71ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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プライマリータブ

西尾里美

tenso株式会社執行役員。前職では海外に日本の中古車を販売するサービスを新設。販売サイトをマーケットプレイス化し、独自のエスクロー決済システムを構築。

2015年5月にtenso株式会社へ入社。既存ビジネスの代理購入ビジネスのグロースを目的とし、物流・決済手段の追加、サイトの機能開発のディレクションを担当。現在はtenso株式会社の執行役員としてサービス企画における戦略の提案、予算の策定・管理及びメンバーのマネジメントをしながら事業の運営を担当している。

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BtoB通販の顧客満足度1位はコクヨ「@office」、2位は「ASKUL」、3位は「Amazon Business」。2022年1位の「たのめーる」は4位に

2022年調査では1位は「たのめーる」、2位は「ASKUL」、3位は「Amazon Business」。コクヨの「@office」は4位だった

通販新聞ダイジェスト

ファンケルがペット関連市場に参入。“日本一”高いドッグフードの勝算は？

拡大するペット関連市場にファンケルが参入。日本一高いドッグフードを2月にテスト販売をスタート、良質だが高価な商品をどのように展開していくのか。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

コスト増時代を生き抜くためのアイデアを解説。送料無料ラインUP、フルフィルメントの最適化、価格勝負の回避などのEC事例3選

さまざまな要因により、利益の確保やアップが難しくなりつつあるオンライン通販業界。これを受けたコストダウン、売上の底上げなど、北米の中小事業者の取り組みを紹介します

QRコード決済で利用しているチャージ・連携方法が使えなくなる場合「他サービスに乗り換える」は3割【QRコード決済サービス調査】

MMD研究所が実施した「QRコード決済サービスのチャージ／連携方法に関する調査」によると、QRコード決済へのチャージ／連携方法で最も多いのは「クレジットカード」

ミレニアル世代が着用しているファッションブランド第1位はUNIQLO。SHEINも着用率アップ【2023年上半期ランキング】

オンライン・クローゼットアプリを運営するSTANDING OVATIONの調査結果から、ミレニアル世代の着用率が高いファッションブランドを部門別に解説する

伊藤園が日本茶などの公式ECサイト「TEA SHOP ITOEN」を刷新、「会員ステージ制」「決済拡充」など利便性を向上

リニューアル内容は、「会員ステージ制の導入」「商品レビュー機能の追加」「決済方法の拡充（Amazon Pay、PayPay、あと払いペイディ）、「お茶メディア『CHAGOCORO』からの誘導」「レスポンシブWebデザインへの対応」など

ヤフーの「Yahoo!ショッピング」に新規出店した脱炭素社会を推進する「Earth hacksモール」とは

従来の製品と比較してCO2削減率（%）を表示する「デカボスコア」導入製品を販売。脱炭素関連商品や環境に配慮した商品などの魅力をより多くの人に伝えていく

通販新聞ダイジェスト

集英社のファッションECが好調の理由とは？売上よりも利益を重視した「ハッピープラスストア」の構造改革

集英社のファッションECは、ここ数年進めていた構造改革に手応えを得ている。出版社ならではの強みの活用、独自ブランドの強化、主要店舗の売り場拡大など、施策をまとめた

D2Cビジネスで“売れる仕組み”を作る方法とは。新規顧客獲得とLTV最大化のために注目すべき指標

D2Cビジネスで成功するポイントについてECプラットフォーム「ecforce」を提供するSUPER STUDIO 執行役員CMOの飯尾元氏が解説

GMOペパボの「カラーミーショップ大賞 2023」、全390ショップがノミネート【一般投票受付中】

「カラーミーショップ」利用ショップのなかから創意工夫を凝らしたショップを発掘、表彰する「カラーミーショップ大賞 2023」を実施。7月21日（金）まで一般投票を受け付けている

運営の失敗、不正広告、在庫リスクなど、EC業界の「本当にあったゾッとする話」を学べるセミナー【8/2オンライン開催】

WUUZYとハックルベリーはEC業界に潜むさまざまなリスクを解説するオンラインセミナーを8月2日（水）に開催する

DearOne、企業公式アプリの開発支援サービスが9000万DL突破

DearOneが提供する伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」が、2023年6月に9000万ダウンロードを突破した

SUPER STUDIOと三井不動産が展開、ECブランドの店舗展開を支援する次世代型OMOショップ「THE [　] STORE」とは

食品の試食、新商品発表、トークイベントなど、リアルの場ならではの体験価値を提供できるようにする

モバオクがオークションサービス「モバオク」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

モバオクは「ZETA SEARCH」導入で、検索機能の改善ををめざす

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

原材料などが届かなくなる？物流の2024年問題は「宅配」ではなく「企業間輸送」の問題【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年7月3日～7月9日のニュース

通販新聞ダイジェスト

【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細＋2024年物流問題への政府の対応策

協業を発表した日本郵政とヤマトグループ。両社の確執は過去のものとし、企業間のつながりを強化して新たなビジネスモデルに乗り出す。詳細をまとめた

【九州北部地方の大雨】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の九州向け荷物の一部で配送遅延が発生中

大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月10日までに、中国地方、九州地方向けの荷物の一部の配送に遅れが生じているとアナウンスしている

家具・インテリアの購入場所は「家具店」が1位で6割、ECは2割超。商品選びの参考でECやカタログを選ぶ割合は15%

マイボイスコムの調査によると、家具・インテリアの購入場所は最多が店頭、次いでホームセンター。ECは20%台で、30～50代の女性の利用が多い

栗山敦

中小企業診断士

兵庫県西宮市出身、神奈川県横浜市在住。東京農工大学卒業後、半導体メーカーに勤務，LSI製品の設計開発に幅広く従事。現在はIPコア（設計データの知財商品）の事業企画と商品化業務を担当。2021年11月中小企業診断士登録。地元企業を支え地域発展に貢献すべく活動中。

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関谷由佳理

会社員／中小企業診断士

早稲田大学法学部卒業後、金融機関に勤務。法人営業担当として、大企業から中小企業まで幅広い顧客層を担当。

企業のステージや時代によって、企業やそこで働く社員の抱える課題はさまざま。昨今は、人手不足、働き方改革、経営者や社員の高齢化など、人的資本をめぐる問題が深刻であるととらえ、お客さまに寄り添いながら、課題解決につなげる経営コンサルタントをめざしている。

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文具大手のナカバヤシ、脱プラ対応製品のBtoB-ECサイト「asue オンラインショップ」を開設

野外イベント運営、フードケータリング、飲食店やカフェ運営のための食品包材手配、社内・学校行事の備品調達などのニーズに対して、ECサイトを通じた注文に対応する

アスクルの「LOHACO」が初の黒字化。インフレや原価高騰など環境の変化には法人向け商品のBtoC展開などで対応する方針

「LOHACO」は今期（2024年5月期）、BtoBで販売している大容量の業務用商品を個人向けに開放。業務用・大容量ニーズ、低価格志向へ対応する

みんなのCRMアカデミー byライフェックス

「リピート客」を生むためのCRM、ちゃんと理解していますか？顧客を管理する9つのセグメント、KPI設定のコツを解説

EC・通販事業運用で重要なCRM。その定義や押さえるべきポイントについて解説します【連載2回目】

通販新聞ダイジェスト

【ユーキャン通販事業】シニア向け商品＋PBアパレルが堅調な理由とは？開発・Web担当の一元化で商品開発に成果

ユーキャンの通販事業は、強い企画力を武器にヒット商品を生み出し続けている。今度は商品づくりにさらに磨きをかけるほか、ロイヤルカスタマーの囲い込みに乗り出す

EC事業者が集まる懇親会はこんな賞品が当たるプレゼント抽選会有り【ネッ担Meet up 大阪】

EC事業者が集まる懇親会。豪華な景品を用意した「ネッ担大阪イベント」にぜひご参加ください

グローバル売上30億円をめざすI-neの中国法人が米原料メーカーと共同研究室設立【中国市場の取り組みまとめ】

I-neの中国・上海の子会社が米原料メーカーと共同研究室を設立した。商品開発の優位性を高めるねらい。共同開発した製品は、2023年7月に中国市場で販売開始する

週間人気記事ランキング

「Yahoo!ショッピング」のポイント戦略転換など現状まとめ／セイノーグループの新サービス「コニポス」とは【ネッ担アクセスランキング】

2023年6月30日～2023年7月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

アマゾンの「置き配指定サービス」利用率は約75%

アマゾンジャパンが提供する「置き配指定サービス」の利用可能地域は、2021年年比10県増の40都道府県に広がっている

アマゾンが置き配、当日・翌日配送を強化。全国11か所にデリバリーステーションを新設

千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県、栃木県、群馬県、富山県、山梨県、静岡県、奈良県、岡山県にAmazonのデリバリーステーションを新設

ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が定期購入機能を実装。検索面などで新たな購入導線を設ける予定

早期特典としてリリース後一定期間は、定期購入機能の利用手数料を無料とする。終了日は未定

有機野菜ECの坂ノ途中、パナソニックから出資。人と環境にやさしい食のバリューチェーン構築へ協業

坂ノ途中は提携する生産者と直接取引するシステムを自社で開発。提携生産者のうち約8割が新規農業参入者で、若手生産者が多い。野菜宅配のサブスクリプションサービスは年々拡大を続けているという

ユナイテッドアローズ会員プログラムを刷新、顧客との接点増と関係性強化を狙う新サービス「UAクラブ」とは

ユナイテッドアローズは会員プログラムを「ハウスカード」から「UAクラブ」へ変更。ポイントからマイル＆クーポン制度、全ブランド共通の会員ステージへと変更する

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

GoogleのAIを活用したバーチャル試着ツールとは？

Googleが開発した、AIを活用したバーチャル試着ツールが専門家たちに注目されています。返品率ダウン、顧客セグメントの向上といった観点から小売事業者の助けになりそうです

Hameeがコンセプトストア「iFace Lab（アイフェイスラボ）」を東京・原宿にオープン

コラボや店舗限定商品の販売、モバイルアクセサリー製品のカスタマイズスペースの設置などを行う。Z世代をターゲットに、外国人観光客のインバウンド需要も取り込む

Amazon、「プライムデー」でアイスタイルと初コラボ。「特設ページ」での商品紹介、原宿の旗艦店で商品体験など

Amazonと「＠cosme」を運営するアイスタイルが協業し、「プライムデー」に向けた販促を強化する。「プライムデー」での購入拡大につなげる取り組みの詳細を解説する

酒匂氏が語る「コンテンツSEO」の極意

Googleの「Search Central Live Tokyo 2023」から考えるEC事業者がAI活用で意識すべきポイント

ユウキノイン代表取締役の酒匂雄二氏が、Googleの検索チームが主催する「Search Central Live Tokyo 2023」への参加を通じて感じたことや、EC事業者がAI活用時に注意すべきポイントを解説します

バニッシュ・スタンダードが「STAFF START」をリニューアル。写真と動画を組み合わせて投稿できる「SNAP PLAY」機能を実装

「SNAP PLAY」機能は、写真と動画を組み合わせて投稿ができる機能で、7月24日から提供を開始する

「ECタイムズ」ダイジェスト

【ChatGPT活用術】AI活用のデメリットとその対応策とは？ポイントは「モニタリング」「セキュリティ対策」「ユーザー教育」

「ChatGPT」をEC事業で安全かつ有効に活用するには？活用のリスクから、リスクごとの対応策まで1つひとつ解説する

【Amazonプライム利用調査】加入率は44%で、20代の加入割合は5割以上

Amazonの有料会員制度「Amazonプライム」の加入率、特典の利用率、年代別の傾向とは？調査結果から詳細をまとめた

【九州の大雨】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の九州向け荷物の一部で配送遅延が発生

7月3日までに、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、九州向けの荷物の一部の配送に遅れが生じているとアナウンスしている

再春館製薬所が「LINEギフト」に出店、ドモホルンリンクルなどを販売

再春館製薬所はLINEギフトについて、新たな顧客との接点のほか、「興味はあったが、通販だと試す機会がなかった」といった製品を介した新たなコミュニケーションも期待している

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「残りわずか」「〇人が購入済み」が効果的！ EC事業者のための「令和4年度消費者意識基本調査」【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年6月26日～7月2日のニュース

リユースで購入したブランドの新品購入機会増加は約4割。買い物は「長持ちする商品を購入する」が8割【リユースに関する調査】

メルカリが運営する「リコマース総合研究所」が行った調査によると、10代は他世代より商品のストーリー、企業の社会貢献を重視する傾向

通販新聞ダイジェスト

「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ

「PayPayモール」と統合した「ヤフーショッピング」だが、ポイント戦略の転換などで流通額減少に待ったがかからない。今後の方針や、出店者のリアルな声をまとめた

【テレビ通販大手の2022年度売上】ショップチャンネルは1.2%減の1555億円、QVCは3.8%増の1329億円

2022年度売上高は、ジュピターショップチャンネルは前期比1.2%減の1555億円、QVCジャパンは同3.8%増の1329億円、ジャパネットホールディングスは同1.1%減の2487億円

ポスト投函できる小荷物を1個120円で配送。セイノーグループが始める通販・EC向けの新サービス「コニポス」とは

セイノーグループの配送インフラを活用したサービスを通じて、近年の人件費や物価の上昇の影響に伴う物流費の高騰といった通販・EC事業者の課題の解決に挑戦していくという

通販新聞ダイジェスト

新生DHCの髙谷会長兼CEOが語る“再生”のシナリオとは？「価格訴求の見直し」「組織改革」「脱トップダウン経営」

経営体制を刷新したDHC。トップダウン型の旧体制を脱し、組織内の横の連携強化、価格訴求の見直しなど、組織改革を進める。会長兼CEOの髙谷氏が詳細を語る

ジャパネット流「伝え方」の秘訣。創業者の髙田明氏が語る“人に伝えるための極意”

ジャパネットたかた創業者で現在はA and Live代表取締役を務める髙田明氏が通販ビジネスの「伝えることの大切さ」について講演。通販事業をするなかで見出した“人に伝える際に大事なこと”について語った

大谷秀吾

中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー（AFP）

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