に貢献していく」とコメントしている

ファーストリテイリンググループが従業員の年収を最大4割アップの報酬改定。「世界水準での競争力と成長力を強化するため」

ファーストリテイリングは、従業員1人ひとりが成果の実現に向けて、能力を最大に発揮できる組織のあり方、働き方を変革していくとしている

コクヨがoViceと業務提携、「デジタルワークプレイス」の事業化をめざす

コクヨはワークスタイル領域における新規ニーズの事業化として、リアルのオフィス空間構築の強みを生かした新たなハイブリッドワーク環境の検討を進めていた

ビックカメラ、ECやOMO推進の責任者・秋保専務が社長に就任

連結EC売上高2000億円をめざすビックカメラは「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」を掲げ、実店舗とECの融合に取り組みを進めている。秋保専務はその推進役

残業時間減、休日取得増、男性休暇率増を実現したオンワードHDの働き方改革とは

働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」の下、社員のキャリアアップのための副業制度、販売職の新たな働き方を支える「インフルエンサー制度」、人事制度の改定、処遇の改善などを進めている

ECに特化したプロ人材1000人以上が複業登録するマッチングサービス「ECのプロ」とは

「ECのプロ」はすべての登録者のスキルを84種類のスキルタグに細分化、実績や強みを可視化している。ECの専門家を、初期費用0円、最短2日でマッチングできるという

ビックカメラが新たに導入するキャリアパスとは？顧客体験の価値向上とスタッフのウェルビーイング推進をめざす取り組み

新たに導入したのは「くらし応援マイスター制度」。長く接客・売り場づくりで活躍し続けたいメンバー向けに用意したキャリアパス

専門学校がECに精通した人材を育成！ファッションテック科を開講する青山ファッションカレッジの試みとは

ファッション領域とIT領域の双方を幅広く理解し、次世代のアパレル業界を担う即戦力人材を育成するファッションテック科を2023年4月に開講する

卸・小売業者の管理職・一般社員に聞く「求められる管理職像やスキル」「期待されていることや求められる知識」

ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」。管理職に「求められる管理職増やスキル」、一般社員に「期待されているいことや求められるスキルや知識」などを聞いた

前キューサイ社長の神戸聡氏がCOOに就任、「酵水素328選」のジェイフロンティア

神戸氏は前キューサイ代表取締役社長。ドクターシーラボ時代は商品企画から開発・プロモーションまでのマーケティング戦略の立案、基幹商品以外のブランド、プロダクトラインの育成を担当した

学生向け採用活動にInstagramを活用するリンガーハットの狙いは「応募意欲の底上げ」「差別化」「採用ミスマッチの防止」

Instagramの活用で、求人広告だけでは出会うことのできない層に、社員の雰囲気や自社の魅力のなどを発信する

新型コロナによる小学校の臨時休業などで労働者を有休取得させた事業者への制度「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」とは

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる

「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表

厚生労働省は、現行の「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長すると発表。12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、10月中に公表するとしている

「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ

10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表

8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間を、9月末まで延長する

9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている

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