三越伊勢丹が挑む顧客接点としての物流施策とは?【11/6+7開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
落合陽一氏の講演、パル+ファンケル+TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説+成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Google広告で平均ROAS250%超えを実現! 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ビックカメラがECサイトで“実演販売”を実現したオンライン接客の仕組みとは ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」では9月から、ビーモーションが提供するオンライン接客サービス「接客オンデマンド」を導入。コロナ禍で難しくなった店頭の実演販売を、オンライン接客ツールの活用を通じECサイト上で実現している
【当日申込受付中】Instagram、ベイクルーズ、ワコール、C Channelなど登壇のネッ担イベント[11/10の見どころ] 【今日10日も当日申込受付中】「ネットショップ担当者フォーラム 2020 秋」は、withコロナ、ニューノーマル時代を見据えた流通・ECビジネス、オンライン接客、越境EC、動画コマースなど盛りだくさんのテーマを用意しています
【今日からスタート】イケア、b8ta、アダストリア、TikTok、日立などなど登壇のネッ担オンラインイベント[9日のセッション] 【今日9日から3日間にわたって開催】「ネットショップ担当者フォーラム 2020 秋」は、withコロナ、ニューノーマル時代を見据えた流通・ECビジネス、オンライン接客、越境EC、動画コマースなど盛りだくさんのテーマを用意しています
【来週11/9~11開催】良品計画、イケア、横浜ベイスターズ、アダストリア、ベイクルーズ、コメ兵、b8ta、C Channelなど登壇の無料オンラインイベント 【来週開催です!】「ネットショップ担当者フォーラム 2020 秋」は、withコロナ、ニューノーマル時代を見据えた流通・ECビジネス、オンライン接客、越境EC、動画コマースなど盛りだくさんのテーマを用意しています
「ヨドバシ.com」が顧客満足度の高いECサイトで7年連続1位、通信販売は業種平均でトップの満足度 公益社団法人日本生産性本部が発表した顧客満足度調査「2020年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査」。顧客満足度のトップは「ヨドバシ.com」、2位は「オルビス」、3位は「Joshin webショップ」。4位は「FANCL online」、5位は「DHC公式onlineshop」
ABCマートが始める“リアル店舗での接客”に近い新しいライブコマースとは? パロニムが提供するLIVEストリーミング内にリアルタイムに情報を付加できるサービス「TIG LIVE(ティグライブ)」を導入。スマホとハンディタイプのタグリーダーをBluetoothで接続するだけで「TIG LIVE」を配信することが可能。店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出もできる
イーコマース事業協会(EBS)定例会 オンライン講演 11/14開催。本誌編集長がイーコマースの未来を語る講演も 「全国ネットショップグランプリ」でグランプリを受賞した「ソムリエ@ギフト」の講演と、EC業界誌編集長が語り合うトークセッション。会員以外も無料で参加可能(申し込みの締め切りは11月14日)。
【ZOZOの2020年中間期】取扱高は16%増の1856億円、1%ポイント還元廃止で約14億円のコスト削減効果 商品取扱高の事業別内訳は、ZOZOTOWN事業が前年同期比7.1%増の1654億1100万円、PayPayモールは87億4400万円、PB事業は同73.6%減の1億8400万円、MSP事業は5億6000万円、BtoB事業は同140.9%増の106億2500万円、その他が1億500万円
【Zホールディングス2020年中間期】ショッピング取扱高は68%増、eコマース取扱高は25%増 ショッピング事業は第1四半期に前年同期比85.9%増の3793億円、第2四半期は同51.3%増の3203億円。ZOZOの連結子会社化や「PayPayモール」の拡大が寄与している
「Shopify」で集客と物流をフル活用し成果を出す方法は?「Flipdesk」を生み出した安藤氏が登壇【11/6開催の無料ウェビナー】 オープンロジが11月6日(金)にオンラインで開催する。Shopifyでの効率的な集客や物流の手間を削減する方法などを解説
「YouTube」「Twitter」「Instagram」ユーザー、購買の動機は「信頼している人のおすすめ」を見るが4割以上 「YouTube」「Twitter」「Instagram」の「ユーザーモチベーション調査」によると、SNSユーザーに対する購入への影響は「信頼している人のおすすめ」が大きく影響している
無印良品の新店舗、コンセプトは「暮らしの全部が揃う店」。「暮らしのサポート」「家づくり」「街づくり」のモノ・コトを提供 無印良品を展開する良品計画が東京・有明にオープンする新店舗がめざすのは「地域住民の人々の暮らしの拠りどころとなること」。暮らしに関する消費者の課題解決、地域との共生供創の実現をめざす、モノの販売にとどまらない店舗として展開する
【コロナ禍の消費調査】ネット通販の配送料「200円程度」まで許容するが5割、スピード配送ニーズは低下傾向 新型コロナウイルス感染症の流行は、消費者のオンライン購買行動を活発化させ、さらに配送料金やリードタイムといった購入時の購買心理も変化させている
デジタル活用で「総合食品企業」への変革めざす幸楽苑が「PayPayモール」に出店 幸楽苑ホールディングスはコロナ禍が当面継続することを想定した経営戦略に基づく事業展開を決定。イートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている
「AR」「VR」などの没入型技術を利用しているブランドから「購入したい」に4割 調査では47%の消費者が没入型技術によって製品とのつながりをより感じ取ることができると回答。新型コロナウィルス感染拡大によって消費者の行動が大きく変化する中、オンラインショッピングでの没入型技術への期待が高まっている
「カラーミーショップ大賞2020」、約4万店のトップに輝いたのは「小さいふ。クアトロガッツ」 GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、今回で7回目となる「カラーミーショップ大賞 2020」を発表した。約4万店のショップの中から対象に選ばれたのはオリジナルの革小物を製作・販売する「小さいふ。クアトロガッツ」
EC売上100億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー事業の戦略とは ライフコーポレーションは自社とAmazonでネットスーパーを展開。2020年2月期に30億円だったEC売上高を、2021年2月期には前期比66.7%増の50億円まで引き上げる。2022年2月期は100億円まで拡大する計画
「ファッション小売業からファッションテック企業へ」。イオングループのコックスが進めるEC戦略とは ファッションテックの推進に向けた重点施策の1つとして、自社ECサイト「コックス公式オンラインストア」をリニューアル。新しいサイト名を「TOKYO DESIGN CHANNEL(トウキョウデザインチャンネル)」とする
バロックジャパンの新たなEC施策。働くパパ・ママ視点で独自ECブランドを展開する「Eコンテンツ開発部」を新設 CSR強化や社員へのサスティナビリティの観点から、子育てと仕事が両立しやすく、働く“パパ”“ママ”が中心となるバロックジャパンリミテッドの部署「Eコンテンツ開発部」は、既存のECという枠にとらわれない独自のコンテンツ開発やEC専業ブランドの立ち上げがミッション
トランスコスモスが日本独占提供する、アディダスやナイキなどが使うオンライン接客ソリューション「HERO」とは 「HERO」は、アディダス、ナイキなどのスポーツブランド、バーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエなどのファッションブランドなどが利用するオンライン接客ソリューション
EC売上2000億円めざすビックカメラの新組織。OMO実現に向け事業推進部門トップに元EC本部長の専務を起用 ビックカメラは、8本部あった組織体制を経営戦略部門(戦略と投資の責任部門)、事業推進部門(事業推進の責任部門)、経営管理部門(コストと経費の責任部門)の3部門に集約した
ビックカメラの連結EC売上は37%増の1487億円、EC化率は17.5%【2020年8月期】 通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたのは2年連続。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額
無印良品がECサイト内に「産地直送品」ページ開設、「 #元気いただきますプロジェクト 」支援プログラムの一環 農林水産省が展開する「#元気いただきますプロジェクト」の支援プログラムへ参加したことによる企画。10月16日から12月14日までの期間限定で展開する
実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供 サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる
スムーズなショッピング体験構築に向け、小売業界の86%が2022年までにIAへの投資拡大を検討【ゼブラ・テクノロジーズ調査】 ゼブラ・テクノロジーズは「第12回 小売り業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査 Part2」の結果を発表した。調査の結果、86%が「2022年までにインテリジェントオートメーション(IA)への投資拡大を検討している」と回答した
オンワードがECと連動した実店舗「オムニチャネル対応複合ストア」 オンワードホールディングスが展開するECサイトと連動した実店舗は「オムニチャネル対応複合ストア」と位置付け、2021年2月期までに数店舗をスタート。2022年2月期までには数十店舗規模に拡大する予定
Withコロナ時代は“地域密着型ポップアップストア”出店で攻めるドゥクラッセ、コンセプトは「密を避けてゆったり買い物」 DoCLASSE(ドゥクラッセ)の地域密着型ショッピングモールへの出店は、新型コロナウイルス感染予防に配慮するのが目的。“密を避けてゆったり買い物をしたい”という消費ニーズに対応する
コロナ禍でニトリの通販・EC売上は5割増の353億円【2020年度中間期】 ニトリホールディングスの2020年3-8月期(中間期)通販事業の売上高は、前年同期比56.4%増の353億円。連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%
売上175億円の家具EC「タンスのゲン」が自社ECのプラットフォームに「Shopify」導入 ECプラットフォームを国内のカートシステムから「Shopify」に移行。自社ECサイトをリニューアルした。タンスのゲンは家具ECの有力店舗。2020年4月期の売上高は175億円。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」(楽天SOY2018)では総合2位、「楽天SOY2017」では総合3位などを獲得している
ダイナミックプライシングを家具ECの「KONDO」が導入、為替・原料の希少性・輸送費変動などから実売価格を提案 ダイナミックプライシングは通常、価格を消費者の需要と供給の状況に合わせて変動させるが、「KONDO」では家具に関する株価や為替、商品原料の希少性、輸送費の変動、競合他社の価格など、独自の指標を数値化し、その変動に基づき実売価格を提示する
ネット広告出稿額の71%が大手プラットフォーム「GAFA+」に集中【売れるネット広告社の調査】 売れるネット広告社は「GAFA」(Google、Amazon、Facebook、Appleの4社)に「Yahoo!「LINE」を加えた大手プラットフォームを「GAFA+」と称し、ネット広告出稿額における構成比を調査した
アプリで商品スキャンして会計できるマックスバリュの「Scan&Go(スキャンアンドゴー)」とは マックスバリュ関東は買物体験型スーパーマーケットを展開。「U.S.M.H公式モバイルアプリ」を通じて、買い物をしながら顧客自身のスマートフォンで商品をスキャン、レジに並ぶことなくスピーディーに会計ができる
【商品開発】アダストリアが販売するアプリで温度調整するウェアラブル衣料「エーウォーマー」とは ウェアラブル衣料「A WARMER(エーウォーマー)」は、モバイルバッテリー接続のヒートモジュールでウェア内を暖かくするのが特徴。Bluetoothで接続した専用スマートフォンアプリを利用し、37~53度の間で温度調整できる
セブン&アイのEC売上(オムニ7)は3.4%増の520億円【2020年度中間期】 「セブンネットショッピング」が前年同期比4.8%増の105億2400万円、食品宅配の「セブンミール」は同3.9%増の119億5900万円、「イトーヨーカドー」は同57.4%増の39億2200万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同8.2%減の186億7200万円
JR東日本のECモール「JRE MALL」強化施策とは? ふるさと納税、デジタル地域通貨、NFCタグを使いタッチポイント拡大 JR東日本の「JRE MALL」で、「JRE MALLふるさと納税」の開設、オンラインツアーによる地域の魅力発信、デジタル地域通貨の販売などを始める
アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」ページ上で個人情報を入力・選択できる新バージョンにecbeingが対応 「Amazon Pay V2」にecbeingが対応。消費者は、購入時に「Amazon Pay」のページ上で個人情報を入力、選択できるようになる。セキュリティ面の不安排除、利便性の向上を図ることができるとしている
【ネット広告代理市場】2020年度は2%減の1.45兆円、その後はV字回復で2024年度に2.9兆円に拡大する見込み 2020年度のネット広告代理市場規模は前年度比2.0%減の1兆4500億円と、調査開始以来、初めてのマイナス成長となる見込み。2021年度以降は、新型コロナ禍の外出自粛などの経験が生かされ、イベント、マス広告、店頭販促などリアル接点への投資から、ネット・デジタルへの投資が加速すと予想
バロックジャパンリミテッドが自社EC内で生動画配信から商品購入までを完結するライブコマース 「SHEL'TTER WEB STORE」内にライブコマース配信ページを設置。ライブ動画を視聴しながらECサイト内で商品を購入できる。質問やコメントも可能
綿半グループがネット通販を強化、「PCボンバー」に続きインテリア家具のEC「リグナ」を買収 綿半ホールディングスは2018年、家電ECサイト「PCボンバー」のアベルネット(現在の社名は綿半ドットコム)を買収。M&A(合併・買収)を通じて、ネット通販を強化している
Amazonプライムデー前に「中小企業応援キャンペーン」。1000円クーポンや事業者の成功体験を紹介 Amazonのプライム会員向けセール「プライムデー」に先駆け、9月28日(月)14時から10月12日(月)23時59分まで「中小企業応援キャンペーン」を実施。1000円クーポンや出店事業者の成功事例紹介などを行う
阪急阪神百貨店がスタートした店頭販売のOMO化&デジタル戦略とは 阪急阪神百貨店の取り組みは「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO(オンライン・マージズ・ウィズ・オフライン)」の独自モデルという
ユナイテッドアローズが始めた、自社EC内で生動画配信から商品購入までを完結するライブコマースとは ライブ配信の閲覧から紹介商品の確認・購入までを「ユナイテッドアローズ オンラインストア」で一気通貫で展開するライブコマースサービスとなる
TV通販最大手のショップチャンネルがECサイトにファッションコーディネートのパーソナライズドレコメンドを導入 米国Mad Street Den Inc.のAIソリューション「Vue.AI」を導入。ファッション特化型・AI(人工知能)技術・画像認識という3つの強みを持つソリューションで、AI解析によるスタイリング機能のほか、3Dモデル、リアルタイムパーソナライゼーションといった機能がある
「Qoo10」が「Paidy(ペイディー)」導入 後払い決済に対応 eBay Japanが運営するECモール「Qoo10(キューテン)」はオンライン後払い決済「Paidy(ペイディー)」を2020年9月29日に導入。後払い決済の普及や翌月払いニーズの増加に対応した。導入にあたり、ポイント還元キャンペーンを実施する
アスクルの「LOHACO」、置き場所指定の非対面受け取りサービスを全国展開 アスクル子会社で物流・配送事業を手がけるASKUL LOGIST(アスクルロジスト)が届ける荷物に加え、ヤマト運輸が届ける荷物でも置き場所指定配送ができるようにした
コーセーがVR(仮想現実)で実店舗を再現したデジタル+体験のEC連動バーチャルストアとは 「Maison KOSÉ」のバーチャルストアは、来店が難しい消費者も、実店舗に来たかのような体験をすることができるのが特徴。さまざまな商品・美容情報を、ECなどと連携したVR(仮想現実)空間で提供する
ECサイトのレビュー取得数が11.8倍、イオンフォレストの「THE BODY SHOP」が実施した施策とは イオンフォレストが運営するECサイト「THE BODY SHOP(ザ・ボディショップ)オンラインショップ」で、9月末までの1日における平均レビュー投稿数が7月や8月と比べて11.83倍に急増した
商品購入時に重視するのは「価格」で9割。「買い物しやすい場所」「接客態度」が急増【メルカリの調査】 メルカリは全国のフリマアプリ利用者・非利用者、緊急事態宣言中にフリマアプリを利用し始めた人に消費行動に関する調査を行った。昨年より中古品の購入・使用への抵抗感が高まり中古品の購入機会は減っていたが、「まだ使える不要品」を売る意向は増えた
コロナ禍で33%がECアプリ利用「増えた」、インストールのきっかけは広告が46% クリテオのアプリ利用調査。「SNS上での広告」「テレビCM」「別のアプリで表示された自分に関連性のある広告」など、「ソーシャルネットワーク、テレビ、あるいは他のアプリで見かけた広告をきっかけにアプリダウンロードした」と46%が回答している