128ページ目：業界動向 | Page 128 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「2018年春に賃上げした」は8割、理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半

特に中小企業が人材流出を防ぐため賃上げを行っている。

イーベイが買収した「Qoo10」、商品カテゴリーに応じた販売手数料率に変更

9月以降は商品カテゴリーに応じて販売手数料6%～10%を一律で適用する

「ZOZO」がビジネススーツ参入、PB売上は200億円を計画（2019年3月期）

体型採寸スーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」で計測したデータを使い、顧客ごとにサイズをカスタマイズする

業界別接客テンプレートで運用できるWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」を7月中旬提供、エフ・コード

業界別テンプレートで接客表示のクリエイティブを簡単作成、Cookie＋外部データ連携のターゲティングに対応

Amazonの2018年プライムデーは7/16スタート［流通額1.9億ドル（推計）の2017年日本実績あり］

開催時間は2017年の30時間から2018年は36時間に延長、過去最大規模になる

オイシックスがIT人材の確保を強化、カラビナテクノロジー買収やダイアモンドヘッドと業務提携

ダイアモンドヘッドの子会社としてシステム開発事業を行なってきたカラビナテクノロジーを6月30日付で子会社化した

宅配便の再配達率は15%（4月度調査）、6か月前から0.5ポイント改善

再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%

フリマアプリ「ラクマ」の売上金、「楽天市場」や「楽天ペイ導入」店などで利用可能に

オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージできる機能を通じ、「ラクマ」の売上金を楽天グループサイトで利用できるようにする

刑務所でECの職業訓練を実施へ。「Yahoo!ショッピング」に道の駅「おふく」を立ち上げ地域産品を販売

美祢市道の駅「おふく」のネットストアを「Yahoo!ショッピング」内で開設し、美祢市の産品などを販売する。

DVDなどのECサイトでカード情報が流出の可能性、刷新前のシステムに不正アクセス

2017年10月にサイトのリニューアルを実施、現在のECサイトは不正アクセスに対する脆弱（ぜいじゃく）性に問題はないとしている

「日本直販」の中高年客にリーチできるサンプリングサービス、トランスコスモスが提供

シニア層をターゲットとするメーカーや小売業、通販会社などからの受託をめざす

クラウドWMSのロジザードが東証マザーズに上場

調達資金はソフトウェア開発や採用、広告、海外市場調査などに充当する

1位はYahoo! JAPAN、2位は楽天市場、3位Amazon――ネットユーザー3万人が選んだブランド力の高いサイト

国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査の結果を日経BPコンサルティングが公表

しまむらの「ZOZOTOWN」出店は「自社EC展開を見据えノウハウを学ぶ」ため

しまむらがネット通販のスタートで「ZOZOTOWN」に出店するのは、ECに関するノウハウを獲得することや、新たな顧客層の獲得が狙い

ヤプリがAIP公開で外部サービス連携を強化、自社EC・システム・ベンダーの連携を簡素化

「Yappli デベロッパーサイト」を開設し、「Yappli」と外部サービスの連携を強化する

LINE@の「1：1トーク」が新規・リピート顧客の増加に一定の効果

「1：1トーク」で既存顧客の継続率・リピート率の向上を実感していると答えた企業・店舗は35%。新規客が増えたと答えた企業・店舗は21%

セブン&アイがスマホ決済の新会社「セブン・ペイ」設立、グループ内決済でCRM戦略支える

グループ各社のアプリと連動した新たな決済サービスを2019年春をめどに開始する計画

拡大が見込まれるシニア消費をECで開拓、メーカーと小売りが合弁会社設立

幸和製作所はネクストは合弁会社を設立、新会社を通じて自社の介護用品をオンラインで販売する

【大阪府北部地震】EC企業の被害状況から見る教訓と課題

「楽天スーパーSALE期間中の休日明けで注文と問合せが殺到する中、電車通勤の受注系業務スタッフが出勤できず、対応が後手に回った」など、震災によるスタッフ不在が業務に影響した事業者が多かった

4年でEC売上20億円超の「cyma-サイマ-」、スポーツサイクルの商品を拡充

サイマは、ワイ・インターナショナルと提携することでスポーツサイクルのカテゴリーを強化する

メルカリの流通総額は直近12か月で3200億円、”レディース以外”を戦略的に強化

さらなる成長に向け、「mercari」は女性関連以外のカテゴリーの戦略的強化を掲げている

アパレルの自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫連携を実現、クラウドECプラットフォーム「ebisumart」

在庫データを一元化し、ECに関連する業務をアラタナに委託することができる

LINEで365日24時間の顧客対応を実現――業務の1/3を自動化する取り組みとは？

LPガスの販売などを手がける北海道エア・ウォーターは、月間約2万5000件の問い合わせの内、3分の1を自動化できるとしている

「希望する決済方法がない」ECサイトで7割のユーザーは離脱

Paidyが実施したオンラインショッピングの決済に関する調査レポートで判明

JA全農がecbeing子会社に出資、農畜産物のECモール「JAタウン」の事業拡大へ

JA全農とecbeingが連携し「JAタウン」の事業拡大を図る

スマホで使うECサイトは「楽天市場」「Amazon」が5割以上で拮抗

オークション/フリマサービスでは、「Yahoo! オークション」が25%でもっとも高い

ナノ・ユニバースが受注生産型のファッションECを開始

シタテルが提供している生産一体型ECパッケージ「SPEC」を活用し、ナノ・ユニバースの公式オンラインストアに特設ページを開設

豪州向け越境EC、1000豪ドル以下で消費税（GST）10%徴収開始

1000豪ドル以下の物品販売に適用されている「低額輸入品関税免除制度」が7月1日に撤廃される

景表法違反で2229万円の課徴金、サプリメントのEC会社が違法表示。アフィリエイトサイトにも波及

根拠なく「飲むだけで痩せる」などと表示していたほか、不当な二重価格表示もあった

基礎化粧品のEC市場に本格参入する万田酵素、発酵技術を化粧品に応用

「Mforte」を通じて基礎化粧品のECに本格参入する

ヤマトが「クロネコメンバーズ」連携のID決済「クロネコペイ」を開始、導入方法は？

通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供を始める

アダストリアのファッションECサイト［.st］、24時間365日対応のチャットボット導入

コールセンター大手りらいあコミュニケーションズが開発した自動応対システムを採用した

経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表

消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理する

訪日観光きっかけの越境EC規模は約8000億円、半数以上を中国が占める

調査対象地域からの越境ECによる購入金額は1兆5500億円で、約5割は訪日観光がきっかけとなっている

ecbeing、ECソリューション市場占有率で10年連続シェア1位。構築数は1100社を突破

2017年度のECサイト構築ソリューション市場は155億円で、「ecbeing」の市場シェアは45.2%

クリエイティブ制作管理業務を最大40%効率化する「AdFlow」がセールスフォースと連携

「Marketing Cloud」のユーザーに対し、「AdFlow」が持つ効率化機能やデジタルアセットマネージメント（DAM）機能を提供。

60万店が使う「Shopify」の日本版もInstagram連携をスタート

「Shopify」を利用しているネットショップは、Instagramのオーガニック投稿からECサイトに集客できる

「ReFa」などのMTG、EC売上は42%増の約98億円（2017/9期）

7月10日に東証マザーズに上場し約300億円を調達、研究開発や広告宣伝、海外事業の拡大などに充当する

トイザらスが小型店舗を積極展開する理由

店頭で取り扱いがない商品や、店頭在庫が切れた商品は、店頭のパソコンやタブレット端末を使いオンラインショップで注文できる

CtoCの物販EC市場は約1兆円（2017年度）へ。2016年度は6568億円［矢野経調査］

「メルカリ」などフリマアプリが市場拡大をけん引している

2018年夏の消費トレンドは？楽天が分析した「衣・食・住・遊・驚」5つのトレンド

2018年のトレンドを「衣・食・住・遊・驚」の切り口で分析

売れるネット広告社の加藤公一レオ氏、テモナなど登壇の食品EC向けノウハウセミナー［6/22開催］

テモナ、売れるネット広告社、リスティングプラス、通販総研の4社が登壇

ECサイト構築実績1000サイト超のecbeing、クラウド型ECプラットフォーム「mercart（メルカート）」の提供開始

ECパッケージ「ecbeing」の基本機能を必要に応じて組み合わせるため、比較的低コストで導入できる

ムラサキスポーツがEC拡大に本腰、実店舗連動の公式アプリをリリース

今後、顧客がフォローした店舗からのプッシュ通知が届く機能を追する計画

コメ兵、「ZOZOUSED」に続き「LINEショッピング」展開で新規ユーザーとの接点創出

コメ兵にとって手薄だった20～30代の消費者との接点を創出する

Amazon、楽天は物流問題にどう対処した？宅配クライシス前後の配送会社利用率調査

調査を実施したウケトルによると、Amazonはデリバリープロバイダ、楽天は日本郵便を使うことで切り抜けたとしている

無印良品が中国ECを強化、直販EC最大手JD.comとオンライン・オフラインでタッグ

JD.comがめざす新しい小売概念「ボーダーレスリテール」において、オンラインとオフラインで協業する

売上100億円めざしアンカー・ジャパンがブランド横断型の自社ECサイトを開設

ブランド別に運用していたウェブサイトを集約、Ankerグループとして初となるポイント制度を備えた会員プログラムも導入した

Google、Appleなどの決済サービスと連携する「Shopifyペイメント」とは

Shopify Japanは、オンライン決済サービス「Shopifyペイメント」の提供をスタート、「Google Pay」「Apple Payなどと連携できる

Amazonの荷物を100%追跡、デリバリープロバイダにも対応した「ウケトル」

ウケトルの調査によると、Amazonにおける購入全体の20.28％をデリバリープロバイダが担っているという

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