132ページ目：業界動向 | Page 132 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

【シニアの消費2019】ECに費やしたのは11.8万円、2018年比で2.6万円アップ

2019年にシニアとシニア予備軍が「ネット通販」に費やした金額は平均11.8万円で、2018年と比べて2.6万円アップした

クラシックギターのECサイトに不正アクセス。133件のクレジットカード情報漏えいの可能性

システムの脆弱性をついた第三者からの不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われた

E-Grantの取締役COO北川氏が代表取締役に就任。向徹氏との共同代表制へ

EC通販専用CRMツール「うちでのこづち」の提供など一連の事業を管掌している北川氏が代表取締役に。E-Grant

「GMO後払い」にECアプリ上でコンビニ支払いの電子バーコード発行機能を追加

GMOペイメントサービスが新たに提供する「スマホアプリタイプ」は、コンビニや銀行などで代金を支払う後払いにおいて、従来の支払い用バーコードを請求書に印字して郵送する「払込票方式」に加え、自社のECアプリ上で電子バーコードを発行する、請求書不要の「電子バーコード方式」の選択を可能にするもの

「自ら考え行動しなければならない時代」。ファンケル社長が年頭訓示で伝えたこと

ファンケルの島田和幸代表取締役社長が、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、今後の事業方針などを語った年頭訓示を紹介

自宅を店舗化して買い物する時代がやってくる？ AR/MRグラスを使ったネット通販とは

MESON社が、MRグラスを使い自宅などでショッピングを疑似体験できる「PORTAL with Nreal」をCES2020に出展。

キューサイが医薬品の通販事業に参入。DMを活用した通信販売を展開、将来的に調剤薬局も

「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、加齢による悩みに添った医薬品の提供を行う。「おくすり専任スタッフ」によるサービスも実施

元ZOZOの田端信太郎氏がサプリECなど手がけるレバレッジのマーケティング戦略顧問に就任

ビジネスパーソン向けのサプリメント開発に田端氏が携わる予定

バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も

「MOUSSY（マウジー）」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携。実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした

2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】

ニールセンデジタルの調査によると、2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ（利用率）TOP10サービスで、ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした

定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？

特商法は2017年12月1日に改正され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している

ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因

「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している

アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ

「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定。現在の「小型」「標準」「大型」の荷物は約2～10%の値上げとなる。フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている

「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング

日経BPコンサルティングが、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」を12月20日に公表した。

アスクルのBtoC-EC事業（2020年2Q）は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす

「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が約1.4ポイント改善したことなどから、営業赤字は前年同期と比べて約15億円縮小した

Eストアーがコマース21を約13億円で買収、中小から大規模までEC構築などをサポート

パッケージ型インテグレーションECシステムのコマース21を子会社化することで、大企業から中小企業までを対象とするECシステムをフルラインアップで提供する体制を整える。Eストアーとコマース21は共に1999年設立の老舗EC支援企業

宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少

国土交通省が実施した2019年10月の調査結果（「宅配便再配達実態調査」）によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった

ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割

EC利用経験者に商品の翌日配送（サービスによっては即日）について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4％、「どちらともいえない」と答えた人は30.1％、「不要」と答えた人は30.5％だった

EC購入の7割がモール、小売サイトは16%、ブランドサイトは11%【SFDCの消費者調査】

米セールスフォース・ドットコムが発表した消費者調査「Connected Shoppers Report（コネクテッドショッパーレポート）」。デジタルチャネル別のオンライン購入の平均売上高は、オンラインマーケットプレイスが71%、小売業者のサイトは16%、ブランドサイトは11%だった

ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的

ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点（埼玉・東松山市および千葉・船橋市）にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める

フリマアプリは利益だけが目的じゃない？利益が100円以下でも出品する人の心理とは

約4人に1人が100円以下の利益でも出品。“メルカリハイ”と呼ぶべき現象を巻き起こす利用者の意識と実態調査の結果

通販新聞ダイジェスト

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止

一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価（売上原価と販管費の合計額）」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという

ECや通販での購入後の連絡受取手段はメールが72%。ECアプリのインストール済は5割

エルテックスの調査結果によると、通販やEC事業者からの情報経路はメールが72.3％で、この傾向は単一回答でも同様（Eメール、62.1％）。SNSの「LINE」や「SMS（ショートメッセージ）」がその他ツールとして上位となったが、紙媒体の「DM」が複数・単一双方とも2番手につけている（単一回答の情報を受け取らないは除外）

国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増［2018年］

矢野経済研究所が発表した2018年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比4.0%減の1兆7945億円、量販店は同3.7%減の8027億円、専門店は同1.0%増の5兆674億円。その他（通販など）は同4.2%増の1兆5,593億円と、専門店チャネルおよびその他（通販など）チャネルが伸長している

ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ

第三者割当増資による調達資金のうち約4億7000万円を使い、2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やサーバー増強を行う

I-neの取締役＆EC部長が語る「SALONIA」「BOTANIST」成功の秘訣とEC戦略【12/19イベント開催】

I-neの伊藤翔哉取締役、小松悠EC部長が、「BOTANIST」、美容家電ブランド「SALONIA」成功の秘訣（ひけつ）を解説するイベント。販売戦略の振り返りに加え、現在の市場の動向を踏まえた今後の具体的なEC戦略も説明する

EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加

「ストア連携機能」は、「note」のクリエイターがさまざまなECサイトで販売している商品やオリジナルグッズを、自身が運営する「note」の「ストア」タブに一覧掲載できるもの

「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは？

オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類し、ハガキDMを発送した結果、来店購入率が最大37%に達するなど一定の成果を上げた。

洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも

ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得した可能性がある

パナソニックと西川が睡眠データ＋IoT家電＋アプリ＋ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス

センサー付きマットレスでユーザーの睡眠状態を把握し、IoTのエアコンや照明器具を自動制御することで快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発した

ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁

プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。2020年夏をメドに結論を取りまとめる

中国版「ZOZOTOWN」をスタート、日本の「ZOZOBASE」から発送の越境ECで展開

「ZOZOTOWN」に出店中ショップなど全177ショップが出店、今後も追加出店する予定。「ZOZO」は商品の販売に限らず、「ファッションメディアEC」として、コーディネート情報や日本のファッション文化の発信を通して、商品の魅力を訴求する

KDDIグループのECモール「au Wowma!」で出店者向けのコミュニティサービスを提供

オンライン動画やオフラインの勉強会を通じて、「au Wowma!」で売り上げをの伸ばすための情報やノウハウを会員に提供する

コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー（法人会員登録）が年間費3850円、ゴールドスターメンバー（個人会員登録）は同4400円

アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア

新設するのは「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズビジネスタワー店」。サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、アーバンリサーチとファミリーマートが持つノウハウを融合する

カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ

オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる

EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】

野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表。2025年度のEC市場とオムニチャネル市場の市場規模は、2019年度の約1.4倍に拡大すると予測している。

象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も

「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している

【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割

auコマース＆ライフが実施した、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA（ルクサ）」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査。ネット通販での購入を12月中旬（20日ごろ）までに済ませる割合は81.4％。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2％と最多だった

ecbeingとオプトがEC分野のSNSマーケティングで業務提携

業務提携で取り組むのは、SNSでの商品認知から興味喚起・ECでの商品理解、検討から購入、SNSでのシェアなど、生活者の行動（ビッグデータ）を分析。事業戦略・商品戦略・コミュニケーション戦略立案への活用を支援する

イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表

英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。同社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを生かし、AIやロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始する

丸井グループがホビーEC「駿河屋」のエーツーと資本業務提携

通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、丸井グループの「マルイウェブチャネル」は31位（EC売上高は241億円）、エーツーの「駿河屋」は48位（EC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円）

佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】

2019年12月29日～2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付する、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。

CtoCの物販EC市場規模は約1.2兆円（2019年）、フリマアプリがけん引【矢野経済研究所の調査】

個人が自身の所有物の売買、およびスキル・サービスなどの依頼・提供といった取引を直接行う個人間取引（CtoC）は、フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及による取引の利便性向上や認知度の高まりから、物販・サービスの両分野とも市場の拡大が続いている

ロシア向け越境ECサイト「kupijapan」が11/29本格オープン、いつも.とロシア郵便が協力

「kupijapan」に参加する日本メーカーは、商品データをいつも.側に提供し、商品をいつも.の国内倉庫に送る。いつも.はロシア郵便と協力し、「kupijapan」におけるマーケティングや商品データ管理、物流、サイト更新、顧客対応などを代行する

青山商事がネットと実店舗の融合を進める「デジタル・ラボ」を地方郊外店に導入

これまで主に都市部の狭小店（売り場面積100坪未満）の店舗に導入してきたが、今回初めて地方の郊外にある売り場面積200坪以上の店舗に導入する

ネット通販の利用率は27業態中10位、ECの利用目的は「品ぞろえの多さ」4割強、「安いもの」が4割弱

この1年間で利用した店を聞いたところ、2009年調査と比較して最も増加したのは「インターネット通信販売」。2009年は50％台だったが、2019年調査では60％強の利用率となっている

BtoB-ECの取引先と営業担当の情報共有などの課題を解決する新機能「営業支援OMOシステム」を「ecbeing BtoB」に追加

「営業支援OMOシステム」は、BtoBビジネスを手がけている企業からあがっていた、営業担当が営業現場だけではなく、Webを活用した顧客企業（取引先）への営業活動にECサイトを活用したいとの要望や課題に対応する

オンワードがEC発の新ブランドを投入へ、EC事業の売上拡大図る

2020年2月に公式通販サイト「オンワード・クローゼット」で販売を開始する

商品を購入したくなるSNSは「YouTube」が3割、10～20代は「Instagram」が6割

10代から60代の全体で見ると、最も購入の動機となるSNSは「YouTube」が30%、「Instagram」が25%、「Titter」が18%、「その他」が27%た。30～40代は他の年代に比べて、「YouTube」が購入にきっかけになっている割合が高く34%となっている

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