106ページ目：業界動向 | Page 106 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「LOHACO」本店サイトをリニューアル。PayPayモール店との連携強化、同一ポイント倍率の適用、購入履歴の閲覧機能

アスクルが運営する「LOHACO」は本店サイトを6月22日にリニューアルオープンした。リニューアルにより、PayPayモール店の購入履歴が本店でも閲覧可能となる

イードが「TEMPOSTAR」のNHN SAVAWAYを5700万円で買収、ECサイト構築＋コンサル＋一元管理とECのカバー領域を拡大

イードはグループで、ネット通販、ECコンサルティング、ECサイト構築・運用システムの提供といった事業を展開。「TEMPOSTAR」事業を加えることでEC領域を幅広くカバーする体制を整える

ECの課題は「売上拡大」「新規獲得」。効果が高いと感じるSNSは「YouTube」

シナブルがEC担当者460人に対して自社ECサイトの課題を調査。「売上拡大」「新規顧客獲得」「商品・サービスの企画／開発」「コスト削減」などがあがった

トヨタ自動車公式サイトがインスタ投稿活用したUGCマーケ、試乗予約や見積依頼などにも誘導

トヨタ自動車公式サイトでトヨタユーザーがInstagramに投稿したコンテンツをピックアップし、掲載するコンテンツ「みんなのトヨタグラム」をスタート

越境ECで売上560億円のビィ・フォアードがECサイト内にバナー広告掲載のサービス

ビィ・フォワードが運営する越境ECサイトは「BEFORWARD.JP」。世界200以上の国・地域と取引があり、特にアフリカ地域に強い。2020年6月期の売上高は前期比17%減の561億392万円

「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月まで延長する方針を発表。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている

コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった？【ニールセン調査】

利用者数が多い大手ECモールの世帯を対象にした延べ視聴率を性年代別で見ると、「楽天市場」がどの性年代別でも他のモールを上回った

京王百貨店がLINEミニアプリ活用で“ファンづくり”。会員160万人へのOne to Oneマーケティング

デジタルでの顧客接点拡大と顧客1人ひとりに合わせたサービス提供が必要と判断、会員情報とひも付けた施策が行えるLINEミニアプリの活用を決めた

利用者数が多いネット注文の食材宅配サービスの上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「イオンネットスーパー」

MMD研究所が発表した「食材宅配に関する利用実態調査」によると、最も利用している食材宅配サービス上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「イオンネットスーパー」だった

企業からの情報を受け取る手段「メルマガ」が最適に47%、つながりたい方法は「メルマガ購読」が4割【エイジアの調査】

エイジアが「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」の調査結果を発表。企業と生活者間の「届ける」「受け取る」といった双方向コミュニケーションにおいて、Webサイトやメールが有効としている

中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

高齢者のEC利用が増加、「ネットで情報収集＆ショッピングをする」は31%

高齢者の「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」割合は急増。その背景に、インターネットを利用する高齢者が増えていることがあげられる

楽天が福岡県糟屋郡と大阪府八尾市に物流センターを新設

楽天グループの物流センターの新設は、EC需要の高まりにより今後の稼働率上昇が想定されるため。神奈川県大和市、東京都八王子市にも物流センターを新設する方針を公表している

中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から

「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

ECサイトで「2足購入してフィッティング、1足は返品」。ニューバランスが会員限定の競技用シューズ返品無料サービス

ニューバランスの「競技用シューズ返品無料サービス」は、コロナ禍の状況下、自宅でショッピングを楽しみたい、競技用シューズも自宅で購入したいといったニーズに対応する

Amazon店運営の課題は「集客」。3割が売上向上施策「なにもしていない」、広告運用で5割が「適切な運用方法がわからない」

いつも.が運営する「デジタルシェルフ総研」が行ったEC事業者のSNS活用実態調査によると、3割が売り上げ向上施策を「なにもしていない」と回答した

「体験価値の最大化」を図るファンケルのOMO戦略。通販・店舗を使う顧客の継続率は1.5倍、年間購入金額は3倍

「ファンケルらしいOMOの推進」は、店販・通販の両チャネルを使う顧客は、シングルチャネルのみの顧客に比べて、継続率は1.5倍、年間購入金額は3倍に達していることが背景にある

ヤマダHDが大塚家具を完全子会社化、ヤマダデンキとの連携やEC・DX投資を強化へ

大塚家具のヤマダデンキ既存店舗での取扱増加、販売網などの相互利用、財務基盤の安定化による新規店舗の出店加速、既存店舗の改装、広告宣伝強化、EC・DXへの投資などを進める

ファンケルが横浜本社でコロナワクチンの職域接種実施、対象は従業員や家族、関係者などの希望者

ファンケルはサステナビリティ方針で掲げた「従業員の健康と安心安全」を踏まえ、国が推進している職域接種の実施を決めた

越境ECの代理購入サービス「Buyee」が主要越境ECサイトにおける日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得

越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」は、主要越境ECサイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得したと発表

ダイドードリンコがECサイトを刷新、単品通販・リピート機能など強化の3ポイント

マイページに機能追加、1ステップで注文最終画面に遷移などUI・UXデザイン改善とフロント機能強化、オフライン顧客の利便性向上などを実現。ECシステムには「ecbeing」を導入した

テレビ通販大手の新たな施策。ショップチャンネルは「コト」「体験」の販売、ジャパネットはふるさと納税

ジュピターショップチャンネルは「コト」「体験」などのサービス・コンテンツ商材の販売を拡充。ジャパネットホールディングスは子会社を通じてふるさと納税の展開を始めた

ショップチャンネルが現在5か所の物流センターを集約する新物流拠点を2022年4月に稼働

ショップチャンネルの2019年度（2019年4月～2020年3月）売上高は前期比2.6%増の1634億円で、過去最高を更新。新物流センターの開設は、将来の事業成長に伴う取扱商品数や出荷数の増加へ対応するため

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分

【父の日】「Yahoo!ショッピング」で「ゴルフ練習用品」が前年比7.9倍の売れ行き

「Yahoo!ショッピング」では父の日ギフトにおける「ゴルフ練習用品」の取扱高が前年比7.9倍と伸長。まくらの調査では、父の日に贈りたいギフトは、1位が「お酒・ビール」で、2位は「食品・スイーツ」。自宅で消費するためのギフト需要が伸びている

資生堂ジャパンが「ワタシプラス」にサイト内検索「ZETA SEARCH」を導入

資生堂ジャパンの「ワタシプラス」は「ZETA SEARCH」導入で、商品名だけでなく、「しみ」「しわ」といった化粧品特有の悩みを軸としたキーワードでの結果表示にも対応した

レディースシューズ「RANDA」がLINEミニアプリ活用、実店舗で新規会員の9割がLINE経由で登録

LINEミニアプリを手軽に導入できるようにするecbeing提供の「ecbeing LINEミニアプリオプション」導入でLINEミニアプリ活用を実現した

配送費2.3億円減、ロボット導入で作業人員4割減などを実現するファンケルの新たな関西物流拠点とは

「ファンケル関西物流センター」は、「関東物流センター」から通信販売、直営店舗に出荷する「ファンケル」の荷物量約35％と、グループ会社「アテニア」の全製品を出荷する

「MakeShop byGMO」が「Amazon出品サービス」と連携。自社ECの商品をAmazonマーケットプレイスへ出品可能に

ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」は、Amazonが提供する「Amazon出品サービス」との連携を6月3日から開始した

消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表

消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという

楽天、コロナ禍の生産者・事業者を支援する「日本応援特集」ページを公開

楽天は新型コロナウイルスの影響を受ける生産者・事業者の支援策として、特集ページ「日本応援特集」を公開した

デジタル空間上の公園＆店舗をバーチャル空間に構築、「新たな顧客体験の創造」をめざすNTT Comと三井不動産の取り組み

全長約900メートルの「Hisaya-odori Park」を、CG（コンピュータグラフィックス）のVR（仮想現実）によりバーチャル空間に再現。「周辺エリアの回遊性の向上」「新たな顧客体験の創造」をめざす

GMOペパボと全国商工会連合が連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援

ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、全国商工会連合会と連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援する取り組みを実施する

休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、6月末までに設定されていた

「磯丸水産」がECビジネスに参入、コロナ禍の巣ごもり消費を「自宅居酒屋」で開拓

「磯丸水産」を冠した公式ECサイト「磯丸水産お届けグルメショップ」では、姉妹ブランド「おもてなしとりよし」「いち五郎」「玉丁本店」などの商品も販売する

「アクションリンク」のアドブレイブが無料CRM診断サービス

無料CRM診断サービス「すぐ分かるCRM診断」は、通販事業者やEC事業者が抱えるリピーター対策の課題について、スピーディーで手軽に課題を特定、解決策を提示する取り組み

青山商事がデジタル化を加速。「デジタル・ラボ」を全国100店導入でOMO型店舗を拡大する中期経営計画

青山商事が掲げた新中期経営計画では、①顧客接点拡大をめざしたDX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）②成長分野（オーダー/レディス/フォーマル他）――といった拡大戦略を掲げている

「コアウェブバイタル」対策で自社ECの表示スピードやUXを改善！ヤフーの喜楽氏が登壇【6/16開催の無料ウェビナー】

ドーモが6月16日（水）にオンラインで開催する。「コアウェブバイタル」の対策方法や各指標の内容について解説

フリマアプリユーザーの56.2%が「売上金はキャッシュレスのまま使う」

フリマアプリ「ラクマ」の調査によると、フリマアプリユーザーの56.2%がフリマアプリの売上金をキャッシュレスのまま利用していることがわかった

「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている

「置き配」の個人情報漏えいリスク低減を目的にヤマト運輸が「EAZY」に二次元コード伝票、EC事業者ではZOZOが導入

二次元コードを使用すると、配送伝票上の個人情報は判別できなくなるため、個人情報漏えいのリスクを低減できる

約10日で日本からロシアへの配送。越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」がロシアへの新配送サービス

越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」は2021年5月から、航空便によるロシア向けの新配送サービスを独自に導入した

ニトリがVR活用のバーチャルショールームで実店舗のような買い物体験を実現

「ニトリバーチャルショールーム」では、ネットでの購入を希望する顧客、フルラインナップの閲覧を希望する顧客に対し、実際の店内を歩いているかのような臨場感で買い物の楽しさを体験できる場を提供する

EC利用時の重視点は「価格」「送料」「品ぞろえ」が6割。店舗ではなく通販利用の理由は「価格が安い」がトップ

店頭ではなく、オンラインショッピングで購入する場面は、「価格が安い」が直近1年間利用者の6割強、「ポイントで商品が買える」が約45%、「クーポンやキャンペーン」が3割強

三越伊勢丹の販売員がECサイトでコーディネート提案、通常販売と比べて売上単価は約1.4倍、CVRは約1.8倍

三越伊勢丹ホールディングスはバニッシュ・スタンダードのDXアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を採用し、スナップ機能サービスの提供を始めた

【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測

富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」によると、外出自粛などから巣ごもり消費が常態化した2020年の通販・EC市場規模は前年比17.7％増の13兆7243億円

ライブコマースを「視聴したことがある」は12.7%、視聴後に商品を購入した人は5.8%

MMD研究所が発表した「ライブコマースに関する利用実態調査」。18歳～59歳の男女5000人を対象にライブコマースの利用状況を聞いたところ、「まったく知らない」が最多で56.8%

高島屋の2023年度にEC売上500億円をめざすデジタル化＆中期経営計画

2023年度（2024年2月期）を最終年度とする中期経営計画（中計）をスタートした高島屋。2024年2月期のEC売上目標は500億円

ネット通販のスマホ活用＆Webサイトの訪問回数は増加、一方で滞在時間は減少傾向【アドビ調査】

アドビが初となる日本市場のデジタル経済動向分析結果を発表。2021年1～3月における日本の消費動向などを分析、調査した

Visaが提言する3つの消費トレンド＆ECビジネスの不正利用対策

Visaによると、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行。それらに対処するため、決済業界が積極的な措置を講じるよう呼び掛けている

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