103ページ目：業界動向 | Page 103 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

アドブレイブのCRM「アクションリンク」とネットショップ支援室の定期通販特化型カートシステム「楽楽リピート」が連携

EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている

クラウドECプラットフォーム「メルカート」と「STAFF START」が標準連携。導入費約5分の1、最短1か月で導入可能に

バニッシュ・スタンダードのアプリケーションサービス「STAFF START」は、クラウドECプラットフォーム「メルカート」との連携を開始した

BeeCruiseがアメリカ国内Shopifyセラー専用の配送系アプリ「BEEYOND」をリリース

BeeCruiseはアメリカ国内のShopifyセラー向けに越境ECの配送課題解決につながるアプリ「BEEYOND」をリリースした

スマホの非接触決済サービス利用上位は「iD」「モバイルSuica」「楽天Edy」

「2021年7月スマートフォン決済（非接触）利用動向調査」によると、スマホの非接触決済サービストップは「iD」【MMD研究所が18歳～69歳の男女45000人を対象に調査】

コロナ禍の越境ECトレンドは？「進撃の巨人」最終話掲載の漫画などが好調、大谷翔平選手のカードが急成長【2021年4-6月】

イーベイ・ジャパンが、2021年4-6月期（第2四半期）に日本のセラー（出品者）が出品したアイテムの販売動向を発表

「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表

厚生労働省は、現行の「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長すると発表。12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、10月中に公表するとしている

「メルカリ」内にECサイトを開設できる「メルカリShops」が注力するのは農家直送の野菜・果物、飲食店グルメ、ハンドメイドなど

農家直送の野菜・果物､飲食店グルメなどの食料品、クリエイターのハンドメイド作品といったカテゴリーに注力する

ヤマト、佐川、日本郵便など宅配便取扱個数は48億個超【2020年度】

ヤマト運輸は前年度比16.5%増の20億9699万個、佐川急便は同7.2%増の13億4790万個、日本郵便は同11.9%増の10億9079万個

メルカリの国内流通総額は25%増の7845億円【2021年6月期】

2020年のCtoC-ECの市場規模は1兆9586億円で前年比12.5％増。メルカリの2021年6月期における日本国内の流通総額は前期比25%増の7845億円

「敬老の日特集」を「楽天市場」内にオープン。コロナ禍のシニア世代ニーズに応える「ニューノーマルギフト」を紹介

楽天グループは「楽天市場敬老の日特集2021」をオープンした。花や食品などの定番商品に加え、コロナ禍のシニア世代のニーズに対応した「ニューノーマルギフト」を紹介する

幸楽苑ホールディングスの事業計画、通販事業の売上高を20億円まで拡大へ

幸楽苑ホールディングスはイートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている

ラストワンマイル物流のエニキャリがセイノーグループと業務提携、自転車と軽貨物を組み合わせた流通網を構築

軽貨物輸送ネットワークと自転車および自動二輪配達輸送ネットワークを融合した配送網を構築。軽貨物輸送のルート配送は主にネットスーパー、自転車のクイックデリバリーは主にフードデリバリーを想定する

「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ

10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

コロナ禍で消費者の行動やニーズはどう変わった？グローバル8000人の意識調査

オンラインショッピングの普及、買い物における環境に対する意識の高まり、トレンドなどを調査・分析している

EC売上500億円めざす高島屋、ECサイトをライフスタイル提案型にリニューアル

スマホでの視認性や操作性を向上させるなど「スマートフォンファースト」の仕様に変更した

eコマース取扱高は8172億円で15.5%増、ショッピング事業は3808億円【Zホールディングスの2021年4-6月期】

取扱高のうち物販系は6908億円で前年同期比5.7%増。ショッピング事業の取扱高は同0.4%増の3808億円。リユース事業の取扱高は同13.1%増の2283億円

ビームスが次世代スター社員の発掘＆新商品企画の公募で「Makuake」を活用する理由【マクアケグランプリ2021を取材】

ビームスが新商品企画を社内公募する「マクアケグランプリ2021」を実施。「Makuake（マクアケ）」がプロジェクトを支援し、消費者ニーズに応える新商品企画と未来のスター社員発掘につなげる

ヤッホーブルーイングがECサイト「よなよなの里」を刷新、ネット通販と定期購入サービスを1つのサイトに集約

個別で運用していたネット通販、定期購入ビールサービスを1つのECプラットフォームに集約。ECプラットフォームには、ecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を採用した

ベルーナがアパレルEC「Pierrot」のセレクトを買収

セレクトの2020年6月期売上高は15億3400万円。自社サイトのほか、「楽天市場」「ZOZOTOWN」「Yahoo!ショッピング」など、各大手ECモールサイトでもECビジネスを展開している

中国・米国向け越境EC市場は約3兆円で14%増。中国向けは約2兆円、米国向けが約1兆円

2020年の中国・米国向け越境EC市場は前年比14.2%増の2兆9266億円。内訳は米国向け越境ECが同7.7%増となる9727億円、中国向けが同17.8%増の1兆9499億円

法人取引のBtoB-EC市場規模は334兆円で5%減、EC化率は33.5%。「小売」「建設・不動産業」「情報通信」で規模拡大【2020年】

BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334兆9000億円で前年比5.1%減。業種別内訳における「その他」を除いたEC化率は、2019年比で1.8ポイント増の33.5%

流通総額600億円めざす家具EC「LOWYA」のベガコーポレーション、テレビCMやホームファッション化など今後の戦略

家具のネット通販「LOWYA」事業では、テレビCMのテストなどを実施。また、雑貨を充実させてホームファッション化を図るなど、事業拡大を進める

CRM自動化ツール「アクションリンク」、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」ユーザーに利用料2か月無料キャンペーン

利用料は最大で2か月間を無料にする。初期費用は対象外

住宅設備ECの交換できるくん、住まいのプロが回答するQ&Aコンテンツなどのオウンドメディア「スムタノ」を開設

「スムタノ」は、「住む」「住宅設備」を楽しむオウンドメディア。設備交換を楽しむマーケットの創出をめざすのが開設・運営の目的

「PayPay」がQRコード決済サービス総合満足度トップに。利用頻度が最も高いのは「楽天ペイ」

「2021年7月スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」によると、QRコード決済サービス総合満足度トップは「PayPay」で、利用頻度が最も高いのは「楽天ペイ」だった【MMD研究所が18歳～69歳のQRコード決済サービスをメイン利用している男女600人を対象に調査】

千趣会が通販事業を伸ばすために取り組む4つの変革

「千趣会の独自性」「ユニークな個客データベース」「ビジネスパートナー」の掛け合わせて差別化した顧客体験価値を創造するという

「楽天市場」内に日本の工芸品を紹介する「日本のよいもの市」オープン

楽天グループは地域の生産者や事業者支援策の一環として、「楽天市場」において日本の工芸品などを紹介する「日本のよいもの市」を公開した

アスクルがラストワンマイルに新たな電気自動車を導入、再生可能エネルギーの利用率は38%に拡大

アスクルは2030年までに、グループ全体での電力使用量について再生可能エネルギー利用率100％にすると宣言している

EC売上250億円（2023年度）をめざすエイチ・ツー・オーリテイリングの中期経営計画とは

エイチ・ツー・オーリテイリングは、2021年3月期に84億円だったEC売上高を、中計最終年度は約3倍となる250億円を目標としている

千趣会がオークネットと協業、二次流通サービスを通じてベルメゾン会員向けに新しい価値を提供

まずは「ベルメゾン」会員を対象とした買い取りサービスを展開。流通先情報のフィードバックによる循環型社会への貢献の可視化、顧客が次に必要とする商品の買い取り情報に基づいたレコメンドなどに着手していく予定

ビックカメラ、関東1都3県＆大阪府の一部エリアへの配送業務をファイズトランスポートサービスへ委託

ビックカメラがメインに利用している委託配送会社は佐川急便。一部商品で日本郵便などを活用している

アマゾンが「Amazonパントリー」を8月にサービス終了

「Amazonパントリー」は食品・日用品などを必要な分だけ購入できるサービスで、日本では2015年にスタートした

実店舗の支払い方法「スマホ決済」利用が5割超え。利用サービス上位は「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」

「2021年7月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」によると、「スマホ決済」が2021年1月から10.9ポイント増加した【MMD研究所が18歳～69歳の男女45000人を対象に調査】

「メルカリ」内にECサイトを開設できるプラットフォーム「メルカリShops」とは？ Webサイトも運営できる機能も提供予定

メルカリのグループ会社であるソウゾウは7月28日、スマートフォンでECサイトを開設できるECプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」をプレオープンした

定期通販事業者向け新規客獲得機会創出のECモール「チャレモール」とは？

新規顧客の獲得機会を創出するプラットフォームとして展開するという

「Pinterest」でクリエイターとEC・小売企業やブランドなどが連携可能に、クリエイター向けの収益化機能を導入

商品購入やアフィリエイトリンクの追加、スポンサー付コンテンツでクリエイターがブランドやEC・小売事業者などと提携できる機能を搭載へ

成長のカギは「高齢化」。外部環境の変化を踏まえたアイケイの中期経営計画とは

中計最終年度となる2024年5月期の数値目標は、売上高が250億円、営業利益は14億円、EBITDAは18億6000万円

ヤマトHDが東南アジア市場でEC構築・物流の支援を行うシンガポール企業に出資

シンガポール企業のiStore iSendは、マレーシア・シンガポールを中心に、ECサイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを提供している

東証マザーズに株式上場「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティアとは？ビジネスモデルや業績まとめ

ジェイフロティアは、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなど自社ブランドの商品の通信販売で知られる

リサイクルショップ「ワットマン」、玩具ECのホビーサーチを買収

るECサイトを運営。2020年6月期業績は、売上高が前期比6.4%増の15億4900万円、営業利益は同61.8%増の5500万円

バルクオムが初のフラッグシップストア「BULK HOMME THE STAND」を新宿にオープン

メンズケアブランド「BULK HOMME（バルクオム）」が初のフラッグシップストア「BULK HOMME THE STAND（バルクオムザスタンド）」を2021年8月10日に新宿マルイ本館にオープンする

ブックオフグループ、売上1/3を15%のアプリ会員が生むアプリ戦略

ブックオフ利用客のうち15％のアプリ会員で売上高の3分の1を占める状態をめざすアプリ戦略を掲げている。

ヤマト運輸、180サイズ・200サイズを新設。160サイズ以上の荷物配送サービス「ヤマト便」は廃止

ヤマト運輸は、180サイズ（180cm以内）、200サイズ（200cm以内）を新設する。新サイズの新設で「ヤマト便」は廃止する

サステナビリティの認知度は約7割、意識的な活動は「マイバッグ利用」「不要品のリユース」【ブランディアと楽天ラクマの調査】

「ブランディア」と楽天「ラクマ」がサステナビリティに関する意識調査を実施。約7割がサステナビリティを認知している

国内ユニクロ事業のEC売上は3Q累計で1000億円を突破、EC構成比は15.8%

国内ユニクロ事業のEC売上高は、第3四半期（2021年3-5月）が前年同期比2.3%増の288億円。2020年9月-2021年2月期（中間期）が同40.5%増の738億円

売上増の販路は「モール店」が55%、今後の注力点は「新規顧客の獲得」

ここ1年で売り上げが伸びている販路、今後のECにおける力点、EC事業の外注・アウトソーシングなどを、いつもが運営するデジタルシェフ総研が調査した

OKIPPAアプリ利用者の再配達率は7.9%。国交省のサンプル調査結果を下回る結果に

置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を提供するYper（イーパー）は、OKIPPAアプリ利用者の最新の再配達率が7.9%だと発表した

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】

ヤマト運輸は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が行われる7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）の期間、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表

問い合わせは「人による対応」を望むが6割、自己解決型は3割。問い合わせ・問題解決に「対話」を求める傾向

コロナ禍以降、消費者行動の変容や企業・店舗の営業時間短縮、在宅化に伴うデジタルシフト・DX推進などが進み、カスタマーサポートも転換期を迎えている

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表

8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間を、9月末まで延長する

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