125ページ目：業界動向 | Page 125 | ネットショップ担当者フォーラム

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消費者の5割超が「買いたいものは全てモバイルで買うことができる」【アドビ調査】

消費生活において、PCや実店舗よりモバイルを使うことが多い行動は、配送状況の確認（50%）、レストラン予約（43%）、電化製品購入前の調査（40%）、購入したい服の検索（34%）、返品・交換の手配（33%）、出前の注文（30%）

ユナイテッドアローズのEC売上263億円でEC化率2割＆自社ECの運営委託先の変更など2019年度に取り組むこと

3か年計画の2年目にあたる2019年3月期は、物流機能の再編を行ったほか、本部オフィス内や物流センター内に撮影スタジオを設置。自社ECサイトの開発・運営の内製化に向けた準備も進めた

アドブレイブ、CRMツール「アクションリンク」とカート離脱防止ツール「カゴ落ちリマインダー」を提供

両ツールは、食品ECの有名サイト「北国からの贈り物」でのマーケティング、ECコンサルティングなどに従事してきた中村隆嗣氏が最高経営責任者を務めるアクションリンク合同会社が開発した

楽天の国内EC流通総額は13%増の8750億円【2019年1Qまとめ】

2019年1～3月期連結業績（第1四半期）における国内EC流通総額は、前期比13.3%増の8750億円

日立物流が従量課金型のEC向け物流プラットフォームセンター「ECスマートウエアハウス」を9月スタートへ

物流センター内の設備や保管スペースなどを複数の荷主が共同で利用することで、個別の初期投資や固定費を抑制する。

Amazon、AR技術でスマホ画面に商品を映す新機能「ARビュー」を開始

スマホの画面上に商品の3D画像を原寸大で表示し、商品を配置した部屋のイメージを購入前に確認できる

川添隆氏が主催のECイベント「ZOE祭 2019」（開催は6/8）、参加受付は5/8まで

「ZOE祭 2019」はトークセッション9枠、川添氏などがオススメするD2CブランドやWebサービスを展開する企業の物販・展示ブースを通じてECに関する学びの場を提供するもの

ECのビジュアルコンテンツ活用の支援を強化、ecbeingが新サービス＆新会社設立

デジタル施策におけるビジュアル活用支援に特化した子会社「株式会社visumo（ビジュモ）」を新設＆動画素材をツール上で簡単に作成できる新サービス「visumo video maker」の提供をスタート

ヤフーのショッピング取扱高は22%増の7692億円、eコマース取扱高は2.3兆円【2019年度】

ヤフーの2019年3月期連結決算によると、「ショッピング事業」の取扱高は前期比22.6%増の7692億円

「ZOZO」データを使って自社ECサイトで決済――ZOZOが「ZOZOTOWN」データ活用の決済サービスを提供へ

「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスの利用は、「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の導入企業に限定する

ビックカメラの連結EC売上は通期で1000億円突破の見込み。2Qは25%増の517億円

ビックカメラ単体は前年同期比25.4%増収、コジマ単体は同36.6%増収だった

「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は費用対効果が思わしくなかったほか、一部のブランドからの評価が低かったことから終了

海外向けECは「基礎会話レベルの英語で大丈夫」――現場担当者に聞いた越境ECの「実務」「課題」など

越境EC担当者に、「現場の実務」「越境ECを始めたきっかけ」「課題」の3トピックを聞く「越境ECに関する実態調査」をイーベイ・ジャパンが実施

ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は右肩上がり、EC売上42億円でEC化率は14%

2018年8月に自社ECサイトをリニューアルしたことが顧客の増加につながった

ヨドバシカメラが第1類医薬品のネット通販をスタート

ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」で第1類医薬品の販売をスタート。第1類医薬品の取扱商品数は現在74品目で、順次拡大する

大塚家具がアリババの越境ECサイト「天猫国際」に出店、中国向けECを本格化

越境ECを含めて中国市場への進出第1弾として「天猫国際」に出店し、日本製の家具などを中国の消費者に販売する

ECのインターネット決済代行サービス市場は2023年度に6100億円の予測、2018年度の2倍以上に

IT分野の市場調査などを手がけるミック経済研究所が、国内におけるECのインターネット決済代行サービス市場を対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2019年度版」の一部を公表した

バロックジャパンのEC売上は84億円、自社ECは伸長で他社サイトは値引き抑制で利益改善に寄与

2024年2月期までの中期経営計画を策定し、デジタル戦略強化の方針を打ち出した。2024年度までにEC化率を20%に引き上げる方針。

鉄道＋タクシーで宅配便を輸送、佐川急便とJR北海道のタッグでドライバーの運転時間削減へ

北海道・幌延町内の顧客に届ける宅配便の一部を、旅客列車やタクシーを使って輸送する

楽天、物流サービスをauコマース＆ライフの「Wowma!」出店者向けの提供スタート

楽天は4月17日、KDDIグループのauコマース＆ライフが運営する総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」の出店店舗を対象に、総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」の提供をスタート

大塚家具の久美子社長、ディノス・セシール石川氏、メガネスーパー川添氏など登壇のセミナー＆最新ECサービスの展示会「通販・EC EXPO」【4/22～23開催】

通販・EC業界向けの専門紙を発行する日本流通産業新聞社は4月22日（月）～23日（火）、通販・ECの総合展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア2019『通販・EC EXPO』」を東京ビッグサイトで開催する

【ヤフー店向け】にぎわい演出ツール「B-Space」が「Yahoo!ショッピング」アプリに対応

「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」が、「Yahoo!ショッピング」のスマートフォンアプリ（iOS/Android）に対応した

ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小

「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」などを進めてきた

カインズ、即日出荷・翌日配送の職人向けECサイト「CAINZ-DASH PRO」をスタート

16時までの注文で在庫がある場合は即日出荷し、翌日に商品を届ける

NHN SAVAWAY、クラウド型のECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を開始

複数のECサイトやブランド専門店、モール型サイト、オムニチャネル対応など、さまざまな業種・業態に適したECサイト構築・運営を実現させるのが特徴

良品計画のEC売上は10.1%増の200億円、EC化率は6.6%

EC売上は前期比10.1%増の200億100万円、良品計画単体の売上高（3020億2000万円）に占めるECの割合は前期比0.1ポイント増の6.6%

家電EC大手のストリーム、EC事業は2.8%増収も配送費増＆モールの販促費増で営業赤字

ECモールへの新規出店などで売上高は前期を上回ったが、広告宣伝費や配送費用などが増えて9000万円の営業赤字だった

クックパッドが生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発

生鮮食品EC「クックパッドマート」において、商品を購入した顧客がスマホアプリを使って解錠するスマートロック冷蔵庫「マートステーション」を展開する

【4/13開催】ナノ・ユニバースがEC戦略などを語る、イーコマース事業協会設立17周年の記念イベント

一般社団法人イーコマース事業協会は4月13日、設立17周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2019」を大阪市西区で開催する

アダストリアのEC売上は16%増の405億円。オムニチャネルの本格展開が今期の重点施策

アダストリア単体に占めるEC売上高の比率は19.6%で前期比3ポイント増。自社EC比率は約9.7%で同1.1ポイント増えた

セブン&アイが独自のバーコード決済「7pay（セブンペイ）」を7月にスタート

7月にサービスを開始し、10月には「7pay」専用アプリを提供。専用アプリはセブン&アイグループ以外の加盟店でも利用できるようにする

KDDIがスマホ決済サービス「au PAY」をスタート、加盟店手数料は2021年7月まで0%

「au PAY」店舗用アプリ「au PAY for BIZ」の初期導入費用は無料。「au PAY for BIZ」を利用した取引は、2019年4月9日から2021年7月31日までは決済手数料0%で提供する

西松屋が中国EC市場に進出、PB商品を「天猫」で販売

中国企業と提携し、Tmallに旗艦店を出店。おしりふき、ベビーソープ、ガーゼハンカチといったPB商品を販売する。

ヨドバシカメラが石井スポーツを買収、ECや物流システムなどの連携で専門性追求

ヨドバシHDによると、ICI石井スポーツの100%株主となる見込みで、ICI石井スポーツとその子会社である株式会社アート・スポーツを傘下に収める

青汁通販のキューサイ、NTTドコモと連携し「農業×ドローン」の新プロジェクト

ケール畑を空撮し、画像データを解析することで病害虫の早期発見や収穫量の予測を行う。人手不足や後継者不在といった課題を解決する

補助金上限が450万円に拡大したITツール導入制度、支援事業者の登録申請4/15スタート

IT導入支援事業者の登録申請は4月15日（月）から、ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定

JETROの日本産品の販路拡大策――アリババ、JD、欧州各国、TPP11締結国などと連携【4月初旬に参加者募集】

2019年度は新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携。「ジャパン・モール」事業の対象国、連携先を4月から世界18か国24のECサイトに拡大する

UCC上島珈琲がサブスクEC、データに基づき嗜好に合わせたコーヒーを提案

4種類のコーヒーを詰め合わせにした「テイスティングキット」で味の好みを調査し、顧客の嗜好性に合わせた商品を毎月届ける。

「LINE Pay」と「メルペイ」が顧客開拓などでタッグ、加盟店アライアンスの構想も発表

2019年初夏をめどに2社の加盟店を相互に開放、それぞれのサービスの利用者が両方の加盟店で決済できるようにすることで、サービスの利便性を高める

Amazonが1位、楽天市場は10位。消費者が選ぶ価値が高いブランド価値評価ランキング

日経BPコンサルティングが「ブランド・ジャパン2019」を公表、Amazonが3年ぶり2回目の首位だった

ヴィレヴァン通販にAIがお薦めする新機能、「通販はじめて9年目、ヴィレヴァン進化するってよ。」

ユーザーの行動履歴やアンケートの結果から好みの商品を推測し、チャットボットが商品をレコメンドする

福岡市に「ebisumart」のインターファクトリーが開発拠点、IT人材の採用を強化

「ebisumart」の製品力向上に向けて、さらなる開発リソースの確保とIT人材の採用を強化するのが目的

ショップジャパンも実店舗、テレビ通販企業で進むリアル店舗展開

店舗スタッフがテレビ通販番組のシーンを実演。来店客は通販のヒット商品「トゥルースリーパー」や「スレンダートーン」などを体験できる

「SHOPLIST」が手軽な商品返品施策を採用、ローソンに設置した専用ボックスへ投入

ローソンが提供する返品サービス「スマリ」を4月1日に導入。「SHOPLIST」の利便性向上に取り組み、ユーザーの満足度とリピート率の向上を図る。

EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加

ヤマトグループが、ECで購入したアパレルの店頭受け取りや試着、サイズ直しなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始

バイク用品EC大手「ウェビック」の差別化策――自社独自の「修理保証」「適合保証」でユーザーの不安解消

最大2年間の修理保証や、適合車種にパーツが取り付けられなかった場合の返品交換などを行う。

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ

「置き配」の課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討、楽天やアマゾンジャパンなど通販大手が参加する予定

販売スタッフなしのデジタルストアは実現する？ ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験

店内に設置したデジタルサイネージを通じてアバターが接客を行い、QRコードでECサイトに顧客を誘導する

楽天が台湾で販売強化、大手ECのPChomeと戦略的業務提携

「楽天市場」の商品を台湾PChomeで販売する。楽天ポイントや会員IDの連携も予定している。

「楽天市場」出店者向けの「R-Card Plus短期払いサービス」が10/25終了へ

資金繰りに懸念がある店舗が代替策を希望する場合、楽天カード、楽天銀行の融資サービスの存在を伝えるという

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