運営

ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ

第三者割当増資による調達資金のうち約4億7000万円を使い、2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やサーバー増強を行う
渡部 和章2019/12/17 9:001391

I-neの取締役&EC部長が語る「SALONIA」「BOTANIST」成功の秘訣とEC戦略【12/19イベント開催】

I-neの伊藤翔哉取締役、小松悠EC部長が、「BOTANIST」、美容家電ブランド「SALONIA」成功の秘訣(ひけつ)を解説するイベント。販売戦略の振り返りに加え、現在の市場の動向を踏まえた今後の具体的なEC戦略も説明する
瀧川 正実2019/12/16 12:002130

洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも

ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得した可能性がある
渡部 和章2019/12/13 12:0023160

コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円
石居 岳2019/12/11 10:005791

アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア

新設するのは「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」。サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、アーバンリサーチとファミリーマートが持つノウハウを融合する
石居 岳2019/12/9 11:001020

カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ

オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる
渡部 和章2019/12/9 10:001350

象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も

「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している
瀧川 正実2019/12/6 11:002160

「futureshop」と自動出荷ツール「ロジレス」が連携、自社ECの受注・配送業務の負荷軽減&品質向上を実現

あいさつ状やチラシ、ブランドの世界観を表現したルックブックなどの同梱物の充実、購入回数による同梱物の追加・変更など、付加価値を向上するための取り組みとして発送業務が高度化。このような業務を自社内で対応しようとすると、現場の負荷が大きくなってしまうため、フューチャーショップは受注後の作業をワンストップで対応できる「ロジレス」との連携を実現した
瀧川 正実2019/12/6 10:008100

イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表

英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。同社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを生かし、AIやロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始する
渡部 和章2019/12/5 9:00630

丸井グループがホビーEC「駿河屋」のエーツーと資本業務提携

通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、丸井グループの「マルイウェブチャネル」は31位(EC売上高は241億円)、エーツーの「駿河屋」は48位(EC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円)
石居 岳2019/12/4 9:00260

佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】

2019年12月29日~2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付する、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。
石居 岳2019/12/3 11:001730

消費者の5割超が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで“ファン”になる

コミュニケーション体験によって、特定企業・ブランドのファンとなった好意的な評価がクチコミの形で広まると、他の消費者の購買行動にも良い影響を及ぼす。逆に、不満を持った消費者が広めた悪評は、他の消費者が比較・検討時にその商品を購入候補から除外する原因になるとしている
石居 岳2019/12/2 10:001480

青山商事がネットと実店舗の融合を進める「デジタル・ラボ」を地方郊外店に導入

これまで主に都市部の狭小店(売り場面積100坪未満)の店舗に導入してきたが、今回初めて地方の郊外にある売り場面積200坪以上の店舗に導入する
渡部 和章2019/12/2 9:00130

【アダストリアのMD戦略】販売スタッフの声が生んだ売れ筋No.1商品、現場の声を生かす最新の取り組み

販売スタッフからの評価が高かった商品が、2019年春夏シーズンにおいてカテゴリーの売れ筋1位になるなど一定の成果を上げている
渡部 和章2019/11/29 9:30430

オンワードがEC発の新ブランドを投入へ、EC事業の売上拡大図る

2020年2月に公式通販サイト「オンワード・クローゼット」で販売を開始する
渡部 和章2019/11/28 10:00220

ユナイテッドアローズのECサイトが再開、停止期間は約2か月半。自社開発への移行は「必ずやり遂げる」

ECサイト「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」を再オープン。ユナイテッドアローズはECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航。長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへ切り戻した
瀧川 正実2019/11/27 10:001641

三越伊勢丹がお歳暮商材のライブコマースで過去最高のEC売上

三越伊勢丹のライブコマースは、ECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で商品を見ながら、スタイリスト(販売員)とリアルタイムで質問や会話をしながら購買できる仕組みを構築している
石居 岳2019/11/25 11:00350

自社物流を広げるアマゾン、個人への配送委託制度「Amazon Flex」を宮城県で導入

「Amazon Flex」は東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、北海道で展開している。今後、対象地域を拡大する計画
渡部 和章2019/11/25 9:002870

宅配専用でCO2削減&騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入

2020年1月から関東で500台を順次導入する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。
渡部 和章2019/11/20 10:00220

ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で

人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した
渡部 和章2019/11/15 9:305140

ナイキがデジタル+ショッピングの新店舗「実店舗でデジタル主導の体験を」

会員データを活用して品ぞろえやサービスを変えるほか、商品の店頭受け取りやアプリを通じた特典の提供など、デジタル技術を活用したサービスを展開する
渡部 和章2019/11/13 9:002540

イオンモールがテナントのECサイトから自動収集したモール内商品を店舗横断で一括検索できるシステムの実証実験

各店舗会社が運営するECサイトから、商品の画像・概要・価格などの各種情報を自動収集してショッピングモールの商品データベース(DB)を構築。モール内に設置された端末からDBに蓄積された商品を検索できるサービスを提供する
石居 岳2019/11/12 10:00128130

ニトリがアプリ刷新でOMO加速、画像検索や店内商品を簡単に探せる商品位置表示機能など実装

アプリに画像検索機能を追加して実店舗やECサイトで商品を探しやすくしたほか、店内で商品が置かれている棚の位置を表示する機能も追加した。
渡部 和章2019/11/11 9:00821

自社ECやECシステムベンダー向けの「ゼロから始めるONE TO ONEマーケティング」セミナー【11/15開催】

ゲスト登壇者はWeb接客ツールのSprocket 代表取締役 深田浩嗣氏と、LINE個別配信ツール「WazzUp!」を提供するFANATICの代表取締役 野田大介氏。
瀧川 正実2019/11/7 12:004120

天皇陛下即位の国民祭典・祝賀パレードで佐川急便が都内一部エリアで集荷・配達を中止

11月9日は千代田区(千代田・皇居外苑)で、11月10日は千代田区(千代田・皇居外苑・日比谷公園・霞が関・永田町・平河町・隼町・麹町・紀尾井町)、港区(南青山1丁目・南青山2丁目・北青山1丁目・北青山2丁目・赤坂・元赤坂)で集荷・配達を中止する
瀧川 正実2019/11/7 11:001330

デジタル戦略を強化する青山商事がEC在庫を新設した物流倉庫に集約

「ロジスティクスセンター横浜町田」にはEC在庫を保管する。青山商事はこれまで、「洋服の青山」と「ザ・スーツカンパニー」2業態のEC在庫を、それぞれ別の物流センターに保管していた
石居 岳2019/11/7 10:00930

2か月半の自社EC停止…ユナイテッドアローズは「調査結果に基づき適切な処置を下す」「自社運営化とオムニチャネルサービスは必ずやり遂げる」

ユナイテッドアローズではECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航し、長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへの切り戻しを決めた。11月27日の再開を予定しており、停止期間は約2か月半におよぶ
瀧川 正実2019/11/7 9:00991613

ベイクルーズがコンテンツ通じた接客体験を強化、店頭スタッフのコーデ投稿&ブログを自社ECに集約

実店舗の販売員が投稿したコーディネート画像経由でECサイトの商品ページへ集客する
渡部 和章2019/11/6 10:00531

「ECモール店も『データドリブン』な運営が必要ですよね」――NintとNHN JAPANが提唱する競合に負けないサイト運営法

EC実施企業がデータドリブンなサイト運営を実現できるようになれば、勘や経験に頼らない、データに基づいた需要予測、仮説と検証、施策の実行が行えるようになると、Nint 取締役西尾宗哲氏、NHN JAPANパートナー事業部 事業部長 齋藤 直氏は言う
石居 岳2019/11/6 9:0012783Sponsored

AI+電力データの活用で不在配送問題を解消へ。佐川急便や東大大学院らが共同研究開発

佐川急便、日本データサイエンス研究所(JDSC)、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室の3者は、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、3者共同研究開発することで合意
石居 岳2019/11/5 11:00531

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に

北海道で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大した。
渡部 和章2019/11/1 11:001041

ニューバランスの「EC」「オムニチャネル」「DtoC」戦略とは? 成長の秘訣を責任者と専門家が解説【11/12開催】

講演テーマは、「『DTCで進化するニューバランス』~DTCという枠組みで急成長を続けるNBの秘密をOmni Channel Consultant 逸見氏が深く掘り下げる。~」
瀧川 正実2019/10/31 10:00440

買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発

インフルエンサーと3ミニッツが共同開発したアパレルブランドを「AbemaTV」で販売。製造は住友商事グループの繊維専門商社スミテックス・インターナショナルが請け負う
渡部 和章2019/10/28 10:001180

集英社がEC・実店舗・メディアを融合したショップを11/1開業の「渋谷スクランブルスクエア」にオープン

LEEやMarisol、éclatといった雑誌に掲載した商品や、ECサイトの商品を店頭で販売。店内のデジタルサイネージで編集コンテンツやコーディネート情報などを発信する
渡部 和章2019/10/25 9:30570

ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合

ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツ ストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる
石居 岳2019/10/21 11:0026120

セブン&アイのEC売上は11%減の503億円[2019年中間期]

EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて
渡部 和章2019/10/21 9:001670

ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に

ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため
瀧川 正実2019/10/21 8:0016530

化粧品通販JIMOSのECサイトでカード情報10万件が流出した可能性、セキュリティコードも

運営するECサイト(マキアレイベル・Coyori・代謝生活CLUB)、過去に運営していたECサイト(酒蔵.com)において、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明。運営するECサイトが、第三者からの不正アクセスによって一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突かれたことが原因
石居 岳2019/10/18 9:001991

天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した
石居 岳2019/10/17 9:00760

店舗閉鎖を進めるオンワードのECは好調で2019年度通期は37%増の350億円見込む

業績悪化を受けて国内外の不採算店舗を閉鎖する一方、成長分野であるECやD2C事業に注力し、2021年2月期にEC売上高500億円をめざす
渡部 和章2019/10/15 11:001650

佐川急便、10/12の関東エリアなどで集荷・配達の業務を中止と発表

10月11日午前9時発表時点の集荷・配達業務の中止エリアは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県
瀧川 正実2019/10/11 13:003870

ニューバランスがECサイトにビジュアルAIレコメンデーションツールを導入

導入したのは「デクワス.VISION」で、ユーザーが閲覧している商品画像を人工知能(AI)が分析し、イメージが近い商品を表示するレコメンドシステム。行動履歴によるレコメンドではなく、ユーザーが今探している商品に近しいアイテムを探し出して提案することで、多くの商品の中から欲しい商品へたどり着きやすく、ショッピングをより楽しく、効率的にするという
石居 岳2019/10/11 11:003561

台風19号の接近でヤマト運輸がお知らせ「荷物のお届けに遅れが生じる可能性」

ヤマト運輸は10月8日、一部の地域で荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると公表
瀧川 正実2019/10/9 9:0060150

オムニチャネル対応などの次世代決済プラットフォーム「stera」とは。GMO-PGや三井住友カードらが開発

キャッシュレス決済の過程で事業者が必要とする機能を幅広く提供。リアル店舗とECの決済データの連携も実現する
渡部 和章2019/10/8 9:00430

ニトリがECアプリに画像検索導入でO2O強化へ、中間期売上は20%増の225億円

ページ表示速度の向上などに取り組んでいるほか、今秋にはECアプリに画像検索機能を導入する
渡部 和章2019/10/7 10:00781

スーツのAOKIがECサイトを刷新、ECと実店舗の連動でオムニチャネル化を推進

10月7日から、ECと実店舗を連動し、買い物しやすい環境を整備する。AOKI全店で、実物を見てから購入できる「取り置き予約サービス」を始める
石居 岳2019/10/4 9:002240

アダストリアがオムニチャネルサービスの導入を2020年以降へ延期。中間期のEC事業は売上202億円で16%増

今年8月に自社EC「.st(ドットエスティ)」のシステム障害が発生したことが影響。ECで購入した商品の店舗受取、WEB上での試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを予定していた
渡部 和章2019/10/3 9:008750

エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは

売上高の再拡大と、2022年7月期の黒字化に向け、在庫の適正化やオペレーションの効率化を進めている。2021年度以降はシステム投資やサプライチェーンの改善にも取り組む計画
渡部 和章2019/9/30 9:0010950

カタログ通販のベルーナ、通販ブランド「BELLUNA」初の路面店&複合型店舗

ベルーナは店舗事業を強化している。アパレル店舗事業は19年3月期に黒字化し、売上高は59億3000万円、営業利益は1億4000万円を計上している
石居 岳2019/9/30 8:00940

楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が九州に参入、人口カバー率は約29.5%に

「Rakuten EXPRESS」の配送エリアが福岡県内の一部地域に拡大。対象地域は11都府県、人口カバー率は約29.5%となった。
渡部 和章2019/9/27 10:001950

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