業界動向

「ZOZOTOWN」に出店中ショップなど全177ショップが出店、今後も追加出店する予定。「ZOZO」は商品の販売に限らず、「ファッションメディアEC」として、コーディネート情報や日本のファッション文化の発信を通して、商品の魅力を訴求する

「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー（法人会員登録）が年間費3850円、ゴールドスターメンバー（個人会員登録）は同4400円

オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる

「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している

業務提携で取り組むのは、SNSでの商品認知から興味喚起・ECでの商品理解、検討から購入、SNSでのシェアなど、生活者の行動（ビッグデータ）を分析。事業戦略・商品戦略・コミュニケーション戦略立案への活用を支援する

通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、丸井グループの「マルイウェブチャネル」は31位（EC売上高は241億円）、エーツーの「駿河屋」は48位（EC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円）

個人が自身の所有物の売買、およびスキル・サービスなどの依頼・提供といった取引を直接行う個人間取引（CtoC）は、フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及による取引の利便性向上や認知度の高まりから、物販・サービスの両分野とも市場の拡大が続いている

これまで主に都市部の狭小店（売り場面積100坪未満）の店舗に導入してきたが、今回初めて地方の郊外にある売り場面積200坪以上の店舗に導入する

「営業支援OMOシステム」は、BtoBビジネスを手がけている企業からあがっていた、営業担当が営業現場だけではなく、Webを活用した顧客企業（取引先）への営業活動にECサイトを活用したいとの要望や課題に対応する

10代から60代の全体で見ると、最も購入の動機となるSNSは「YouTube」が30%、「Instagram」が25%、「Titter」が18%、「その他」が27%た。30～40代は他の年代に比べて、「YouTube」が購入にきっかけになっている割合が高く34%となっている

ECサイト「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」を再オープン。ユナイテッドアローズはECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航。長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへ切り戻した

SPRING OF FASHIONが提供しているプラットフォーム「KITEKU」を導入した。投稿経由で商品が売れた場合、販売価格の10％が投稿者に支払われる。

三越伊勢丹のライブコマースは、ECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で商品を見ながら、スタイリスト（販売員）とリアルタイムで質問や会話をしながら購買できる仕組みを構築している

11月22日（金）から12月1日（日）まで開催。毎年人気の「トイザらス Black Friday おたのしみ袋」が登場

「Paidy（ペイディー）翌月払い」はクレジットカード登録不要の後払い決済。Eメールアドレスと携帯電話番号の入力で登録でき、当月に買い物した分を翌月に支払う方法。支払いはコンビニ払い、銀行振込または口座振替のいずれかで支払うことができる。導入によりユーザーはAmazon.co.jpでの買い物に「Paidy翌月払い」を使えるようになった

ONE COMPATH（ワン・コンパス）が11月20日に発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査。「ブラックフライデーに買い物をしたい」と答えた人に、ECサイトを利用する予定があるかどうかを聞くと、「はい」は34.2％だった

2020年1月から関東で500台を順次導入する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。

Amazonは11月22日9時から11月24日（日）23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる

人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した

「取り引きを拒絶した理由」「検索の表示順位を決定する主な要素」などの開示を求める方針。違反事業者に対する改善命令など行政措置も検討している

ディノス・セシールとグーフとはすでに、ECサイトの買い物カゴに商品を入れても購入に至らないカート離脱対策で協業。カート離脱した顧客データをすぐにハガキDMの印刷につなげ、メールと同等のスピード感で送付して購入促進を図る施策を実施、メールのみ送付の顧客と比較した購入率が20％高いという結果を得ている

楽天が11月5日「楽天ヒット番付 2019」を発表

2018年は24時間で2135億元の取扱高を記録。当時のレートでは日本円で3兆4160億円となり、楽天の2017年流通総額を1日で上回る数字を記録した。なお、2019年は昨年の取扱高を大幅に上回る見通し

アイルとソフトバンクの子会社であるSBペイメントサービス（SBPS）は11月6日、アイルのBtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」と、SBPSのオンライン決済サービスが連携したと発表