3ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

プライマリータブ

2029年に売上2200億円、営業利益400億円、時価総額1兆円をめざすAiロボティクスの戦略

達成に向けた具体的な動きとしては、「M＆A戦略」「新規ブランドの創出」「既存ブランドの拡大」に取り組んでいく。

「ネクストエンジン」のNEが株式上場へ。HameeがNEを切り離しスピンオフさせる理由とは？

Hameeによると、NEのスピンオフ・上場の理由については「経営スピードと事業効率の最大化」「プラットフォーム事業に対する適正な評価の確保」「成長戦略の自由度の拡大」の3点をあげている。

えっ、厳しい環境下で売上・利益が2倍増のAiロボティクス、大きな成長を遂げた理由は？

生ビタミンC配合美容液などの化粧品D2Cブランド「Yunth（ユンス）」などを展開するAiロボティクスの2025年3月期売上高は前期比101.2%増の142億600万円、営業利益は97.3%増の24億8000万円。

ECのネット決済代行サービス市場、2025年度は14.4%の7793億円の見込み。2029年度までに1.2兆円まで拡大する見通し

2024年度のネット決済代行サービス市場は、前年度比14.2%増の6812億円となった。PayPayなどのID決済の利用拡大やPCI DSSへの対応・維持に関する業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が促進され、二桁成長となった

【TikTok Shop Japan責任者の登壇決定！】ファンケルのLTV向上策、アンドエスティのマケプレ戦略、楽天のAI最前線なども聞けるセミナーイベント【6/26-27＜無料＞】

キーノート（基調講演）にはファンケル、アンドエスティ、楽天、サントリーウエルネスのキーマンが登壇する。

佐川急便、スマホで海外発送に必要なインボイス対応の送り状を購入店舗で作成できるサービスを開始

佐川急便が始めた商品を購入した店舗から直接海外に発送する際に使用する送り状の新発行運用サービスについて、5月からアルペンが運営するスポーツ用品店「AlpenTOKYO」への提供を開始している。

クレカ決済承認率の改善、約7割のEC事業者が「重要な課題」と認識。年商が高い事業者ほど重視する傾向

調査の結果、クレジットカードの決済承認率について全体の6割以上のEC事業者は認識が不十分である一方、大手企業を中心に、年商が大きい事業者ほど決済承認率の改善に意欲を持っていることがわかった

アイリスオーヤマ、初の赤ちゃん用紙おむつを自社ECで販売。ヘルスケア売上高400億円に向けてベビー用品を拡充

アイリスオーヤマは赤ちゃん用紙おむつの予約販売を自社ECサイトで開始した。ヘルスケア事業全体での、2030年までの売上高約400億円に向けたラインアップ拡充の一環となる

『楽天市場最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』ダイジェスト

「楽天市場」でのLINE活用は"穴場"。クーポンを活用して公式アカウントの友だち増加＋見込み客にリーチしていく

『楽天市場最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』（竹内謙礼／清水将平著　技術評論社刊）ダイジェスト（第5回）

ニッスイ、「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」をテーマに事業共創パートナー企業を募集

各募集テーマの例の一部にはパーソナライズやサブスク定期便サービスといったD2C・ECのノウハウを求めるものも含まれている。

通販新聞ダイジェスト

【日本郵便の運送許可取り消し処分】EC・通販物流への影響は？近距離輸送の約2500台、5年間停止の波紋

日本郵便の点呼問題により、国土交通省は事業許可取消しの処分案を通知。これによる通販物流のひっ迫が懸念される。具体的な処分内容と、その影響とは

「セブンネットショッピング」とDNPグループの「honto」が連携、コンビニでの書籍受け取り

「honto」と「セブンネットショッピング」を連携し、「honto」の各商品ページに「セブンネットショッピング」への遷移ボタンを設け、利用者はそこで本を注文し、全国のセブン-イレブン約2万2000店舗の店舗で受け取れるようにする。

LINEヤフーの商品販売事業者向け「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」、成果報酬型→無料化へ

「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」の無料化で掲載商品数の増加を実現。より多くの商品を検索結果上で比較可能となり、ユーザーの検索体験向上をめざすとしている。

「楽天市場」に日本各地の人気グルメを販売する「楽天マート楽天市場店」が出店

倉庫型ネットスーパー「楽天マート」では、全国のテレビ局が厳選した人気のご当地グルメを販売する売場「産直ふるさと食品街」を展開している。「楽天マート楽天市場店」では、この「産直ふるさと食品街」で展開している商品を取り扱う。

日本郵便、ネット上の“郵便受け”デジタルメッセージサービス「MyPost」を2026年3月に終了へ

「MyPost」は日本郵便が2016年から展開している「インターネット上の郵便受け」。エンドユーザーが会員登録し、官公庁や企業の差出人が会員本人とメッセージをやり取りすることができるクラウドサービス。

LINEヤフー、法人向け「LINE通知メッセージ」を大幅刷新。発送関連、注文完了のお知らせなど拡充＋新API提供＋新料金まとめ

LINEヤフーの「LINE通知メッセージ」経由で配信可能なメッセージはこれまで22種類に規定していたが、約70種類へ拡大する。新たに発送関連のお知らせや会員登録完了のお知らせ、注文完了のお知らせなどの通知が可能となった。

生活協同組合ユーコープが生協宅配のインターネット注文システム「eふれんず」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

「ZETA SEARCH」導入で検索結果を最適化し、CX向上につなげる

新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

市場環境の変化を「強み」に変える！衣料品メーカーの挑戦【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年6月2日～6月15日のニュース

化粧品ブランド「フェヴリナ」などのフォーシーズHD、堀江貴文氏や三崎優太氏らへの新株予約権などで約15億円を調達

フォーシーズHDによる調達資金の具体的な使途は、計13億2000万円を太陽光発電や系統用蓄電池の事業に関する開発資金などに充てるほか、2億円を通販事業・卸売事業・リテール事業における商品マーケティング資金に充てるとしている。

通販新聞ダイジェスト

サステナブル商品は売れる？売れ行き回復を実現したQVCジャパンの取り組みとは？

QVCジャパンは従前より推進しているサステナブル商品の訴求を再強化している。一時は売れ行きが落ち込んだが、社員の知識を深める企画を実施したところ、現在の売り上げ回復基調につながった

ワールド、自社ECで不用品回収企画を開催。ECと店舗で使える最大5000円分のポイントを進呈

ワールドは6月29日までの期間限定で、自社ECサイトで衣料品回収キャンペーンを行っている。ワールドの製品以外も回収対象とし、衣料品1点につき500ポイントを進呈する

SEO対策をしているのは「コーポレートサイト」が64%、「自社ECサイト」は52%。担当者の6割がWebメディアで情報収集

調査の結果、SEO対策ではGoogle公式ブログを参考にする担当者が最も多かった。特に知りたい・強化したい分野は「検索意図の理解／キーワード選定」が最も多く、回答者のうち半数近くとなっている

【3名さまにプレゼント】『楽天市場最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』

『楽天市場最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』を3名さまにプレゼントします

ポーラ・オルビス傘下のDECENCIA、東海地方に初出店。6/19開店の「@cosme NAGOYA」で顧客接点拡充

EC販路をメインとしつつ、2023年からはアイスタイルが運営する「@cosme STORE」への出店を続けている。今回の出店では東海地方の顧客とのリアル接点拡充を図る

定期通販モデルに特化した精度の高いLTV予測。ecforceがAIの機械学習でLTV予測を実現

ecforce biを導入する事業者は、特別な設定を行うことなく、ecforce上のデータを基に機械学習で精度の高いLTV予測が可能となるという。2025年度内に正式版リリースの予定。

ファンケルが創刊する50代以降男性ターゲットの情報誌とは？約15万人に送付

男性特有の悩みに寄り添う製品の紹介や、専門家の知見を交えた情報を掲載する。発行頻度は年2回

Hameeの売上高、営業利益の成長率は2割超え。その理由は？【2025年4月期連結業績】

Hameeの2025年4月期連結業績は、過去最高の売上高、利益を達成した。コスメティクス事業やゲーミングアクセサリー事業、ネクストエンジン事業などが増収増益に貢献した。

「コメ兵」の強さのヒミツは“OMO戦略”にアリ！進化する実店舗や越境ECが好調。百貨店に「買取専門店」の開業も

ブランド・ファッションアイテムのリユース業を行うコメ兵ホールディングス。越境ECやインバウンド対応、グローバルZ世代もターゲットに含む店舗、ECと店舗を連動した「取り寄せ」施策などで売上高を伸ばしている。各施策の効果などについて取材した

「TikTok Shop」の出店費用は固定費0円、手数料7％。松屋フーズのECグループ会社が予測する食品EC市場で起きるパラダイムシフト

牛丼店「松屋」をチェーン展開する松屋フーズグループのEC会社は、「TikTok Shop」の国内本格展開で、食品EC業界では構造的な大きな変化が起きると予想している。

『売れる！ EC事業の経営・運営ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

EC販売の基本「集客・接客・追客」をまとめてチェックできる厳選5記事【おさらい・予習に】

『売れる！ EC事業の経営・運営ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』著者の坂本悟史が、EC販売の基本をまとめてチェックできるコマースデザインの記事を紹介します

楽天が東京＋大阪で実施する街とネットを食でつなげるグルメフェス「楽天食いしんぼう祭」とは

大阪は2025年9月12日（金）から9月15日（月・祝）に大阪・扇町公園（予定）で実施。東京は2025年10月10日（金）から13日（月・祝）に東京・代々木公園で、それぞれ実施する。

富士ソフトグループ入りしたモバオクの「CtoBビジネス」「推し×コミュニティ×リユース」戦略とは

富士ソフトは5月にディー・エヌ・エー（DeNA）とKDDIからモバオクの全株式を取得。富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。

「楽天市場」に日本各地の自治体公式アンテナショップ厳選の夏ギフト・お中元商品を集めた特設ページを開設

同ページでは、「楽天市場」内で日本全国の特産品を紹介する特設ページ「まち楽」に参加する自治体公式アンテナショップのうち37自治体が厳選した夏ギフトやお中元に最適な商品を紹介。

「物販ビジネスのみでは持続的な成長は難しい」。アンドエスティが始めた購入完了画面で他社の広告を表示するリテールメディア施策とは？

アンドエスティでは人口減少が進む国内アパレル市場で、物販ビジネスのみでは持続的な成長が難しいとの認識から、新たな収益源の確立に向けて取り組みを進めていた。その中でリテールメディア化に着手した。

週間人気記事ランキング

米卸大手のヤマタネが米EC「こめたつ」運営会社を買収／もうすぐ開始される「TikTok Shop」日本ではどうなのか【ネッ担アクセスランキング】

2025年6月6日～2025年6月12日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

商品検索はAmazon内が65%、楽天市場内が54%、Googleが44%。生成AIでの探索は7%

調査では、ChatGPTをはじめとするAI検索ツールの「利用経験」「利用頻度」「未利用者の期待」を年代・性別ごとの把握とともに、Google検索や楽天市場、Amazon、SNS検索など、どの検索手段が選ばれているかについても調査した。

松屋オンラインストア、贈答品の「のし」選択の自動サポートを開始。狙いは顧客満足度アップ＋問い合わせ対応効率化

贈答品で「のし」を付ける顧客が多い、特に中元・歳暮シーズンの顧客の問い合わせ件数減少と、ECを利用する顧客の満足度向上を図る

コンテンツマーケティング、7割以上が「再利用・転用はマーケティング効果を高める」。制作の課題は「アイデア不足」4割、「人員・時間不足」3.6割

調査の結果、4割以上がコンテンツ制作において「アイデア不足」を課題と感じていることがわかった。このほか、コンテンツ制作に関する再利用・転用の有無などを聞いた

電通デジタル、電通・LINEヤフーと「SynWA project」を発足

電通デジタルは電通、LINEヤフーと、それぞれが保有するデータを連携させた新たな分析ソリューションの提供を開始した。効果的なマーケティング活動と持続的な事業成長をサポートする

若手社員の約6割が「会社への貢献意欲を感じない」。スタッフのエンゲージメントを高める働き方とは？【若手社員の離職・転職意識調査】

調査の結果、若手正社員の約6割が、勤務先の会社にエンゲージメントを感じていないことがわかった。その要因は「給与・待遇」「人間関係」「働き方」など

トランスコスモス、「TikTok Shop」の出店企業向け支援サービス

トランスコスモスが「TikTok Shop」の運営支援サービスを開始。出店からストアの立ち上げ、販売戦略の設計、運用、クリエイター施策、コンテンツ制作、ライブ配信、広告運用、さらには物流構築までを一気通貫でサポートする。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

米小売大手Walmartのエージェントコマース事例：販売業務から顧客対応をAIが担う革新的アプローチ

ユーザーに代わり自律的にAIが行動する「AIエージェント」の活用が進んでいます。今回は米国の大手小売りチェーン、Walmartの取り組みを紹介します

ANAPが暗号資産「ビットコイン」で第三者割当増資、約114億円を調達

ANAPが実施する増資の概要は、発行株式数が1188万100株で発行価額は1株につき968円。調達資金総額は約114億円で割当先はネットプライス事業再生合同会社が361万5700株（日本円）、キャピタルタイフーンが826万4400株（ビットコイン）。払込期日は2025年7月22日を予定している。

通販新聞ダイジェスト

【ゴルフ用品EC大手GDOのEC戦略】物価高でもリテールは好調、要因は「購入ハードルを下げる」「購入体験の向上」

物価高のなか、逆風にあるゴルフ市場においてGDOは堅調な売り上げで市場をけん引している。成功の秘訣や、DXの取り組みなど今後の注力点などを担当者に聞く

DHCが「機能性関与成分」の分析結果をECサイトで開示する理由は？、安心・安全なサプリメントを提供する取り組みの一環

販売している32種類の機能性表示食品に関する機能性関与成分の分析結果を「DHCオンラインショップ」で公開した。「DHCオンラインショップ」で開示することにより、サプリメントを今まで以上に安心して購入できるようにするという。

ANAPがファッションブランド「BASICKS（ベイシックス）」を1.5億円で買収

ANAPホールディングスが買収する「BASICKS」は、元デザイナー森川マサノリ氏によるユニセックスブランド。自社ECのほか「ZOZOTOWN」にも出店している。

森岡明香里

SNSプランニング事業部マネージャー

2020年PLAN-Bに入社。インフルエンサーマーケティング事業の立ち上げを行いキャスティングから企画、クリエイティブ制作までを担当。2022年には美容メディア「ナラ|毛穴ケアオタク🍓」の運営を開始。高いエンゲージメントに特化したメディア運営を得意とし、総フォロワー43万人の運営を行う。現在は、多発的に新規メディアを立ち上げ、韓国企業とのコラボや、商品開発など幅広いプロデュース業に従事。

000