119ページ目：業界動向 | Page 119 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」

楽天が3月18日から始める「楽天市場での購入が3,980円以上の場合は送料無料」とする施策は、一方的に送料を出店店舗に負担させるなど独占禁止法に抵触すると主張

エドウインやリー、スナイデルなどがECサイトに店舗スタッフによるコーディネート投稿を開始

実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で商品ページにユーザーを誘導する取り組みを開始した

無印良品のネットストアがシステムメンテナンスから復旧・再開

当初1月1日にシステム更新を終える予定だったが、1月上旬の再開に延期。それをさらに1月下旬の再開に再延期した

ディノス・セシールがCookie利用制限でも自然言語AI技術で高精度なネット広告配信を行うスリーアイズに出資

出資するスリーアイズは、Cookieをベースとしたネット広告事業者とは異なり、コア技術である自然言語解析によって、Web上の自然言語・一般知識・トレンドを理解するAIが、高精度なコンテンツマッチングを行うネット広告配信サービス「Candy」を提供している

「PayPay請求書払い」が通販に対応。第1弾は「キューサイ」「やずや」「わかさ生活」など

1月17日から27社の通販に対応。利用者には支払額の0.5%がPayPayボーナスとして戻ってくる

元テモナの青柳氏が起業して始めた玩具のサブスクEC「キッズ・ラボラトリー」とは

月額制で2～5点の玩具をユーザーに貸し出す。ユーザーは返却期限なしで玩具を借りられ、レンタル品の交換や買い取りも可能

越境ECで年商671億円のビィ・フォアードが国際物流代行サービスを開始、中古車ECの配送網を活用

貨物の引き取りや梱包、輸出の手続き、現地までの輸送をワンストップで行うという。荷主は海上輸送や航空輸送、内陸国のローカル陸送を利用できる。

PayPayが「40%PayPayボーナスが戻ってくる」キャンペーンを実施。吉野家、松屋、はなまるうどんなど6500店舗以上が対象

2月1日からキャンペーンを開始。吉野家やはなまるうどんなどの実店舗やコカ・コーラの自販機も対象に。有名飲食チェーンと協力することで「キャッシュレスをより身近に感じてもらいたい」

セブン&アイのEC売上は13%減の736億円［2019年度3Q］

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が前年同期比25.0%減、「セブンミール」は同20.2%減、「イトーヨーカドー」は同0.3%増、「ネットスーパー」は同6.4%減、「アカチャンホンポ」は同4.1%増、「そごう・西武」は同8.7%増、「ロフト」は同1.1%増

「世界で過去最多注文数」だったAmazonホリデーシーズンまとめ【2019年】

初売りセール対象商品の注文数が2倍に。合計5億点以上の商品が注文された

フェリシモの事例に学ぶ、UX型マーケティングの手法と成功の秘訣【1/31開催の無料セミナー】

「フェリシモの事例に学ぶUX型マーケティング最前線～組織に顧客視点を定着させたその手法とは？」と題したセミナーを1月31日（金）に東京・千代田区で開催

ベーグル販売のECサイトに不正アクセスで520件のカード情報が漏えいの可能性。セキュリティコードも

一部システムの脆弱（せいじゃく）性を突く第三者からの不正アクセスが発生。クレジットカード情報が不正利用された可能性がある

ECサイトへのパスワードリスト攻撃が増えている？事業者がとるべき対策は？

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃

ブティックスターがファッション、コスメ業界向けECサイト制作サービス「テイラーメイドプラン」を開始。SBペイメントサービスと提携

ブティックスターはSBペイメントサービス（SBPS）とパートナー契約を締結し、SBPSのオンライン決済を導入。クリエイターがデザインするブランディング効果の高いECサイト構築を行う

【シニア層のスマホ利用調査】利用目的1位は通話。約9割以上がLINEを利用

JOYLAB（ジョイラボ）が地方在住で60歳以上のスマホ利用者男女を対象にスマートフォンの利用状況に関するアンケート調査の結果を発表。1日の利用時間は「1時間未満」が最多、一番利用されているSNSはLINEとなった。

無印良品のネットストアが再開見込みを1月下旬に延期、「システムメンテナンスに想定以上の時間を要している」

システムメンテナンスのために停止しているECサイト「ネットストア」の再開を、1月下旬に再延期すると発表した。システムメンテナンスに想定以上の時間を要しているためとしている

インアゴーラがスギ薬局と提携、中国越境ECやインバウンド事業を支援へ

中国におけるマーケティングとブランディングをサポートする。2020年春から越境ECアプリ「ワンドウ」を通じてスキンケア商品「プリエクラ」を販売する予定

「必要なのはお客様からの共感」。日本通信販売協会（JADMA）新年賀詞交換会年頭所感

JADMA会長の阿部嘉文氏、経済産業省大臣官房審議官商務・サービス担当の島田勘資氏、消費者庁政策立案総括審議官の北島義斉氏が年頭所感を語った

【シニアの消費2019】ECに費やしたのは11.8万円、2018年比で2.6万円アップ

2019年にシニアとシニア予備軍が「ネット通販」に費やした金額は平均11.8万円で、2018年と比べて2.6万円アップした

クラシックギターのECサイトに不正アクセス。133件のクレジットカード情報漏えいの可能性

システムの脆弱性をついた第三者からの不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われた

E-Grantの取締役COO北川氏が代表取締役に就任。向徹氏との共同代表制へ

EC通販専用CRMツール「うちでのこづち」の提供など一連の事業を管掌している北川氏が代表取締役に。E-Grant

「GMO後払い」にECアプリ上でコンビニ支払いの電子バーコード発行機能を追加

GMOペイメントサービスが新たに提供する「スマホアプリタイプ」は、コンビニや銀行などで代金を支払う後払いにおいて、従来の支払い用バーコードを請求書に印字して郵送する「払込票方式」に加え、自社のECアプリ上で電子バーコードを発行する、請求書不要の「電子バーコード方式」の選択を可能にするもの

「自ら考え行動しなければならない時代」。ファンケル社長が年頭訓示で伝えたこと

ファンケルの島田和幸代表取締役社長が、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、今後の事業方針などを語った年頭訓示を紹介

自宅を店舗化して買い物する時代がやってくる？ AR/MRグラスを使ったネット通販とは

MESON社が、MRグラスを使い自宅などでショッピングを疑似体験できる「PORTAL with Nreal」をCES2020に出展。

キューサイが医薬品の通販事業に参入。DMを活用した通信販売を展開、将来的に調剤薬局も

「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、加齢による悩みに添った医薬品の提供を行う。「おくすり専任スタッフ」によるサービスも実施

元ZOZOの田端信太郎氏がサプリECなど手がけるレバレッジのマーケティング戦略顧問に就任

ビジネスパーソン向けのサプリメント開発に田端氏が携わる予定

バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も

「MOUSSY（マウジー）」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携。実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした

2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】

ニールセンデジタルの調査によると、2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ（利用率）TOP10サービスで、ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした

定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？

特商法は2017年12月1日に改正され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している

ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因

「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している

アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ

「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定。現在の「小型」「標準」「大型」の荷物は約2～10%の値上げとなる。フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている

「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング

日経BPコンサルティングが、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」を12月20日に公表した。

アスクルのBtoC-EC事業（2020年2Q）は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす

「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が約1.4ポイント改善したことなどから、営業赤字は前年同期と比べて約15億円縮小した

Eストアーがコマース21を約13億円で買収、中小から大規模までEC構築などをサポート

パッケージ型インテグレーションECシステムのコマース21を子会社化することで、大企業から中小企業までを対象とするECシステムをフルラインアップで提供する体制を整える。Eストアーとコマース21は共に1999年設立の老舗EC支援企業

宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少

国土交通省が実施した2019年10月の調査結果（「宅配便再配達実態調査」）によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった

ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割

EC利用経験者に商品の翌日配送（サービスによっては即日）について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4％、「どちらともいえない」と答えた人は30.1％、「不要」と答えた人は30.5％だった

EC購入の7割がモール、小売サイトは16%、ブランドサイトは11%【SFDCの消費者調査】

米セールスフォース・ドットコムが発表した消費者調査「Connected Shoppers Report（コネクテッドショッパーレポート）」。デジタルチャネル別のオンライン購入の平均売上高は、オンラインマーケットプレイスが71%、小売業者のサイトは16%、ブランドサイトは11%だった

ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的

ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点（埼玉・東松山市および千葉・船橋市）にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める

フリマアプリは利益だけが目的じゃない？利益が100円以下でも出品する人の心理とは

約4人に1人が100円以下の利益でも出品。“メルカリハイ”と呼ぶべき現象を巻き起こす利用者の意識と実態調査の結果

通販新聞ダイジェスト

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止

一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価（売上原価と販管費の合計額）」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという

ECや通販での購入後の連絡受取手段はメールが72%。ECアプリのインストール済は5割

エルテックスの調査結果によると、通販やEC事業者からの情報経路はメールが72.3％で、この傾向は単一回答でも同様（Eメール、62.1％）。SNSの「LINE」や「SMS（ショートメッセージ）」がその他ツールとして上位となったが、紙媒体の「DM」が複数・単一双方とも2番手につけている（単一回答の情報を受け取らないは除外）

国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増［2018年］

矢野経済研究所が発表した2018年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比4.0%減の1兆7945億円、量販店は同3.7%減の8027億円、専門店は同1.0%増の5兆674億円。その他（通販など）は同4.2%増の1兆5,593億円と、専門店チャネルおよびその他（通販など）チャネルが伸長している

ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ

第三者割当増資による調達資金のうち約4億7000万円を使い、2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やサーバー増強を行う

I-neの取締役＆EC部長が語る「SALONIA」「BOTANIST」成功の秘訣とEC戦略【12/19イベント開催】

I-neの伊藤翔哉取締役、小松悠EC部長が、「BOTANIST」、美容家電ブランド「SALONIA」成功の秘訣（ひけつ）を解説するイベント。販売戦略の振り返りに加え、現在の市場の動向を踏まえた今後の具体的なEC戦略も説明する

EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加

「ストア連携機能」は、「note」のクリエイターがさまざまなECサイトで販売している商品やオリジナルグッズを、自身が運営する「note」の「ストア」タブに一覧掲載できるもの

「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは？

オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類し、ハガキDMを発送した結果、来店購入率が最大37%に達するなど一定の成果を上げた。

洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも

ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得した可能性がある

パナソニックと西川が睡眠データ＋IoT家電＋アプリ＋ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス

センサー付きマットレスでユーザーの睡眠状態を把握し、IoTのエアコンや照明器具を自動制御することで快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発した

ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁

プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。2020年夏をメドに結論を取りまとめる

中国版「ZOZOTOWN」をスタート、日本の「ZOZOBASE」から発送の越境ECで展開

「ZOZOTOWN」に出店中ショップなど全177ショップが出店、今後も追加出店する予定。「ZOZO」は商品の販売に限らず、「ファッションメディアEC」として、コーディネート情報や日本のファッション文化の発信を通して、商品の魅力を訴求する

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