131ページ目：業界動向 | Page 131 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

三井不動産がビームスらと共同で行うRFID活用のオムニチャネル化策の実験とは？通販サイト「&mall」への利活用も探る

「ららぽーとTOKYO-BAY」「ららぽーと立川立飛」に出店しているビームスの「B:MING by BEAMS」店舗内に複数のRFID読み取りアンテナを配置し、商品に取り付けられたRFIDタグ情報を自動で読み取る。この技術を用いて店舗内の商品在庫情報を自動的にデータ化できるようにする

ヤフー親会社のZHDショッピング流通総額は3Q累計で25.8%増の7108億円、ZOZO買収が寄与

「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」、アスクルが運営する「LOHACO」、ZOZO、チャームの取扱高を含む。ファッションECのZOZOを2019年11月に連結子会社化したこともあり取扱高は2割以上増えた。

資生堂の公式オンラインショップ「ワタシプラス」が「メルペイ」のネット決済機能を導入

2月13日より資生堂の化粧品総合Webサイト「ワタシプラス」に「メルペイ」のネット決済機能が導入された。「メルペイ」のネット決済機能の導入企業は17社目となる

ファッションEC「SHOPLIST」が衣服のサイズ比較ツール「Virtusize」をAndroidアプリに導入

ECサイトで閲覧中の衣服のサイズと過去に購入した衣服のサイズを比較できる「バーチャサイズ」を「SHOPLIST.com by CROOZ」のAndroidアプリに導入した

大塚家具の2019年1～12月期のEC売上は約3億円で7.8%減

ECの集客チャネルとしてバーチャルショールームを開設したほか、自社ECサイトの利便性改善などを通じてEC事業の強化を図っている

楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ

2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援」と「出店料の払い戻し」

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ

新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品

「デジタル・ネイティブ・ストア」をめざす丸井グループがDtoCビジネスの支援会社「D2C&Co.」を設立した理由

丸井グループは今後の差別化戦略として「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」を推進しており、DtoCやサブスクリプション型ビジネスなど、「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を推進している

【中止】Web・アプリのサービス改善で成長へつなげるためのグロースマーケティングイベント「GROWTH SUMMIT 2020」

AmplitudeのCEO Spenser Skates氏が初来日。TimeTreeの吉本安寿氏やRettyの野口大貴氏が登壇するセミナーやパネルセッションを実施

楽天がオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験、独自配送「Rakuten EXPRESS」で

マンションの共有スペースに簡易宅配ボックスを設置。「Rakuten EXPRESS」の対象商品を購入した顧客が置き配を選択すると、簡易宅配ボックスで商品を受け取ることができる。

Eストアーがコマース21に続いて2件目の大型買収、4億円投じてウェブクルー傘下企業を子会社化

1月29日付で子会社化したコマースニジュウイチ（コマース21）とともに、ECシステムと販促サービスの領域において、大企業から中小企業まで幅広く顧客ニーズに対応できる体制が整う

公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表

楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント

元アマゾンジャパンの星健一氏がオイシックス・ラ・大地のCOOに就任

星氏は2008年にアマゾンジャパンへ入社。1年半後、ディレクター、リーダーシップチームメンバー（経営会議メンバー）に昇進。ハードライン事業本部、セラーサービス事業本部、アマゾンビジネス事業本部の事業本部長を歴任し、創世期から成長期の経営層として活躍した

タナックスが「段ボールの改善ヒント集」を発行。段ボール改善から荷主事業主の「ホワイト物流」をサポート

Just fit BOX（ジャストフィットボックス）を提案するタナックスが、「段ボールの改善ヒント集」を発行。あわせて「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛成し、自主行動宣言を事務局へ提出した

「MakeShop」の集客ツール「アイテムポスト」が「LINEショッピング」とサービス連携

GMOメイクショップが運営するECサイト構築ASP「MakeShop」の集客ツール「アイテムポスト」が、2月4日から「LINEショッピング」とサービス連携。「LINEショッピング」との連携はECサイト構築ASP業界初

楽天が自動車関連サービスを統合、新ブランド「楽天Car」開始

自動車の購入や売却、洗車、車検などのサービスをまとめることで、ユーザーにとってわかりやすくするとともに、サービス間の連携強化を図る

旧メディアハーツ（現ファビウス）、定期購入の表現巡る消費者団体の差止請求訴訟で一審勝訴

定期購入の表現が「有利誤認」に当たるとし、不当表示の差し止めを求めた消費者団体の訴えを名古屋地裁が棄却した。消費者団体は1月9日に控訴した

メルカリとメルペイ、NTTドコモが業務提携。「メルカリID」と「dアカウント」の連携でシームレスな電子マネー決済が可能に

メルカリ、メルペイ、NTTドコモは各社ユーザーの利便性とサービス向上やキャッシュレス決済の推進、顧客基盤の拡大などを目的として、業務提携すると発表。メルカリでのd払い使用でdポイントがたまるようになる

ヤフーが始めた「EC＋ゲーム」でYahoo!ショッピングアプリの利用を促進する新サービスとは

Yahoo!ショッピングのアプリ内でミニゲーム「お買い物クエスト」を運営。ミッションをクリアしたユーザーに割引クーポンなどを提供する

Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破

「東京外為市場における取引状況（2019年中）」の2019年平均レート「1ドル＝108.99」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は30兆5768億9800万円、純利益は約1兆2630億円となる

通販・EC業界への転職希望者と企業のマッチングイベント「通販・EC業界転職フェア」（2/21～22開催）

通販検定事業を手がける一般社団法人通販エキスパート協会と広告代理業の読売ISは2月21日（金）～22日（土）、通販・EC業界への転職を希望する人と人材を求める企業とのマッチングなどの場を提供するイベント「通販・EC業界転職フェア」を開催

大丸松坂屋がECサイトでInstagramを使ったビジュアルマーティング、「visumo」導入で実現

インスタグラムで訴求している写真を公式ECサイトのコンテンツとしても活用できるのではないかと判断、「visumo social curator」の導入を決めた

カミソリのサブスクリプションサービス「SMARTSHAVE（スマートシェーブ）」をシック・ジャパンが本格展開

ECオリジナルブランド「SMARTSHAVE（スマートシェーブ）」のサービス開始1周年を記念してスタート。剃り味や清潔さなどカミソリならではの課題を解決し、「快適に使い続けられること」を目指す

【楽天SOY2019受賞店舗まとめ】総合賞、ジャンル賞を受賞した店舗を全掲載

総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗（42ジャンル）、サービス賞26店舗、特別賞12店舗の計173店舗（同一店舗による複数賞受賞含む）が表彰された

売上を全額NPOに寄付するZOZOの「夢企画」、2020年に毎月実施

衣食住や音楽、スポーツなど各界の著名人の私物などを販売するチャリティー企画「ZOZO夢」を開始した。

EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは？

宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている

「ビックカメラ日本橋三越」（2/7開店）は電子棚札、家電コンシェルジュなどを展開

「ビックカメラ日本橋三越」は、三越のおもてなしと、ビックカメラの家電に関する専門的品ぞろえを融合した「家電の新スタイルショップ」。「ビックカメラ日本橋三越」だけの「家電コンシェルジュ」が三越のスタイリスト（販売員）と連携する

ECサイトが約1か月停止したアダストリア、EC売上は10%増の314億円［2019年度3Q］

国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は20.0%で、前年の同期間と比べて1.4ポイント上昇した。EC化率は5年で約2倍に拡大している

家電EC大手のストリームが物流支援（3PL）事業に参入

3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる

I-neの「BOTANIST（ボタニスト）」が5周年。SDGs推進に取り組むブランドマニフェストを表明

I-ne（アイエヌイー）2020年のテーマは「共に生きる」。バイオマス容器を採用したエシカルな「ヴィーガンライン」の発売や、動画での訴求を実施（記事の最後に用語解説あり）

スマホでのECサイト利用、「応答速度が遅くて離脱」が約6割

スマートフォンからECを利用する人のうち、購入意向があったにもかかわらず、ECサイトまたはECアプリの応答速度が遅く、タップしても反応しない、ページが遷移しないといった理由から離脱したことが「頻繁にある」人は13.4%、「ときどきある」人は44.1%で、合わせて57.5%にのぼった

オイシックス・ラ・大地のファンド、離乳食宅配などのスタートアップ3社に出資

2019年10月に設立したフードイノベーション領域に特化したファンドが、離乳食の宅配、酪農・畜産向けIoTソリューション、ヴィーガンのインスタントヌードルといった事業を手掛けるスタートアップ3社に出資した

楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」

楽天が3月18日から始める「楽天市場での購入が3,980円以上の場合は送料無料」とする施策は、一方的に送料を出店店舗に負担させるなど独占禁止法に抵触すると主張

エドウインやリー、スナイデルなどがECサイトに店舗スタッフによるコーディネート投稿を開始

実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で商品ページにユーザーを誘導する取り組みを開始した

無印良品のネットストアがシステムメンテナンスから復旧・再開

当初1月1日にシステム更新を終える予定だったが、1月上旬の再開に延期。それをさらに1月下旬の再開に再延期した

ディノス・セシールがCookie利用制限でも自然言語AI技術で高精度なネット広告配信を行うスリーアイズに出資

出資するスリーアイズは、Cookieをベースとしたネット広告事業者とは異なり、コア技術である自然言語解析によって、Web上の自然言語・一般知識・トレンドを理解するAIが、高精度なコンテンツマッチングを行うネット広告配信サービス「Candy」を提供している

「PayPay請求書払い」が通販に対応。第1弾は「キューサイ」「やずや」「わかさ生活」など

1月17日から27社の通販に対応。利用者には支払額の0.5%がPayPayボーナスとして戻ってくる

元テモナの青柳氏が起業して始めた玩具のサブスクEC「キッズ・ラボラトリー」とは

月額制で2～5点の玩具をユーザーに貸し出す。ユーザーは返却期限なしで玩具を借りられ、レンタル品の交換や買い取りも可能

越境ECで年商671億円のビィ・フォアードが国際物流代行サービスを開始、中古車ECの配送網を活用

貨物の引き取りや梱包、輸出の手続き、現地までの輸送をワンストップで行うという。荷主は海上輸送や航空輸送、内陸国のローカル陸送を利用できる。

PayPayが「40%PayPayボーナスが戻ってくる」キャンペーンを実施。吉野家、松屋、はなまるうどんなど6500店舗以上が対象

2月1日からキャンペーンを開始。吉野家やはなまるうどんなどの実店舗やコカ・コーラの自販機も対象に。有名飲食チェーンと協力することで「キャッシュレスをより身近に感じてもらいたい」

セブン&アイのEC売上は13%減の736億円［2019年度3Q］

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が前年同期比25.0%減、「セブンミール」は同20.2%減、「イトーヨーカドー」は同0.3%増、「ネットスーパー」は同6.4%減、「アカチャンホンポ」は同4.1%増、「そごう・西武」は同8.7%増、「ロフト」は同1.1%増

「世界で過去最多注文数」だったAmazonホリデーシーズンまとめ【2019年】

初売りセール対象商品の注文数が2倍に。合計5億点以上の商品が注文された

フェリシモの事例に学ぶ、UX型マーケティングの手法と成功の秘訣【1/31開催の無料セミナー】

「フェリシモの事例に学ぶUX型マーケティング最前線～組織に顧客視点を定着させたその手法とは？」と題したセミナーを1月31日（金）に東京・千代田区で開催

ベーグル販売のECサイトに不正アクセスで520件のカード情報が漏えいの可能性。セキュリティコードも

一部システムの脆弱（せいじゃく）性を突く第三者からの不正アクセスが発生。クレジットカード情報が不正利用された可能性がある

ECサイトへのパスワードリスト攻撃が増えている？事業者がとるべき対策は？

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃

ブティックスターがファッション、コスメ業界向けECサイト制作サービス「テイラーメイドプラン」を開始。SBペイメントサービスと提携

ブティックスターはSBペイメントサービス（SBPS）とパートナー契約を締結し、SBPSのオンライン決済を導入。クリエイターがデザインするブランディング効果の高いECサイト構築を行う

【シニア層のスマホ利用調査】利用目的1位は通話。約9割以上がLINEを利用

JOYLAB（ジョイラボ）が地方在住で60歳以上のスマホ利用者男女を対象にスマートフォンの利用状況に関するアンケート調査の結果を発表。1日の利用時間は「1時間未満」が最多、一番利用されているSNSはLINEとなった。

無印良品のネットストアが再開見込みを1月下旬に延期、「システムメンテナンスに想定以上の時間を要している」

システムメンテナンスのために停止しているECサイト「ネットストア」の再開を、1月下旬に再延期すると発表した。システムメンテナンスに想定以上の時間を要しているためとしている

インアゴーラがスギ薬局と提携、中国越境ECやインバウンド事業を支援へ

中国におけるマーケティングとブランディングをサポートする。2020年春から越境ECアプリ「ワンドウ」を通じてスキンケア商品「プリエクラ」を販売する予定

「必要なのはお客様からの共感」。日本通信販売協会（JADMA）新年賀詞交換会年頭所感

JADMA会長の阿部嘉文氏、経済産業省大臣官房審議官商務・サービス担当の島田勘資氏、消費者庁政策立案総括審議官の北島義斉氏が年頭所感を語った

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