支援会社

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止、代替サービスとして3サービスを用意

法律に違反する信書の送付の恐れがあるとして2015年4月1日から新サービスに切り替える
中川 昌俊2015/1/22 18:30135232

ベトナムのマーケットプレイス事業に参入、SBI HLDS/econtext Asia/BEENOS

3社合計で総株式の33%を取得、日本のノウハウを入れてさらなる成長を図る
中川 昌俊2014/12/8 6:009131

国交省が宅配便の再配達削減に動き出す、効果的な配送方法や消費者の誘導方策を検討へ

国土交通省は今後もEC市場が拡大することから、再配達を削減し、物流を効率化することが必要と指摘
瀧川 正実2014/12/2 6:00227130

「食品」「家電」など特定カテゴリーに興味持つユーザーへの広告表示を可能に、ヤフー

インタレストカテゴリーターゲティングに、「Yahoo!ショッピング」のカテゴリーを追加した
中川 昌俊2014/11/20 17:446100

NEC、服の写真を撮るだけで似た服を表示するサービスの提供を開始

売りたい商品を数多く表示するといった設定も可能
中川 昌俊2014/11/13 9:001240

楽天市場などECモールの最安値価格を自動調査するツールを無料提供、ユーザーローカル

楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピング、価格.comに対応し、最大3000商品の価格を調査する
瀧川 正実2014/11/5 12:3015883

千趣会と松屋銀座も利用、店頭にない商品を取り寄せ試着・購入できるサービスをtabが開始

通販・ECサイトで扱う商品などを店舗に取り寄せ、実店舗で商品を試着・購入できるモバイルウェブサービスを11月6日からスタート
瀧川 正実2014/10/30 16:301290

スマホで開閉できる宅配BOXを開発、エスキュービズム

11月からサイバーエージェント・ベンチャーズと実証実験を行い、普及を目指す
中川 昌俊2014/10/29 7:00620

SAVAWAYがNHN子会社と2015年1月に経営統合、グループインフラ活用しEC支援強化へ

2004年に設立し、10年超にわたってEC支援を手掛けてきたSAVAWAYは消滅会社となる
瀧川 正実2014/10/15 18:325450

定期販売通販システム「たまごリピート」に「頒布会」機能を実装、テモナがCRM機能を拡充

EC企業の頒布会の利用を幅広くするとともに、頒布会市場の拡大も見込む
中川 昌俊2014/6/4 19:37641

6万店の頂点に「北欧、暮らしの道具店」、GMOペパボ初開催の「カラーミーショップ大賞」

GMOペパボはECサイト構築・運営ASP「カラミーショップ」の利用店舗の中から、優秀な店舗を表彰するカラミーショップ大賞初開催し、「北欧、暮らしの道具店」(運営はクラシコム)が大賞を受賞
瀧川 正実2014/4/15 17:302551

「ハンゲーム」のNHN PlayArtがEC事業を本格化

NHN、EC事業を本格化、SAVAWAY買収などで
瀧川 正実2014/3/31 12:154720

ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで

2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。「IT導入補助金2021」では、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」を新たに設けている
瀧川 正実5/12 10:001350

「EC-CUBE 4.0系」で緊急度「高」の脆弱性、該当するECサイトは緊急対応を

開発元のイーシーキューブは複数サイトでの攻撃を確認。脆弱性を悪用したクレジットカード情報の流出を確認しているという
瀧川 正実5/11 13:0026130

JR九州が新幹線の未活用スペースを使い荷物の運送。新サービス「はやっ!便」&佐川急便との協業で実現

新幹線の未活用スペース(旧車販準備室)を使用し、荷物を輸送する新サービス「はやっ!便」に加え、佐川急便と宅配便荷物を九州新幹線で運ぶ貨客混載事業を本格稼働する
瀧川 正実5/11 10:00340

休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額

緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する
瀧川 正実5/7 8:0036280

米国宛てEMS(国際スピード郵便)は6月に再開

6月1日から米国宛てEMSの引き受けを再開。カナダ、オーストラリア、ロシア宛ては十分な郵便物の搭載スペースが確保できないため、引受再開は未定
瀧川 正実4/26 10:001140

日本郵便がEMS(国際スピード郵便)に特別追加料金を6/1から導入【料金表あり】

通常料金に、特別追加料金を加えた合計金額が当面の間、EMSの利用金額となる。値上げ幅は1割超から6割超
瀧川 正実4/23 10:00532

「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に
瀧川 正実4/13 10:3047180

日本郵便が郵便物、ゆうメールの土曜日配達を休止。配送日数は1日程度繰り下げへ

2021年10月以降、普通扱いとする郵便物および「ゆうメール」の土曜日配達を休止する
石居 岳4/7 10:00230

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の中小企業向けに関する申請期限を5月31日(月)まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月~12月の休業分
瀧川 正実4/6 10:00590

「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5~6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金)」は縮減フェーズに入る予定
瀧川 正実3/29 11:3061210

ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「配送会社の利用状況に関するアンケート」を実施。最も利用されている配送会社は「ヤマト運輸」
藤田遥3/24 10:30761

1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている
瀧川 正実3/23 11:0053210

EC運営で改善したいのは「新規顧客数増加」「ショップ更新」【カラーミーショップ調査】

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「ショップ機能・アプリに関するアンケート」を実施。70%以上が「新規顧客を増やしたい」と回答した
藤田遥3/10 9:00380

悪質な通販・ECの「定期購入」は厳罰化へ。誤認表示への直罰規定、申し込みの取り消し認める制度の創設など

特商法改正法案は、通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策を強化。定期購入でなければ購入できないといった誤認表示などに対して直罰規定を設ける
石居 岳3/8 10:0022180

「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加

「BASE」が加盟店に提供しているエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」に、「Amazon Pay」を追加した
石居 岳3/4 10:001530

佐川グループと台湾大手EC「PChome」グループが提携、台湾向け越境ECサービスを提供

SGHグローバル・ジャパンは、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループと提携し、台湾への販売と物流を一体化する台湾向け越境ECサービス「BBチェックアウト」の提供をスタート
石居 岳2/26 9:004760

トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」と「Shopify」がAPI連携をスタート

マーケティングオートメーション(MA)ツール「HIRAMEKI XD(ヒラメキクロスディー)」は「Shopify(ショッピファイ)」とのAPI連携を開始。月額1万円でのオプションプランとして提供する
瀧川 正実2/25 10:00530

「TikTok」が「2021年よりEC連携を本格的に強化」。「Shopify」と連携し、アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開

「Shopify」利用企業は「TikTokチャンネルアプリ」をインストールすると、「Shopify」のダッシュボード上から「TikTok For Business」の主要機能にアクセス、「TikTok」への広告出稿が可能になる
瀧川 正実2/25 10:0085250

「カラーミーショップ」で簡単にライブコマースが行える「ライコマ for カラーミーショップ」提供開始

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」とThe Unit、Liver Bankは、2月17日からライブコマースパッケージ「ライコマ for カラーミーショップ」の提供を開始した
藤田遥2/24 10:00320

特定のECサイトで買い物すると最大15%の現金を還元する「C」とは? レシート買取サービスのWEDが手がける新サービス

「C」と提携する買い物サイトで商品を購入した場合、購入商品価格に対して最低で2%、最大で15%を現金で還元する
石居 岳2/24 9:00721

ecbeingが「LINEミニアプリ」開発・提供のSaaS型サービス、EC事業者の簡単なミニアプリ導入を支援

Webアプリケーションの名称は「ecbeing LINEミニアプリ SaaS Edition」。EC事業者が簡単にLINEミニアプリを導入、ECに関連したサービスをユーザーに提供することができる自動バージョンアップ機能を備えたSaaS型のサービス
石居 岳2/19 9:00470

ワークマン、吉野家、バロックジャパンなど300社超が行うインスタグラム活用したUGC施策とは

ビジュアルマーケティングツール「visumo social curator」を使って、Instagram上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアで活用する小売事業者やEC事業者が増えている
石居 岳2/18 10:1011780

GMOペパボと岩手銀行が業務提携。岩手県内事業者のECサイト開設や運営を支援

GMOペパボは岩手銀行と業務提携を締結。岩手銀行を利用する事業者に対し、ECサイトの開設や運営支援を行う
藤田遥2/12 10:00250

休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80%(1日上限1.1万円)を休業実績に応じて支給できるようにしている
瀧川 正実2/9 10:0018100

日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受

「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる
石居 岳2/8 10:00250

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる
瀧川 正実2/3 8:3019182

「雇用調整助成金」(特例措置)は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部(たとえば9時~10時)を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている
瀧川 正実2/2 11:001670

「カラーミーショップ」が新規ECサイト開設事業者を支援。クレカ決済の月額最低利用料無料など

GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、新たに「カラーミーショップ」でECサイトを開店する事業者向けの支援策を2021年2月28日まで実施する
藤田遥1/29 10:00630

「雇用調整助成金」(特例措置)などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

「雇用調整助成金」(特例措置)の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円(上限)は1万3500円とする
瀧川 正実1/26 11:0056130

雇用調整助成金(特例措置)、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
瀧川 正実1/25 7:3032130

1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる
瀧川 正実1/21 10:00126380

テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税? 国税庁が指針を公表

「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表
瀧川 正実1/19 11:0010131

新しいシェアリングデリバリーの実証実験、商業施設に入居する飲食店のランチボックスをオフィスビルに集約配送

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社で実施。「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とした三井不動産グループ運営・管理のオフィスビルに集約配送する
石居 岳1/19 10:001631

「note」のショッピング活用が増加中、BASEはnoteとEC連携などで資本業務提携

noteによると、ブランド運営や商品販売を行う「note」利用者が増加。ECサイトの商品を埋め込んだ2020年の「note」記事数は、前年比310%にのぼるという
石居 岳1/14 10:00860

大雪・荒天の影響で荷受け停止や配送遅延が発生中。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送状況まとめ【1月12日時点】

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便では、大雪などの影響で、配送遅延、荷受け停止などが発生している。EC企業は、ECサイトなどで配送遅延の可能性などを通知することが必要となりそうだ
石居 岳1/13 9:0034160

雇用シェア(在籍型出向制度)で雇用を維持、出向元と出向先の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」とは

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度
瀧川 正実1/7 13:00461

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは?

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度
瀧川 正実1/6 11:0060205

かっこが提供するデータサイエンス+セキュリティ+D2C専用の「D2Cart(ディーツーカート)」とは

「D2Cart(ディーツーカート)」は、かっこが提供するデータサイエンスサービス、ネット通販事業者向け不正検知サービスのノウハウや機能を組み込み、D2C実施企業が手軽にブランド体験の提供、ECサイト運営をできるようにする
石居 岳2020/12/25 16:00340

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