3ページ目：ラストワンマイル | Page 3 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを千葉県松戸市に新設

2025年に流通目標1000億円以上を掲げている「楽天西友ネットスーパー」。千葉県松戸市に新設する物流センターは延べ床面積約7万1000平方メートル

Amazonがヤマト運輸と共同で始める「マーケットプレイス配送サービス」とは

販売事業者は商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」に加え、自社出荷においても特別運賃で顧客向けに商品を配送できるようになる

マンションのオートロックを配送業者が解除できるAmazonの「Key for Business」、10都道府県800棟以上のマンションに拡大

10都府県、800棟以上のマンションで「Key for Business」が利用できるようになった。対象地域は、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡

ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応

ニトリグループは国内物流拠点の再配置を進めている。神戸DCの新設は、北海道石狩市の石狩DCに続く物流拠点再構築の第2弾

佐川急便と日本郵便が協業。物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システム、ノウハウを共同活用

小型宅配便荷物の輸送、国際荷物輸送、クール宅配便などで佐川急便と日本郵便は協業していく

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天グループの国内EC流通総額は約2.3兆円で17%増、2021年度の目標は5兆円の突破【2021年中間期】

楽天グループは2021年通期国内EC流通総額について、5兆円の突破を目標としている

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」期間中の配送についてまとめました

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の国内EC流通総額は1.1兆円で約22%増、ショッピングECは約40%増【2021年1Qまとめ】

楽天グループの国内EC流通総額は1兆1220億円で前年同期比22.4%。ショッピングECの流通総額は前年同期比33.9%増

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の国内EC流通総額は約4.5兆円で、伸び率は約20%増【2020年度の実績まとめ】

「楽天市場」単体では流通総額が3兆円を突破しているという。新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、加えて、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率（リピート購入）などが成長要因

物流業務のアウトソーシングで清長が支持される理由とは？配送料金の自動最適化＆業務ミスを防ぐ専用アプリ＆物流現場【探訪記】

ECの物量増加への対応に欠かせない物流業務のアウトソーシング。多くのEC実施企業から支持を集めている清長の現場を訪問。配送料金の自動最適化、業務ミスを防ぐ専用アプリなどを取材しました

最強ニトリの物流を支える「ホームロジ」が取り組む衝撃の“流通革命”とは。キーマンが全容を語る

33期連続の増収増益を達成し、34期目も連続更新への期待がかかるニトリ。物流事業を担うグループ会社のホームロジスティクスを直撃し、デジタル活用・物流の観点から見たニトリの強さの秘訣と、同社が挑む“流通革命”の詳細を探る【前編】

物流女子の旅

安定出荷、人手不足解消、質の担保――AI搭載ロボットが変える通販・EC物流のミライ

倉庫内の業務軽減、人材不足など物流業界の問題を解決するために注目が集まるロボット。今回はAI搭載ロボット「EVE」を開発したギークプラスの代表取締役の佐藤氏にお話を伺いました【物流女子の旅②】

今こそ考えたい「置き配」。利便性は？リスクはどう回避する？ EC大手の取り組みまとめ

ネット通販の利用が増える中、非対面で荷物を受け取る「置き配（おきはい）」の需要が高まってる。経済産業省、国土交通省の資料をもとに課題と対策を解説する。【置き配意思表示ステッカー付き】

緊急事態宣言発令で物流はどうなる？佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ

消費者向け荷物の配送を担う佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便は、感染拡大の防止に最大限配慮しながら、配送事業を継続する方針を示した

［新型コロナ］日本郵便が海外160か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止【随時更新】

EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するのは124か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止するのは36か国・地域となる

動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.

【動画で解説】LiNKTH小橋氏とozie柳田氏が語る「ECと物流の未来」「攻めの物流」

LiNKTH代表取締役の小橋重信氏が語る「ECと物流の未来」【ECの未来③】

日本郵便の配達員が新型コロナウイルスに感染、新潟県三条市宛てゆうパックなどで一時引受停止措置［3/4まで］

新潟県三条市宛てゆうパックなどの引き受けを一時停止する。引受停止期間は3月4日まで。既に引き受けた三条市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

物流女子の旅

ナイキ、ビックカメラ、ZARA、アスクルなどが使うAI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」は何がスゴイ？【現場レポート】

ギークプラスが開発した自動走行ロボット「EVE」。商品を棚ごと運んで倉庫内作業を効率化＆負担を軽減してくれるという。NIKEやZARA、ヤマト運輸やDHLなどさまざまな業界で活躍しているロボットの働きを見学してきました【物流女子の旅：連載1回目】

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の国内EC流通総額は約3.9兆円で、伸び率は13.4%【2019年度の実績まとめ】

楽天エコシステム（経済圏）のメンバーシップバリューは5.5兆円、「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率ガ2019年12月時点で63.7%まで拡大

楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針

楽天は10月31日、「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したと発表。配送エリアは現在、13都府県、人口カバー率は約36.5%。残り2か月足らずで25%ほど対象地域を広げる必要がある。三木谷会長兼社長は具体的な投資内容については言及を避けた

【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ

週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる

通販新聞ダイジェスト

アマゾンがスピード配送を縮小する理由

10月31日までに関東圏でも展開エリアを縮小、11月1日以降は都内10区（板橋・中野・北・豊島・文京・荒川・足立・新宿・練馬・杉並）の一部エリアのみの展開とする

通販新聞ダイジェスト

楽天市場「送料無料ライン3980円以上の施策」実行の理由を担当者に聞く

楽天は「楽天市場」において、送料無料となる購入金額を3980円以上に統一すると発表した。送料無料ライン施策を行う理由や北海道や沖縄県、離島地域への配送についてなど、施策に関する詳細を説明し、出店店舗の不安を払拭し理解を得ることが必要不可欠となる。今回の送料無料ライン統一施策について、担当者の川島辰吾氏と海老名雅貴氏に話を聞いた。

ネット通販の配送「置き配」に不安は7割、だけど普及してほしいと思う人は76%

住設機器メーカーのナスタが実施した調査によると、「置き配」に対して約7割の人が「不安だと思う」と回答。一方「置き配」サービスが普及してほしいと思っている人は7割以上に達している

日本郵便が置き配バッグでの配送を推進――依頼書不要で「OKIPPA」への指定配送OKへ＆置き配バックを10万世帯に無料配付

日本郵便は、置き配バッグ「OKIPPA」と同梱の配送員向けプラカードを設置していれば、指定場所配達の依頼書を提出したものと見なし、顧客や同居人が不在でも「OKIPPA」に郵便物などを配達できるようにした

楽天と西友のネットスーパー事業が本格スタート、「ワンデリバリー構想」への影響は？

ラストワンマイルは「店舗型」、センターから配送拠点経由で商品を送る「デポ型」を活用する

中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～

中国でも進む受け取り方革命――EC市場の拡大で変わる「ラスワンマイル」の今

中EC市場では荷物の急増によってラストワンマイルの課題が発生、その解決の1つとしてセルフサービス型の宅配ロッカーが注目を集めている

経産省のお墨付きも得た！オフィスビルを物流拠点にするアスクルのEC小口配送とは？

注文前に一定数量の商品を配送エリア近隣のスペースに保管し、受注後に商品を台車で納品する

無人配送も始まった中国EC市場、日本よりも先を行くJD.comのラストワンマイル戦略

物流倉庫の無人化、「無人カート」による商品の配送、ドローンを活用した商品配送などに力を入れている

ヤマト運輸が全国一律420円で荷物を送れる小型宅配商品「こねこ便420」を全国展開、5/21から

「こねこ便420」は、事前に専用資材を購入してもらうことで発送時の支払いを不要にし、資材費込み全国一律420円で商品を配送する小型宅配商品。法人向けに事前登録フォームを用意している。

ヤマト運輸が宅急便の届出運賃を改定、120サイズ～200サイズを値上げへ

120〜200サイズとゴルフ宅急便キャディバッグ規格、スキー宅急便板規格の値上げを実施する。運賃改定率は約3.5%で値上げ幅は同一地帯運賃で190円〜750円。

ecbeingがSBSグループと業務提携、メーカーの通販事業を包括支援

ecbeingは業務提携により、①ECと既存通販チャネルの統合支援②「ecbeing」の技術力とノウハウの活用③フルフィルメントの強化④デジタル人材の育成――を実現させる

ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み

ビックカメラが発表した2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明によると、EC売上高は実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増だった。新規顧客数は同34%増となったという。

ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開

ミスミは4月から「置き配」「営業所／コンビニ受け取り」を本格展開する。サービスの開始にあたってはECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を行い、ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようになった。

京王百貨店が「京王ネットショッピング」の配送料金を改定、一般常温＋クール便は全国一律に（沖縄除く）

京王ネットショッピングは4月1日から配送料金を改定し、一般常温便は税込550円、クール便は税込990円とそれぞれ沖縄を除く全国一律料金とする。多くの地域で実質値下げとなる。一方で沖縄は値上げとなる。

主要高速道路で予防的通行止めの影響は？ 3/5にかけて全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性

大雪の影響による大規模な車両滞留を防ぐため、東名、新東名、圏央道、中央道、首都高などの一部区間で3月4日15時から18時までに予防的通行止めが開始される。

山火事の影響で「全国 ⇔ 岩手県大船渡市」を発着する荷物の配送に遅延

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は山火事が発生している岩手県大船渡市を発着する荷物の配送に遅延が生じていると公表した。

佐川急便の不在荷物を郵便局で受け取れるサービスを全国展開

日本郵便と佐川急便は2023年から、東京都、中国エリア、四国エリア、九州エリアの一部エリアで受け取り拠点の共同化を展開してきた。それを全国に拡大する。

Amazonが注文から最短6時間で商品を届ける当日配送サービスを開始。食品や日用品などをスピード配送する「エクスプレスマート」とは？

注文締切時間までに注文した商品の配送は、通常のAmazonの配送時間（7時～22時30分）に加えて、注文当日の深夜まで（23時59分まで）、翌日の朝（翌朝4時30分～8時00分）に対応する。

ファンケルとアテニアが「置き場所指定サービス」で日時指定。配送従事者の負担を軽減につなげる

「置き配」で日時指定できるのは通販で購入した商品で、対応事業者は日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便。

ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。送料無料バーは110円値下げ、会員ランクをシンプル化

ベルーナは2025年4月から会員向けの優待サービスや送料の設定を改定する。送料無料バーは引き下げ、会員ランクは現状の5ランクから、3ランクに変更する

日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】

日本郵便は年末年始の期間、速達や書留、「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）などは毎日配達する。

イトーヨーカ堂が新ネットスーパーを立ち上げへ。自前の事業は撤退、ONIGOとの資本提携で新宅配サービスを共同で展開

「ONIGO」が持つクイックコマースの最新システムやシステム・事業開発力、イトーヨーカドーのネットスーパーサービスのノウハウを組み合わせたサービスを展開する。

アマゾンジャパンがラストワンマイル配送の起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」とは

プログラムではオンラインセッションを通して財務管理・リーダーシップ理論・労働法など、配送事業を経営するために必要な知識やスキルを学ぶことができる。すでに第1期は修了し、アマゾンのDSPとして起業する修了生もでている。

佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパンがタッグ、物流業務の自動化・省人化推進や次世代物流システムの開発で

佐川急便では物量や再配達の増加、ドライバー不足など問題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務となっていた。

再配達が有料になったら？負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代

軽貨物ロジスティクス協会の調査によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割強、「200円まで」が2割弱となった。

アマゾンジャパン、過密地域での配送にリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを導入

アマゾンでは2023年からラストワンマイル配送にリヤカー付き電動アシスト自転車を導入。33都道府県で数百台導入されており、毎月稼働台数は増えている。今回新モデルを導入しモーターやバッテリー、ブレーキの性能などを向上させた。

ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化

ふるさと納税領域で「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供する。

イケア、小物商品を佐川急便の拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り（小物）」を拡充

現在、広島県内の5拠点で展開している「センター受取り（小物）」を、9月26日から岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県にある合計27の佐川急便の拠点で、「IKEAオンラインストア」や実店舗で購入された商品を受け取れるようにする。

JR貨物列車の一部運転再開も、ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に一部地域で配送遅延発生

日本貨物鉄道（JR貨物）による不正行為で車両点検のため運休となっていた貨物列車が運転を再開したものの、一部エリアで荷物の配送に遅れが生じている。

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