「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ECモール内の競争激化や紅麹問題の影響で新中期経営計画は「未来の成長に向けた土台づくり」。ティーライフの戦略 ティーライフは3か間の中期経営計画を策定、2028年7月期に売上高131億7900万円、営業利益8億6500万円をめざす。
食事補助の非課税限度額引き上げを！ 経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記 食事補助制度とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額は非課税とするという制度。国税庁が示す運用ルールでは、月額3500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいる。
ベルーナの「My Wine Club」、ワイン定期コース通販国内売上高1位を獲得 東京商工リサーチの調査結果によると、ベルーナが展開するワイン通販「My Wine Club」が、ワイン定期コース通販で国内売上高1位となった。これを記念して、ベルーナは期間限定の特別コースを展開している
「EC-CUBE」最新版にアマゾンのID決済「Amazon Pay」を標準搭載 イーシーキューブは9月5日、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の最新版（Ver.4.3.1）において、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」を標準搭載したと発表した
音声AIアシスタントが離れて暮らす高齢者の「見守り・介護に役立つ」と8割、「コミュニケーションが改善」が約6割と回答 Amazonは9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与している人を対象に、音声AIアシスタントの活用についての調査を実施しその結果を公表した。これによると調査対象者の24.4%が、見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答した。
ZETAが生成AI時代への対応を強化する新サービス「ZETA LP」の提供を開始 既存の「ZETA CXシリーズ」との連携により、検索・レビュー・Q&A・ハッシュタグなどのデータをかけ合わせ、ダイナミックなLPを生成する
新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ「北欧、暮らしの道具店」の記事から考えた「ブランディング」ではなく「ブランデッド」＋「今考えるべきこと」と「余白時間を作る意味」 ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年8月2日～9月5日のニュース
ECサイト運営の「集客」「定着化施策」「ユーザービリティ」「AI活用」で注力したポイントは？ 矢野経済研究所は2024年度のECサイト運営における注力したポイントについて、「集客」、「顧客定着化施策」、「ECサイト内における消費者の利便性（ユーザビリティ）」、「AI活用」の分野について聞いた。
ユニクロが新たなグローバル旗艦店を大阪にオープン。西日本最大店舗の「UNIQLO UMEDA」を展開 「UNIQLO UMEDA」は「ユニクロ LINKS UMEDA店」を増床し、2フロアに売場を拡大して、西日本最大の店舗としてリニューアルオープンするもの。
ほしい商品が見つからないイライラを解消し、CVRを向上！ 検索機能強化と顧客満足度アップを実現するBtoB-ECサイト改善のポイントとは？ 商品検索の難しさや価格設定の複雑さなど、BtoB-ECサイト特有の課題をどう解決するべきか。EC事業支援に豊富な経験を持つジーニーが解説する
ふるさと納税サイトの利用は「楽天ふるさと納税」が62.7％、「ふるなび」が13%、「さとふる」が12.5% ふるさと納税の情報収集源はインターネットが73％で主流となっている。消費者に選ばれるポータルサイトは、Groovはポイント制度の有無や競合他社との差別化が影響している可能性があると見ている
ハルメク、主力PB商品「ハルメクのおせち」「ハルメク 人参ジュース」を3自治体のふるさと納税返礼品として提供 ハルメクは近年、顧客接点拡大に注力している。今回、より多くの人に自社商品を試してもらう機会ととらえ、ふるさと納税の返礼品としての提供を決めた
楽天インサイトのネット調査、結果の分析をAIアシスタントが無料支援する「楽楽リサーチャー」を提供 「楽楽リサーチャー」は、楽天インサイトに依頼して実施したインターネット調査データ（集計表）を読み込んだうえで、調査の目的や注目点を指示することで、AIアシスタントが設問ごとの分析コメントと調査結果のサマリを自動生成する。
ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65% ファンくるが実施した、ベビー向け消耗品のECでの購入についての実態調査。ベビー向け消耗品を普段からECサイトで購入する割合は65％。年代別に見ると、30代では72％が普段からECサイトでベビー向け消耗品を購入していると回答した。
強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座データを見て「傾向が見えた気分」になっているあなた！ 数字から「背景」と「変化」を見ることが大切なんです EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載18回目】
ファッションEC「nugu」、渋谷PARCOに常設店をオープン 現代百貨店が推進するグローバル展開プロジェクト「THE HYUNDAI GLOBAL」における日本初の常設リテール拠点であり、韓国ブランドが日本市場に継続的に進出するための重要な足掛かりにするという。
ユニクロが事業を拡大する法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」とは ユニクロの服を仕事着・制服・ユニフォームとして活用する企業・学校・スポーツチームなどが2026年8月期中に2万件を超える見通しとなったという。これを受け、ユニクロは「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し事業拡大を目指す。
「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% 開封してしまった迷惑メールの主な特長は「宅配便の不在通知」「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」などと回答した
モノタロウ、大企業向け購買管理システム経由の注文に当日出荷対象商品の配送日を表示 MonotaROは大企業向け購買管理システム経由の注文について、当日出荷対象商品の配達日表示を開始した。対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超
メルカート、ハックルベリーの「CoreLink for TikTok Shop」と連携 「TikTok Shop」とエートゥジェイのECプラットフォーム「メルカート」間の商品情報・在庫・受注・キャンセルといった各種データを自動連携する。
SNSにも監視を広げた東京都のネット広告表示監視事業、296事業者に改善指導 東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している。2024年度からは、SNS等広告にも対象を広げた。都では、誇大な効果などをうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられたとしている。
ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装 新機能により、「AIデジタルスタッフ」は自社ECの商品情報やカタログなどのオフライン情報と連携することができ、AI機能がその情報をもとに自律的に判断・行動し、質の高い接客を実現しユーザー体験を向上させるという。
アスクルがファンコミュニティ「LOHACO PARK」を開設。トライアル版の運用を開始 アスクルが運営する「LOHACO（ロハコ）」のファンを対象とした招待制オンラインコミュニティを、コミューンと連携して運用する
「Zoff」のインターメスティック、「メガネスーパー」のHorus HDを買収 インターメスティックは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国317店舗展開している。Horus HDグループは、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネやコンタクト小売店を全国300店舗展開している。子会社化によりグループの店舗数は600店舗を超えるメガネ小売り企業が誕生する。
週間人気記事ランキング「免税措置待遇の停止」でヤマト運輸は「国際宅急便」を継続、佐川は「飛脚グローバルポスト便」一時停止／「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増【ネッ担アクセスランキング】 2025年8月29日～2025年9月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
ベビー用品、消耗品の購入で普段からECを利用する人は65％。EC派の理由は「手間が省ける」「ポイントがつく」 調査の結果、普段からベビー向け消耗品をECで購入する人は全体の65％で、その主な理由は「買いに行く手間が省けるから」「ポイントが付くから」だった
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、ソフトウェア開発のソニックガーデンと資本業務提携 クラシコムの基幹システム開発・運用、既存システムの刷新、システム改良を目的に、資本業務提携することを9月3日に発表した
サイトスピードを大幅改善した「珈琲問屋オンラインストア」の取り組みとは 「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、特許技術を用いたサイトスピード改善ツール。サイトスピードが速くなるだけでなく、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長。
バックヤードのExcel依存から脱却、欠品を1/10に改善。楽天SOYを9度受賞「ペッツビレッジクロス」の改善事例 楽天SOYを9度受賞したペット用品EC「ペッツビレッジクロス」を展開するクロスは、バックヤードのExcel依存から脱却し欠品を1/10に改善した。Bizgemが提供する経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」の導入によって実現した。
オリコがBtoB領域の事業者間決済のクレカ決済拡大に向けてVisaと協業 国際ブランドであるVisaとオリコが協業することで、BtoB市場におけるサプライヤーへのカード決済の導入促進をするとともに、キャッシュレス決済導入加盟店の拡大を図る
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチコストコのAI活用事例。需要予測で1億ドルのコスト削減、会員向けサービスで顧客満足度アップを実現 AIを活用したCostcoの取り組みについて、これまでの実績や、現在の取り組み施策、今後の展望について注目しています。Costcoは2018年からAI活用に乗り出しており、過去には1億ドルのコスト圧縮に成功した実績もあるなど、活用に積極的です
通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなのは「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位 これによると通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなAI機能では「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位となった。
怪しい・不審だと感じるメール、ECは3位。対応は「メールを開かずに削除」が73% 調査の結果、怪しい、不審だと感じるメールが多い業界で「ECサイト」が上位に入っていた。企業のセキュリティ対策状況は、なりすましメール対策設定をしている企業は3割にとどまることがわかった
「Amazon.co.jp」での買い物をサポートする生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus（ルーファス）」とは 「Amazon.co.jp」の商品とWeb上の情報を学習した生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus」は、ユーザーの購入意向、商品、比較に関する質問に回答し、それに伴うお薦め商品を表示する。
UA、越境ECサイト「UAグローバルオンライン」を開店。海外展開を加速、約30ブランドを展開 2026年3月期を最終年度とした中期経営計画の主要戦略の1つに基づく取り組みの一環となっている。海外展開の加速をめざす
業務で生成AIを利用している企業が半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」 日経BP総合研究所は2020年から、経営者や次世代リーダーを中心としたビジネスパーソンを対象に独自調査プロジェクト「5年後の未来に関する調査」を実施している。2025年6月に「第51回 5年後の未来に関する調査【生成AIビジネスの動き/街の変容】」を実施した。
「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理 ストライプジャパンは8月29日、2024年実に施した「3Dセキュア」の利用動向に関する調査について、改めて分析を行い、日本やフランス、イギリスでのビジネスにおける認証と決済完了に関する各国の特長を発表した。
B向けEC担当者必見。BtoBビジネスを成功に導くサイト内検索の最適化戦略 BtoB-ECの売上アップに直結するサイト内検索とは？ BtoB-ECサイト向けのサイト内検索エンジン「ユニサーチBtoB」を提供するユニバーサルナレッジが解説
ECの決済、約8割が複数導入の“裏コスト”を実感。負担は「導入・維持のリソース」「セキュリティ対策」「データ管理・集計」など 調査の結果、約半数以上がECサイトで2種類以上の決済手段を導入していることがわかった。また、複数の決済手段の維持、セキュリティ対策など、多様化する決済システムによる負担増を感じている人が多いこともわかった
ユーザー行動を可視化できる「スワイプ型LP」、従来の分析手法では見えなかったユーザーの「心の動き」が見えるって本当？ 「スワイプ型LP」は、「読み進められる設計」だけでなく、「直感の動きを測る構造」を持ったLPフォーマット。UX設計、心理理解、データ分析が三位一体となる時代において、スワイプ型LPは“現場で使える行動科学”を実現するツールと言えます。
アイスタイル、サプリ「@cosme+ The Basic Supplement」を機能性表示食品としてリニューアル発売。販路はEC、旗艦店など アイスタイルプロダクツは、肌のうるおいを意識したサプリメントを機能性表示食品としてリニューアルし、9月1日から販売を開始した
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“至高・特選・評判グルメ”アイコンを付与する「認定グルメ」制度 「Yahoo!ショッピング」で食品カテゴリ強化の新たな取り組みとして、厳選したグルメ商品に「至高グルメ」「特選グルメ」「評判グルメ」の3種類の認定アイコンを付与する新制度を開始した。
DGビジネステクノロジー、画面遷移ゼロで検索が完結する「クイック検索機能」をサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」に追加 入力文字に応じて検索窓に候補をリアルタイムで表示し、候補をクリックすると画面遷移なしで検索結果をその場で表示する
NE、「ネクストエンジン」とTikTok Shopのシステム連携を開始。「TikTok Shop Partner」にも認定 NEは自社のクラウド型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」と「TikTok Shop」とのシステム連携を開始した。「ネクストエンジン」導入企業における「TikTok Shop」運用の業務効率化につながるという
新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめEC市場は「右肩上がり」！ 最新の調査結果を確認して変化を読み解こう【ネッ担まとめ】 ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年8月18日～8月31日のニュース
高千穂交易が社会貢献の機会提供と福利厚生の拡充を目的に導入した社会貢献型BtoEサイト「CLOSED Mart」とは 高千穂交易はファーストクラスが提供する「CLOSED Mart」を導入。賞味期限間近の食品や型落ち・返品による一般販売が難しい製品ややむを得ず廃棄される商品を、限定した自治体・企業に所属する、職員・従業員へ販売する。
クリック率3倍、セッション数2.3倍を実現したECサイトの取り組みとは？ リアル店舗のような“ワクワク感”を再現するPLAZAの事例 「PLAZA」を運営するスタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー。ECサイトを刷新し、検索機能の改善やサイト回遊率の向上を実現。さらに、ハッシュタグページを経由して購入に至ったセッション数は、半年弱で2.3倍に増加した。こうした成功につながった取り組みの詳細を解説する。
