136ページ目：業界動向 | Page 136 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

ワコールが下着ブランドの米国DNVB企業を買収

「LIVELY（ライブリー）」のブランド名で女性用インナーウエアなどの商品企画と小売りを行っている米国のDNVB（デジタル・ネイティブ・ヴァーティカル・ブランド）企業、Intimates Online,Inc.（io社）の発行済み株式のすべてを、米国の連結子会社Wacoal International Corpを通じて取得すると発表した。

セブン＆アイが「7pay」の不正アクセスで「7iD パスワード」を一斉リセット、「omni7」などにも影響

「7iD」は「7pay」のほか、グループを横断したECサイト「omni（オムニ）7」、イトーヨーカドーやセブンイレブン、ロフト、アカチャンホンポといったグループ各社のアプリのログインにも必要

「楽天市場」での購入商品の配送追跡通知機能を佐川急便が配送する荷物にも拡大

ECモール「楽天市場」の配送追跡通知機能（本通知機能）において、佐川急便と連携。本通知機能の対象商品が「楽天市場」で購入された場合、佐川急便が配送する商品にも拡大する

ECプラットフォームで取引される広告取引額は1123億円（2018年）で20.6%増

電通グループ3社が調査した2018年の「物販系ECプラットフォーム広告費」は前年比20.6%増の1123億円に達し、2019年には同28.3%増の1441億円まで成長する見通し

ヴィレヴァンのEC事業は売上8.6億円、店舗イベントとオンライン販売の連携を強化

増収率は前期比3.4%、連結売上高に占める割合は2.6%だった

ロコンドが自社EC支援先のオムニチャネル化をサポートする「BOEM PAY」などスタート

自社ECサイトの運営支援事業において、実店舗と自社ECサイトのポイント連携機能や、QRコード決済機能などをクライアントに提供する。

「futureshop」が世界125か国への越境ECに対応、「WorldShopping BIZ」と連携で実現

「これまで欲しくても購入できなかった」といった海外ユーザーからの購入機会の増加、海外ニーズの把握、マーケティング調査といった活用も期待できるとしている

カジュアル衣料品のハニーズHD、EC売上は77%増の18億円。3年後に50億円をめざす

EC化率は前の期の2.2%から3.7%に上昇。フルフィルメントの強化などに取り組み、3年後にEC売上高50億円、EC化率10%をめざす

AOKIのオムニチャネル強化策――店舗購入のみだったパーソナルオーダースーツのECをスタート

Webサイトのリニューアルを行い、自由に生地やオプションの選択・購入まで連動させた購買体験を提供する。オムニチャネル強化策の一環

仏壇・仏具のECサイトでカード情報が漏えいか、セキュリティコードも流出した可能性

「金剛堂オンラインストア」が外部から不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報3万830件が流失した可能性があると発表

ヤフーとプラスがアスクル社長の再任反対の議決権行使、アスクルは「大変遺憾」

アスクルとプラスは、アスクルの社外取締役・社外監査役で構成する任意機関「独立役員会」の独立役員でもある戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の再任に反対する議決権行使も行った

「BOTANIST」のI-neが韓国市場に進出、ドラッグストアや百貨店などで販売

2019年春から順次展開していた韓国国内の一部免税店に加え、新たにドラッグストアチェーンやプレミアムコスメティックストア、現代百貨店など約200店舗での取り扱いを開始

ラストワンマイル物流市場は約1.8兆円、通販配送の課題「配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないこと」

矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した

東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性（7/26まで）、佐川急便と日本郵便が発表

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している

消費税率に対する企業の意識は？軽減税率への対応は？

帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施した調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答。一方、2019年10月の実施に否定的な企業もほぼ同じ割合だった

ヤフーが「Yahoo!ショッピング」に独自AIの類似画像検索機能を追加

自社開発の独自AI技術を活用して、任意の画像に類似した見た目の商品を「Yahoo!ショッピング」内で検索できる類似画像検索機能を開発し、「Yahoo!ショッピング」「Yahooブラウザー」のアプリで提供を始めた

オークション「モバオク」のスマホアプリが音声による商品検索機能を導入

NTTレゾナントが提供するAI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution（グーサーチソリューション）」の新機能「音声検索機能」を採用した

ヤフーとアスクルの「LOHACO」を巡る対立［関係悪化の経緯と背景まとめ］

BtoC向けECの「LOHACO」の譲渡を要求するヤフーに対し、アスクルがそれを拒否して業務・資本提携関係の解消を申し入れ。ヤフーは業務・資本提携関係を継続した上で、アスクル・岩田彰一郎代表取締役社長の退任を要求した

「楽天市場」で男性向け美容関連商品が伸びている――売上規模は5年間で3.5倍に

「楽天市場」での男性向け美容関連商品の売上高は、2014年から2019年までの5年間で約3.5倍に拡大している

「SHOPLIST」が2枚の全身写真で採寸できるAI技術を導入、適切サイズのレコメンドや「バーチャル試着体験」を実現

ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（SHOPLIST）に、米Bodygram Inc（ボディグラム）が提供する高精度身体採寸テクノロジー「bodygram」を導入した

“老舗”通販のディノス・セシールがサイバーセキュリティ関連のFlattへ出資

Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した

2018年の食品通販・EC市場は3.7兆円。構成比はECサイト38.4%、生協が38.7%

矢野経済研究所が実施した食品通販市場の調査によると、チャネル別の市場構成比は、ショッピングサイトが38.4%で2位となり、トップの生協の38.7%とほぼ横並び。食品メーカーのダイレクト販売で16.2%、ネットスーパーの3.8%が続いている

「パーソナライズされた体験を期待」するユーザーは6割、「コンピューターより人とやり取りしたい」は23%

アドビシステムが世界9か国（米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア／ニュージーランド、日本、東南アジア、インド）の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」を公表

「事業者の消費者対応」は「対応可否の内容をはっきりと説明すべき」と考えるユーザーは約8割

消費者庁の「平成30年度消費者意識基本調査」によると、「事業者の消費者対応」について、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人が約8割を占めた

アプリ会員は購入回数・金額が10%以上増加――エディオンのデジタルメディア活用戦略

「エディオンアプリ」の会員は登録後1年間の購入金額と購入回数が、それぞれ前年比10%以上増加。2019年度に70万人の新規アプリ会員の獲得をめざす

ジャックスの後払い「アトディーネ」が「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携

後払い決済サービス「アトディーネ」とw2ソリューションのECサイト構築パッケージ「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携を開始した

Amazonが「置き配」指定サービスのエリアを拡大

「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品が配送されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる

SBペイメントサービスとセカンドサイトが資本・業務提携契約を締結

SBペイメントサービス（SBPS）が保有する決済関連のビックデータとセカンドサイトのAI技術を活用し、与信・審査エンジンや不正検知エンジン、生体認証などを共同で開発。将来的には決済サービスの付加価値としてのサービス化も見据える

Amazonプライムデー効果は他のECサイトにも波及する？米・英の3割超のユーザーが「他モールでもショッピングする」と回答

プロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上（米34%、英38%）が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表した

アスクルのBtoC-EC売上は28.7%増の652億円、流通総額は29%増の668億円

日用品ECサイト「LOHACO」の売上高は23%増の513億円。前々期に連結対象としたペット用品EC「チャーム」も増収に寄与

ECとリアル店舗を使うユーザーは「洋服・鞄・靴」で33%、「化粧品」が24%【消費者のデジタルシフト調査レポート 2019】

「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」によると、インターネットとリアル店舗の両方を利用する消費者が購入する商品は、「洋服・靴・鞄」が33%と最も高く、以下、「玩具」が29%、「化粧品」が24%と続いている

イオン九州とソフトバンクがタッグ、ネットスーパーの22時以降配送を実証実験

第1弾として6月から、イオンショッパーズ福岡店のネットスーパーの注文品を、22～23時を含む時間帯に顧客宅へ商品を配送する実証実験を開始した

石井スポーツのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大650件漏えいの可能性

運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表した。一部顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという

イーベイ・ジャパンが日本・米国の車種適合を簡単に行うツールを提供、カーパーツの越境EC支援を強化

オンライン・マーケットプレイス「eBay（イーベイ）」で日本車パーツを販売する事業者に向けて、現地車種との適合を容易にするツール「Car Fitment Tool（カーフィットメントツール）」を販売事業者向けサポートサイト「セラーポータル」で公開した

BEENOSとワールドグループの合弁会社がファッション越境ECサイト「FASBEE（ファスビー）」をスタート

出店企業は商品データを「FASBEE」と連携すると、120の国や地域へ商品を販売できる。台湾と香港、中国を戦略的重点地域と位置付けた

宅配便の再配達率は16.0%（2019年4月調査）、前年同月比1.0ポイントの上昇

地方の再配達率は若干前年同月を下回ったものの、都市部および都市部近郊の再配達率は前年同月を上回った

Twitterの買い物への影響は？SNSがきっかけで商品を購入した割合を調査

アライドアーキテクツが、Twitterの企業公式アカウントが消費者の行動や買い物にあたえる影響を調査した「Twitter企業アカウント利用に関する意識調査」を公表した

下着ECの白鳩が「SHOPLIST.com by CROOZ」に出店

ルームウェアブランドの「bloomingFLORA」を中心としたプライベートブランド（PB）の販売経路拡大を目的に出店した

大塚家具がメディアECをスタート。読み物コンテンツからネット通販へ誘導

インテリアを提案するオウンドメディア「LIFEinTERIOR（ライフインテリア）」を開設。毎月1人にインタビューし、記事を通じて家具やインテリアの商品選びのポイントや、使い方などを読者に伝える

1万人が答えた「平成の消費観･消費行動に影響を与えたもの」2位に「ネット通販」

1位は「携帯電話・スマートフォン」、3位は「パソコン」。1位の「携帯電話・スマートフォン」、2位の「インターネット通販」、4位の「100円均一ショップ」については、男女すべての年代で10位以内に入った

オイシックスが月額1280円の新サブスク「プライムパス」、特定商品毎週3品まで0円＆野菜や果物全品2割引き

「Oisix プライムパス」の利用者は月額1280円を支払うと、特定商品が毎週3品まで0円となるほか、野菜や果物が全品20％オフとなる。新サービスの開始で、EC食品宅配サービス「Oisix」を継続的に利用しやすくする

宅配ボックスを設置したら…非対面受取率は0%→30%にUP、再配達率は34%→14%に減少

都内の子育て世帯を対象にした宅配ボックスの実証実験をパナソニック・ライフソリューションズ社が実施し、結果を公表した

アリババの「618商戦」、天猫国際では日本がブランド売上ランキング1位

越境ECプラットフォーム「天猫国際」の売上金額は前年比197%増だった。国・地域別の売上高は日本が1位で、花王、小林製薬、任天堂、ドクターシーラボ、ヤーマンなどの商品が人気だったという

顧客満足度が高いオフィス用品通販で「Amazon Business」がトップ

2019年オフィス用品通販サービス顧客満足度調査で、総合満足度ランキングの第1位は「Amazon Business」。満足度を構成する5ファクターのうち、3ファクターで最高評価を獲得

しまむら「ZOZOTOWN」を退店。出店から約1年、今後は自社ECチャネルに注力

6月20日をもって退店、今後は2020年秋の自社EC開設に注力

ヤマダ電機、EC注文商品を店頭の宅配ボックスで24時間受け取りできる仕組みの実証実験

サイブリッジグループ傘下のERY JAPAN LLCと連携し、ヤマダ電機の通販サイト「ヤマダウェブコム」で注文した商品を宅配ロッカー「ERYBOX（エリーボックス）」で24時間受け取ることを可能にするサービスの実証実験を開始

事業継続計画（BCP）策定企業は15%、策定の意向ありは45%

帝国データバンクが、全国約2万3000社を対象とした事業継続計画（BCP）に対する意識調査の結果を公表。調査は今年で4回目

ナノ・ユニバースも導入予定の、物々交換で決済する「モノ払い」とは？

「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できる決済手段「モノ払い」を、インターネットを使用した新しいビジネスを企画・開発・運営するバンクが提供スタート

楽天と西友がドローン商用配送サービスを今夏に提供、離島の一般利用者へ3か月間

楽天と西友は一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを、7月から3か月間実施する

ヤマト運輸、「Amazon Alexa」通じて音声で配送日時の確認＆変更を実現

「Amazon Alexa」を搭載したデバイスを使い、音声で宅配便の配送日時の確認や変更を行えるサービスを開始。「Amazon Echo」シリーズやAlexa搭載デバイスや、「Amazon Alexaアプリ」をインストールしたスマホで利用できる

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