週間人気記事ランキングアスクルのランサムウェア攻撃被害で事業所向けECや個人向けECで一部情報が流出した可能性／アスクルが「WMS使わず手運用」「FAXで注文受付」で出荷のトライアル運用【ネッ担アクセスランキング】
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式、MVPはグレイ・パーカー・サービス小林氏 2025年11月6日に第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催。スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語りました＜2025年アワード授賞式 速報第1弾＞
フェリシモの顧客体験設計、OMO×SNS戦略、商品データ活用事例、ファンから愛されるLINE活用、越境ECの決済、GEO、レンタル・リユース型ビジネス事例などが学べる【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アルペンのOMO施策、ワークマンのレビューマーケ、ウェブ接客術、パーソナライズ戦略、AI×コマースなどが学べる【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
創業95年パリミキのEC2ケタ成長の裏側＋実店舗を核とするOMO構築のプロセスを解説【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
クレームが多い上位10業種、1位はECをはじめとする「無店舗小売業」。目立つ不満は「注文後に連絡が取れない」「返信が遅い」といった対応面 EC・通販事業へのクレームは、問い合わせへの未返信、配送の遅延、返品・交換対応の遅さなど、対応面への不満が多く見られたという。企業は注文後のていねいな対応が求められる
I-ne、ヒットを再現する独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」にAIエージェントを実装。狙いは意思決定の質・速度アップ I-neはフィックスターズとの共同研究契約を締結した。将来的には、AIを活用したマーケティング判断モデルの実用化を視野としている
インターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「EBISUMART」、ecbeingグループのレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」と連携 「EBISUMART」にてECサイトを構築した事業者はReviCoに商品情報を連携できるようになる。レビューは商品購入を後押しする効果があるため、ECサイトのCVR向上につながるとしている。
【2024年のBtoC-EC】市場規模は26.1兆円で5.1%増。物販系は15.2兆円で3.7%増、EC化率は9.78% 経済産業省が「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を発表。物販系分野は15兆2194億円で同3.70%増。EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆22256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増だった。
中国・米国向け越境EC市場は4.2兆円で8.3%増。中国向けは約2.6兆円、米国向けが約1.6兆円【2024年の海外向けEC規模】 世界の越境EC市場規模については2024年は1兆100億USドルで、2034年には6兆7200億USドルにまで拡大すると予測されている。
【2024年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は514兆で10.6%増。EC化率は43.1%に 経産省は2024年のBtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模を発表。「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
顧客とのコミュニケーションでAIを活用している企業は41%。「チャットボット」「フォーム」「FAQ」で多い傾向【企業のAI活用調査】 調査の結果、約4割の企業が顧客とのやりとりでAIを活用していることがわかった。メールなど既存のチャネルにAI機能を付加する動きも広がっている
はぴねすくらぶ、AIで購買意欲の高い顧客を選定し、カタログ送付を最適化する取り組みを開始。コスト効率＋収益性アップ見込む はぴねすくらぶは、AIモデルを活用したカタログ送付の効率化に向けた取り組みを開始した
法人向けのBtoB-EC市場規模は514兆4069億円。最新トピック＋業種別の市場規模、EC化率まとめ【2024年の電子商取引調査】 経産省は2024年のBtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模を発表した。「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円 経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比1.82%増の2兆52269億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。
日本郵便、米国向けの小包・EMSの引受停止。トランプ政権による米国関税および規制変更を受け 日本郵便は8月27日から「個人間の贈答品で内容品価格が100ドルを超えるもの」「消費を目的とする販売品」を内容品として包有する米国宛て郵便物(小形包装物、小包および EMS(物品))について、他の各国郵便事業体と同様、引き受けを一時停止する。
インターファクトリーのBtoB向けクラウドECプラットフォーム「EBISUMART BtoB」にBTO（受注生産）機能を実装 BTO（Build To Order、受注生産）は注文を受けてから製品を生産する仕組み。インターファクトリーはBtoB向けクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART BtoB（エビスマート ビートゥービー）」にBTO機能を実装した。
セガ フェイブ、自社ECサイト「SEGA Fave Store」を開設。さまざまなキャラクターやIPアイテムを展開 セガ フェイブは8月28日、新たな自社ECサイトを開店した。バラエティ雑貨、ぬいぐるみなど100アイテム以上を展開しており、順次拡充を予定している
デサントジャパン、「デサント」ブランド専用アプリを配信開始。店舗スタッフにLINEで相談できるサービスも展開 デサントジャパンは「デサント」ブランドの新しいアプリの配信を開始した。既存のグループ全体のアプリよりも、よりブランドのユーザーに寄り添う情報を発信する
Ｗ２が製品リブランド。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人向け「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を追加 Ｗ２が実施したリブランドは、多岐に渡っていた製品群を「事業領域で選べる」シンプルなサービス体系に再編した。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人取引対応ECプラットフォームの「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を新たに追加した。
2024年度の通販・EC市場規模は7.3％増の14.5兆円。26年連続のプラス成長、10年間の平均成長率は9.1％【JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の調査によると、2024年度の通販の売上高は、前年比7.3％増の14兆5500億円となり、金額ベースでは前年に比べ9900億円の増加となった。
「ネコポス」の取り扱いサイズは厚さ3cm、三辺を60cm以内、長辺を34cm以内に拡大 ヤマト運輸は「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大。厚さ3cmまで、三辺60cm以内、長辺を34cm以内に（下限は縦23.0cm ・横11.5cm）変更する。
トランプ政権による「免税措置待遇の停止」、ヤマト運輸は「国際宅急便」を継続発送、佐川は「飛脚グローバルポスト便」一時停止 佐川急便では代替サービスとして「飛脚国際宅配便」、「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」を案内している。 いずれも、米国税関の規制に準拠した対応が可能としている。
DGビジネステクノロジー、画面遷移ゼロで検索が完結する「クイック検索機能」をサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」に追加 入力文字に応じて検索窓に候補をリアルタイムで表示し、候補をクリックすると画面遷移なしで検索結果をその場で表示する
NE、「ネクストエンジン」とTikTok Shopのシステム連携を開始。「TikTok Shop Partner」にも認定 NEは自社のクラウド型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」と「TikTok Shop」とのシステム連携を開始した。「ネクストエンジン」導入企業における「TikTok Shop」運用の業務効率化につながるという
アスクルがファンコミュニティ「LOHACO PARK」を開設。トライアル版の運用を開始 アスクルが運営する「LOHACO（ロハコ）」のファンを対象とした招待制オンラインコミュニティを、コミューンと連携して運用する
イケアが首都圏のオムニチャネル戦略を見直しするワケ。IKEA原宿・新宿を終了、受取センターなどのタッチポイント強化 イケア・ジャパンは多様化する顧客ニーズに応え、持続可能な成長に一層注力するため、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進める。IKEA原宿とIKEA新宿の営業を2026年初頭に終了する。今後は、IKEA渋谷が東京都心部におけるブランドの拠点としていくという。
三井不動産×豊田通商×KDDIによる収容客数1万人規模の「名古屋アリーナ」、三井ショッピングパーク公式ECとの連携も 三井ショッピングパーク公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」、「三井ショッピングパークチケット」などと連携した様々な取り組みも行っていくという。
サイトスピードを大幅改善した「珈琲問屋オンラインストア」の取り組みとは 「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、特許技術を用いたサイトスピード改善ツール。サイトスピードが速くなるだけでなく、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長。
高千穂交易が社会貢献の機会提供と福利厚生の拡充を目的に導入した社会貢献型BtoEサイト「CLOSED Mart」とは 高千穂交易はファーストクラスが提供する「CLOSED Mart」を導入。賞味期限間近の食品や型落ち・返品による一般販売が難しい製品ややむを得ず廃棄される商品を、限定した自治体・企業に所属する、職員・従業員へ販売する。
アイスタイル、サプリ「@cosme+ The Basic Supplement」を機能性表示食品としてリニューアル発売。販路はEC、旗艦店など アイスタイルプロダクツは、肌のうるおいを意識したサプリメントを機能性表示食品としてリニューアルし、9月1日から販売を開始した
ECの決済、約8割が複数導入の“裏コスト”を実感。負担は「導入・維持のリソース」「セキュリティ対策」「データ管理・集計」など 調査の結果、約半数以上がECサイトで2種類以上の決済手段を導入していることがわかった。また、複数の決済手段の維持、セキュリティ対策など、多様化する決済システムによる負担増を感じている人が多いこともわかった
「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理 ストライプジャパンは8月29日、2024年実に施した「3Dセキュア」の利用動向に関する調査について、改めて分析を行い、日本やフランス、イギリスでのビジネスにおける認証と決済完了に関する各国の特長を発表した。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“至高・特選・評判グルメ”アイコンを付与する「認定グルメ」制度 「Yahoo!ショッピング」で食品カテゴリ強化の新たな取り組みとして、厳選したグルメ商品に「至高グルメ」「特選グルメ」「評判グルメ」の3種類の認定アイコンを付与する新制度を開始した。
業務で生成AIを利用している企業が半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」 日経BP総合研究所は2020年から、経営者や次世代リーダーを中心としたビジネスパーソンを対象に独自調査プロジェクト「5年後の未来に関する調査」を実施している。2025年6月に「第51回 5年後の未来に関する調査【生成AIビジネスの動き/街の変容】」を実施した。
怪しい・不審だと感じるメール、ECは3位。対応は「メールを開かずに削除」が73% 調査の結果、怪しい、不審だと感じるメールが多い業界で「ECサイト」が上位に入っていた。企業のセキュリティ対策状況は、なりすましメール対策設定をしている企業は3割にとどまることがわかった
UA、越境ECサイト「UAグローバルオンライン」を開店。海外展開を加速、約30ブランドを展開 2026年3月期を最終年度とした中期経営計画の主要戦略の1つに基づく取り組みの一環となっている。海外展開の加速をめざす
「Amazon.co.jp」での買い物をサポートする生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus（ルーファス）」とは 「Amazon.co.jp」の商品とWeb上の情報を学習した生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus」は、ユーザーの購入意向、商品、比較に関する質問に回答し、それに伴うお薦め商品を表示する。
通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなのは「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位 これによると通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなAI機能では「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位となった。
バックヤードのExcel依存から脱却、欠品を1/10に改善。楽天SOYを9度受賞「ペッツビレッジクロス」の改善事例 楽天SOYを9度受賞したペット用品EC「ペッツビレッジクロス」を展開するクロスは、バックヤードのExcel依存から脱却し欠品を1/10に改善した。Bizgemが提供する経営データ一元管理SaaS「ストアレコード」の導入によって実現した。
オリコがBtoB領域の事業者間決済のクレカ決済拡大に向けてVisaと協業 国際ブランドであるVisaとオリコが協業することで、BtoB市場におけるサプライヤーへのカード決済の導入促進をするとともに、キャッシュレス決済導入加盟店の拡大を図る
ベビー用品、消耗品の購入で普段からECを利用する人は65％。EC派の理由は「手間が省ける」「ポイントがつく」 調査の結果、普段からベビー向け消耗品をECで購入する人は全体の65％で、その主な理由は「買いに行く手間が省けるから」「ポイントが付くから」だった
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、ソフトウェア開発のソニックガーデンと資本業務提携 クラシコムの基幹システム開発・運用、既存システムの刷新、システム改良を目的に、資本業務提携することを9月3日に発表した
「Zoff」のインターメスティック、「メガネスーパー」のHorus HDを買収 インターメスティックは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国317店舗展開している。Horus HDグループは、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネやコンタクト小売店を全国300店舗展開している。子会社化によりグループの店舗数は600店舗を超えるメガネ小売り企業が誕生する。
ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装 新機能により、「AIデジタルスタッフ」は自社ECの商品情報やカタログなどのオフライン情報と連携することができ、AI機能がその情報をもとに自律的に判断・行動し、質の高い接客を実現しユーザー体験を向上させるという。
メルカート、ハックルベリーの「CoreLink for TikTok Shop」と連携 「TikTok Shop」とエートゥジェイのECプラットフォーム「メルカート」間の商品情報・在庫・受注・キャンセルといった各種データを自動連携する。
SNSにも監視を広げた東京都のネット広告表示監視事業、296事業者に改善指導 東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している。2024年度からは、SNS等広告にも対象を広げた。都では、誇大な効果などをうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられたとしている。
「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% 開封してしまった迷惑メールの主な特長は「宅配便の不在通知」「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」などと回答した
モノタロウ、大企業向け購買管理システム経由の注文に当日出荷対象商品の配送日を表示 MonotaROは大企業向け購買管理システム経由の注文について、当日出荷対象商品の配達日表示を開始した。対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超
楽天インサイトのネット調査、結果の分析をAIアシスタントが無料支援する「楽楽リサーチャー」を提供 「楽楽リサーチャー」は、楽天インサイトに依頼して実施したインターネット調査データ（集計表）を読み込んだうえで、調査の目的や注目点を指示することで、AIアシスタントが設問ごとの分析コメントと調査結果のサマリを自動生成する。
ファッションEC「nugu」、渋谷PARCOに常設店をオープン 現代百貨店が推進するグローバル展開プロジェクト「THE HYUNDAI GLOBAL」における日本初の常設リテール拠点であり、韓国ブランドが日本市場に継続的に進出するための重要な足掛かりにするという。
ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65% ファンくるが実施した、ベビー向け消耗品のECでの購入についての実態調査。ベビー向け消耗品を普段からECサイトで購入する割合は65％。年代別に見ると、30代では72％が普段からECサイトでベビー向け消耗品を購入していると回答した。
ユニクロが事業を拡大する法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」とは ユニクロの服を仕事着・制服・ユニフォームとして活用する企業・学校・スポーツチームなどが2026年8月期中に2万件を超える見通しとなったという。これを受け、ユニクロは「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し事業拡大を目指す。
ふるさと納税サイトの利用は「楽天ふるさと納税」が62.7％、「ふるなび」が13%、「さとふる」が12.5% ふるさと納税の情報収集源はインターネットが73％で主流となっている。消費者に選ばれるポータルサイトは、Groovはポイント制度の有無や競合他社との差別化が影響している可能性があると見ている
