110ページ目：業界動向 | Page 110 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「PayPay」のミニアプリに、「PayPayモール」「PayPayフリマ」を追加

「ミニアプリ」とは、PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPayアプリ」内でできる機能。「ミニアプリ」の提供で、「PayPay」ユーザーは、「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の商品検索から決済までを、「PayPay」アプリトップにあるアイコンから行える

［日本郵便、青梅市の一部で配送遅延］青梅郵便局の集荷・配達担当者が新型コロナに感染

青梅市（郵便番号：198-00XX地域に限る）宛てのゆうパック、ゆうパケット（クリックポスト含む）、ゆうメールは引き受けを一時停止。既に引き受けた青梅市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

ヤマト運輸で山形県のセールスドライバー1人が新型コロナに感染［山形県東置賜郡で集配業務に遅延の可能性あり］

山形主管支店南陽支店が担当するエリアの集配業務は、近隣店所が引き受けて継続する。ただ、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性があるという

ヤマト運輸のセールスドライバー2人が新型コロナに感染［千葉県松戸市内の集配で遅延の可能性あり］

流山主管支店南花島支店が担当するエリアの集配業務は、近隣店所が継続するものの、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性があるという

天気予報データを活用して広告効果を改善、アパレル企業では注文単価2倍・CPAが20%改善の事例も

データフィード管理ツール「Feed Terminal」のEC事業者向けデータフィード管理パッケージにおいて、気象情報を活用することでフィード広告の効果が改善したと発表した。

オイシックス・ラ・大地、東証一部に市場変更

4月9日付で東証マザーズから東証一部に市場変更する。

Amazonの新型コロナ感染対策＆2例目の感染者が発生したアマゾンの物流センターの今

アマゾンジャパンは4月1日、小田原フルフィルメントセンター（小田原FC）で出荷業務に携わる従業員1人が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と診断されたと発表した。小田原FCでの感染事例は2例目

新型コロナの影響受けた北海道の食品をECサイトで販売へ、北海道が民間から企画を公募

新型コロナウイルスの影響で経済的損失を受けた食品製造事業者の販路を維持することを目的に、通販サイトで道産品を販売する企画の募集を開始。

世界的なD2Cブランド「Allbirds（オールバーズ）」が日本でEC事業をスタート

オールバーズは再生可能な素材をもとに、毎日履ける高品質のシューズをデザイン。2016年3月に、TIME誌で「世界で最も快適な靴」と名付けられたスニーカー「ウールランナー」を発表。創業以来2年間で100万足以上を販売し、ユニークで持続可能な新素材の靴を紹介し続けている

新型コロナの影響でプラス成長の業種はECのみで＋4.1%、他は軒並み下落［3月の消費指数］

ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）の「3月前半の国内業種別消費動向データ」。マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて4.1%増で、2月後半に引き続きプラス成長だった。他の業種はすべて前年割れとなっている

しまむらが2020年秋以降にネット通販を本格スタート、新設したEC事業部など関連部門は取締役執行役員が統括

2021年2月期はグループの統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグループの復活を掲げる。秋以降にも自社EC事業をスタート。実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てていくという

ヤマト運輸のセールスドライバーが新型コロナに感染、濃厚接触者はいないと確認［集配業務への影響はなし］

ヤマト運輸では荷物の集荷や配送時、社員のマスク着用を推進。また、セールスドライバーが送り先住所の自宅に伺った際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける配送方法を一時的に採用している

大塚家具が新型コロナ対策で電話・LINEを使ったリモート接客サービスをスタート

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛によって、テレワークを含め自宅で過ごす時間が長くなっていることを踏まえ、リモート接客サービスを試験的に開始する

新型コロナ感染拡大を防ぐために #今だから「気をつけること」「できること」は？ジャパネットが特設サイトで届けるメッセージ

「今だから気付けること」「今だからできること」をテーマとしたメッセージ動画を掲載。「いつもと違う日常の気付きを皆様と共有することで、少しでも前を向くことにつながればと考えています」（ジャパネットホールディングス）

「Qoo10」運営などのeBay Japan、楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟に加盟

ECモールを運営している企業では、楽天は一般社団法人新経済連盟、アマゾンジャパンは一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、ヤフーは一般社団法人日本IT団体連盟に加盟している

楽天が徳島市と連携協定、EC活用の特産品販路拡大や観光振興などで協働

観光振興や地域産品の販路拡大に加え、EC分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策も楽天と徳島市の両者で推進する

ヨネックスが情報発信型の自社ECサイト「YONEX公式ONLINE SHOP」、顧客の声を製品開発やサービス向上に生かす

ヨネックスはスポーツ店やAmazonなど小売店、各種ECサイトを通じて商品を販売している。自前のECサイトは卸販売といった既存流通では伝えられない商品の魅力などの情報を発信していく

新型コロナの影響で日本郵便の「ゆうパック」一部地域で配送遅延が発生中［3/28時点］

遅れが新たに生じたのは北海道が引受地で、配達地域が近畿地方、鳥取県・岡山県・広島県の一部、徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県向けのゆうパック。

テレビ通販大手ショップチャンネルが本社移転で進めるフル4Kスタジオ・サブ映像設備とは

3つのスタジオとサブシステム、商品撮影専用のターンスタジオで構成。スタジオにオペレーターを必要としないリモート運用が可能なカメラシステムも採用

ネット注文を強化の「モスバーガー」がモバイルオーダー機能を強化、人手不足を店舗運営の効率化で改善

「モスのネット注文」をリニューアルし、メニューやセット選択のカテゴリー分けをシンプルな画面設計に変更するなど、会員登録から注文までスムーズに行えるようにした

「au PAY マーケット（au Ｗowma！）」のベストショップアワード、グランプリはコジマ

2019年度の売上金額や売上成長率、顧客による投票などをもとに受賞店舗を決定。グランプリは家電の「コジマau Wowma!店」、2位は食品の「くまもと風土」、3位は海産物の「越前かに問屋ますよね」が受賞した。

メルペイが「かんたん出品連携」機能を開始、SHOPLISTで購入した商品の資産価値を可視化して簡単に出品できる

メルペイのネット決済を利用して提携するECサイトで購入した商品の資産価値を可視化し、購入履歴より簡単に出品できる「かんたん出品連携」機能の提供を開始した。メルカリと親和性の高いアパレルから開始し、第一段連携サイトのSHOPLISTで利用できる

新型コロナの影響で4月の消費はどうなる？女性とファミリー層の意欲が低下と予想

博報堂生活総合研究所が公表した2020年4月の消費予測調査によると、消費意欲指数は前月比0.2ポイント増の45.3点となり、前年比では1.3ポイント減だった。新型コロナウイルスの流行により、女性やファミリー層の消費が大きなブレーキになりそうだと予測している

コーセーが販売員の声をECに活用するメイク投稿コンテンツを開始。化粧品業界初の「STAFF START」導入で実現

コーセーはバニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を導入して実現。現役美容部員によるメイクやスキンケア商品の解説を自社通販サイトで閲覧できる

アパレル・雑貨店の新型コロナ影響は？ 3月下旬に向けて来店者数は増加傾向に【全国468店舗のデータ調査】

小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。3月第1週に前年比60.6％まで減った「アパレル・雑貨」店舗への来店者数の減少ぶりが、その後、和らいでいる

新型コロナの影響でヤマト運輸の配送に一部遅延が発生中［中国・四国・九州地域→北海道宛てで一部遅延］

中部地域から東北地域宛ての配送では、宅急便タイムサービス（夕方までにヤマト運輸が預かった荷物を翌朝10時までに配達するサービス）の一部荷物について、4月1日～4月30日の間、荷受けを停止

スマホ決済を使い始めた理由は「ポイントが貯まる」。キャンペーンなくても普段使いは半年で約7割に増加

MMD研究所は18歳～69歳の男女1,500人を対象に、「スマートフォン決済の利用に関する意識調査」を行った。2019年8月に行った同様の調査結果と比較して、ポイントが貯まることを理由に利用開始した人が増加した

ビジョナリーホールディングスが法人企業の従業員向けにコンタクトレンズを送料・手数料無料で配送

「メガネスーパー」のビジョナリーホールディングスは新型コロナウイルスの影響を受け、法人企業の従業員向けにコンタクトレンズとレンズケア用品を送料・手数料無料で配送すると発表

メーカーやブランドのEC参入・事業拡大を支援、いつも.が「日本流D2C・ネット直販」サービスをスタート

いつも.は10年前からメーカー向けD2C（ネット直販）サポートを展開しているが新たにD2C支援体制を強化する。サイト運営、プロモーション代行、受注・出荷・物流委託までを一気通貫で支援

KDDIとFacebook JapanがXR機能を活用した「フューチャーポップアップストア」

KDDIとFacebook JapanはXR機能を活用した新たなショッピング体験をコンセプトとした「フューチャーポップアップストア」を開設した。InstagramのARカメラを用いた商品の試用やAIによるインテリアコーディネート相談などが受けられる

ユニクロが進めるリテールテイメント、公園＋ショップやリアル＋バーチャル融合の売り場作り

売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」を4月10日に横浜市内でオープンする。4月22日には、東京・原宿店を「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」としてリニューアルオープンする予定。

2兆円を超えた2019年のネット広告費――動画広告費、運用型、SNS広告などの内訳は？

1兆6630億円のうち構成比が高いのは「検索連動型広告」（40.2％）と「ディスプレイ広告」（33.3％）で、合わせると7割を超える

アンカーが公式ECサイトに有人チャット導入、購入前の商品選びをサポート

カスタマーサポートスタッフが顧客の希望をリアルタイムで聞き取りながら、会話形式で商品の選び方や使い方を教える。チャットを導入することで、より気軽かつ快適な購買体験を提供するとしている。

アパレル企業の滞留在庫を買い取りキャッシュフロー改善を支援、コメ兵が「法人買取」のサービス拡充

アパレル企業の滞留在庫を買い取る「法人買取」のサービスを拡充し、買い取りが成立してから入金するまでの日数を、従来の「3~5営業日後」から「最短翌営業日」に短縮する。

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」の看板娘に乃木坂46が就任

乃木坂46と「au PAY マーケット」でさまざまな企画を実施。乃木坂46を支持する若年層などを中心に「au PAY マーケット」の認知を高める

オフィス家具のオフィスコム、「One to Oneマーケティング」めざしCRMツール「アクションリンク」を導入

オフィスコムは課題だった既存顧客の売上拡大、LTV改善を実現するため、新たにアドブレイブが提供するCRMツール「actionlink（アクションリンク）」を導入した

［新型コロナ感染拡大の2月後半消費指数］ECは前年比＋4.6%、医薬品・化粧品小売＋6.4%。娯楽系はほぼマイナス

マクロで見た「業種別消費指数」のうち、「EC」は前年の2月後半と比べて4.6%増、「医薬品・化粧品小売」は同6.4%増。一方、「旅行」「娯楽」「宿泊」などは総じて同マイナスとなっている

新型コロナの影響で内定取消の学生を採用選考、「駿河屋」のエーツーが臨時で実施へ

臨時の新卒採用は3月18日から。また、新卒以外にも、中途・アルバイト・登録制アルバイトなどさまざまな職種も積極的に採用を行うとしている

楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」

施策は出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式スタート。楽天会員はエントリーを行い、対象店舗で1注文あたり3,980円(税込)以上を支払うとポイント5倍（通常ポイント1倍+特典ポイント4倍）が付与される

ECプラットフォーム「futureshop」の「コマースクリエイター」とアイル「CROSS MALL」が連携強化

「commerce creator」と「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」を通じて商品情報を一括で更新・登録できるようになる

日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している

ビームスがZ世代向けのオンライン専用レーベル「BeAMS DOT（ビームスドット）」、EC責任者は24歳の入社1年目社員

1990年代後半から2000年後半の間に生まれたZ世代（約11歳～24歳）を対象にしたEC専用のレーベル「＜BeAMS DOT（ビームスドット）＞」を展開するECサイトを開設した

【2019年の広告費】ネット広告は2兆円突破でテレビ広告費超え、ECプラットフォーム広告は1064億円

2019年の「インターネット広告費」は前年比19.7%増の2兆1048億円。マスメディア由来のデジタル広告が伸びたほか、新設項目の「物販系ECプラットフォーム広告費」が市場規模を押し上げた。

新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83%

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。産業を細分化した業種別分析結果によると、「すでに影響が出ている」と回答したのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が83.6%、「各種商品小売業」が80.6%などで、一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響を直撃している

最短30分で食品を配達する「PayPayダッシュ」、実証実験を3/16開始

福岡市中央区と博多区で、イオンショッパーズ福岡店の約150種類の商品を自転車で配達する。専用アプリの提供も開始した

20～40歳代のEC系アプリ使用率はQRコード決済よりも高い、20歳代では62%がネット通販アプリを利用

支払いや買い物に関するアプリについて聞いたところ、アプリの使用率で1位だったのは「ネット通販アプリ（Amazon、ZOZOTOWNなど）」。「QRコード決済アプリ（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Origami Payなど）」よりも高い結果となった

スマホを持つシニア、ネット通販を使う60歳代は31%、70歳代以上で12%

調査対象全員に「スマホ、またはケータイを持っているか」聞いた結果、全体（20代以上の4000人が回答）のスマホ利用率は78.1%、ケータイ利用は20.8%、どちらも持っていないは4.6%だった。70代以上のスマホ利用率は男女ともに5割を超えている

小田急百貨店のネット通販、店頭受け取りスタートなどECサイトを刷新

「小田急百貨店オンラインショッピング」を3月10日にリニューアルした。店頭受け取りサービス、携帯電話キャリア決済、領収書デジタル発行機能などを追加した

実店舗の来店者＆売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】

小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。店舗の売り上げ減少に大きな影響を与えた要因については、来店者数の減少だけでなく、営業時間の短縮や臨時休業対応、消費者がECサイトでの購買に移っているためと推測している

楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり）

「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる

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