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現在地

卸・小売業者の管理職・一般社員に聞く「求められる管理職像やスキル」「期待されていることや求められる知識」

ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」。管理職に「求められる管理職増やスキル」、一般社員に「期待されているいことや求められるスキルや知識」などを聞いた

ECで買い物するサイト・アプリの上位は「楽天市場」「Amazon」【日用品・化粧品・食品・医薬品】

インターネットで買い物をする際、日用品・化粧品・食品・医薬品についてどのサイトやアプリを利用しているかをプラネットが調べた

映像クリエイターの祭典「ビデオグラファーズトーキョー」6/10+11に渋谷ヒカリエで開催

映像の可能性を信じる人に向けたイベント。カンファレンス・ワークショップ・展示会を予定

バロックジャパンリミテッドがECサイト「SHEL'TTER WEBSTORE」などを刷新、運用コストの削減＆速度の大幅改善を実現

バロックジャパンリミテッドの2022年2月期におけるEC売上高は前年比10.6%増の104億3500万円。全社売上高に占める割合は20.2%

tensoが海外向け購入サポートサービス「Buyee」と「Buyee Connect」に海外ユーザーの購買データを可視化する「ダッシュボード機能」

タビオが「ダッシュボード機能」を試験導入。「メインターゲット国以外でも購入されている国がわかる、購入単価が想定と異なっているなど、従来は見えていなかった海外での商品需要を具体的に掴むことができた」（タビオ）

マクアケがバイヤー向けサービス「Makuake応援仕入れ」の本格提供を開始

バイヤー会員に登録すると、プロジェクト実行者が掲載したバイヤー会員専用のリターン（商品）を応援仕入れすることができる

EC売上高800億円をめざすアダストリアの中期経営計画＆2022年2月期の実績まとめ

アダストリアは2026年2月期を最終年度とする中期経営計画で、サステナビリティと収益性を融合させて連結売上高を2800億円まで拡大する（2022年2月期は2015億円）

物販系通販は15.4兆円の6.6%増、EC市場は7.6%増の13.6兆円【2022年市場規模予測】

チャネル別の内訳は、ECが前年比7.6%増の13兆5927億円、カタログが同0.4%減の1兆1308億円、テレビ通販は同1.2%増の6134億円を見込んでいる

ウサギオンラインがレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。ユーザーが商品を検討しやすい環境を構築

ウサギオンラインはファッション通販サイト「USAGI ONLINE（ウサギオンライン）」に、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した

EC売上高500億円をめざすパルグループ、2022年2月期は約38%増の328億円

「ZOZO TOWN」が同28.5%増の174億2400万円、自社ECサイト「PAL CLOSET」は同55.3%増の115億5400万円、「その他」が同45.0%増となる39億1100万円

円安対策は56%で実施。対応策は販売価格への転嫁、固定費削減、仕入れ先の変更など

「小売」の円安対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が30%でトップ。「燃料費等の節約」が22.5％、「固定費削減」が18.8%で続いた。「仕入先・方法の変更」は10%。

値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声

2022年4月以降1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2％。一方で、受注の失注の恐れなどで企業の16.4％は値上げしたいができない状況にある

東証グロース市場に新規上場するペットヘルスケアECの「ペットゴー」とは

ペットゴーは、ペットゴーと連結子会社のペットゴープロダクツの2社でグループを構成。犬や猫といったペットを対象にした食事療法食、総合栄養食、ケア用品、サプリメント、動物用医薬品などを取り扱う

円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

日米の金利差から円売りドル買いが進み、円安解消の見通しが立っていない。原材料などの仕入を輸入に依存する業種を中心に円安が経営に影響を与えそうだ

消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」説明会の動画をYouTubeに公開

6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて説明している

企業を直撃する原油高、原材料価格の上昇、円安進行などのコスト上昇。「価格転嫁できていない」は約7割

東京商工リサーチがコストアップ下における価格転嫁に関するアンケートを実施。「価格転嫁できていない」企業は約7割に、全額転嫁した企業は4.2%にとどまる

DINOS CORPORATIONが開発したログイン用アドレス忘れをユーザー自身で変更できる仕組みとは？

ログインID（=メールアドレス）が不明・無効な場合でも、顧客自身でログインIDを変更できる仕組みを開発

EC売上約100億円、ブランドサイトとECサイトの統合化などめざす三陽商会の中期経営計画まとめ

2022年2月期のEC売上高は80億円。EC売上高の内訳は自社ECが全体の67％を占める約54億円、ECモールなどの外部売上高は全体の33％を占める約27億円

企業が最も注目するのは「Z世代」。ビジネス上の悩み「好みがわからない」「流行の変化が速い」

テテマーチが行った調査によると、企業がビジネス上最も注目している世代は「Z世代（1995年～2009年生まれ）」だった

Uber Eats Japanと楽天グループがサービス連携。「Uber Eats」で「楽天ペイ（オンライン決済）」が利用可能に

Uber Eats Japanと楽天グループは、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」とオンライン決済サービス「楽天ペイ（オンライン決済）」においてサービス連携を開始した

国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】

国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円。ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という

ロコンドのEC取扱高は212億円で3.2%増、売上高は約4%減の98億円【2022年2月期実績】

商品取扱高の内訳は、ECモール事業が168億9500万円（自社ECモールが145億3100万円、他社ECモールが23億6500万円）、自社公式EC支援などのプラットフォーム事業が39億6500万円、その他事業（実店舗、卸など）が3億5800万円

米メジャー大谷選手、開幕「1番・投手」登場の効果でデサントのEC売上が爆増

大谷翔平選手着用ウェアの売り上げは“大谷応援キャンペーン”開始後、約4倍と大盛況という

TSIは「脱アパレルOnly」で「ファッションエンターテインメント創造企業」へ。EC売上760億円をめざす中期経営計画まとめ

ECの飛躍的拡大に向けた大きな構造改革も進める。その1つとして、EC・デジタルを最優先した戦略・業務体制へのシフトを掲げる

TV通販大手QVCジャパンのウクライナ支援、スタッフの寄付額と同額を上乗せマッチング・ギフトで103万円を寄付

国連UNHCR協会への寄付金額は、QVCジャパン従業員とQVCジャパンはそれぞれ103万2000円、QVCジャパン利用者から166万6000円

オルビスが化粧品専門店「パルファン」での販売に初参入。メンズブランド商品も展開

オルビスは2022年4月22日に、化粧品専門店「パルファン」の「イオンモール熱田店」に初参入、商品を販売する

EC売上1000億円めざすライフコーポレーション、2022年2月期は81%増の96億円

ライフコーポレーションが展開するネットスーパーの売上高は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高

EC売上500億円めざす高島屋、2022年2月期は約9%増の323億円

2020年度（2021年2月期）に前期比60.0%増の297億円だった高島屋のEC売上高。中期経営計画の最終年度となる2023年度（2024年2月期）には500億円まで引き上げる計画

オンワードのEC売上は431億円で6%増、国内EC化率は30%に上昇【2022年2月期】

オンワードホールディングスが2021年4月に発表した中長期経営ビジョンでは、2030年度EC売上高目標として1000億円、EC化率50%としている

勝ち続けるブランドになるためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2022」【4/9開催の無料イベント】

一般社団法人イーコマース事業協会の設立20周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2022」。会員、非会員ともに参加費は無料

「MakeShop」が「WorldShopping BIZ」とサービス連携。申し込みだけで越境ECがスタートできるように

GMOメイクショップが運営する「MakeShop」はジグザグが運営する「WorldShopping BIZ」とAPI連携を開始した

セブン&アイHDのEC売上高は1010億円で3%減【2022年2月期】

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は2018年2月期に初めて1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円

セブン&アイグループの食材宅配サービス「セブンミール」が「オムニ7」から独立、単独でECサービスを展開へ

「セブンミール」は、セブン-イレブンで扱う商品や限定商品を、宅配もしくはセブン-イレブン店頭で受け取れるサービス

ニッセンHDが2.5億円の営業黒字に転換、売上高は402億円【2022年2月期】

セブン&アイ・ホールディングスグループに入ってから初めての営業黒字

オンワード樫山が全国に拡大するOMOサービス「クリック＆トライ」とは

「クリック＆トライ」は、オンワードのグループ公式ファッション通販サイト「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」の商品を、実店舗で試着・購入できる取り寄せサービス

Instagram利用企業に聞いた「活用目的」「課題」「効果」「運用体制」「予算」など

Instagramを運用する企業が増え、予算や担当者もつきやすくなったが、「ノウハウや知識が不足している」状態で、成果が出づらい状況に陥ってしまっている企業が増えている

コメリがプロ向け電動工具やのレンタルサービスをECサイトで事前受け付け

従来、店舗もしくは電話で受け付けを行っていた「電動工具・機械のレンタルサービス」を、ECサイトでも対応する

しまむらの2年目のEC売上は28億円、店舗受け取りは9割を維持

2020年10月に自社ECサイト「しまむらオンラインストア」をオープンしたしまむらの初年度EC売上は約17億円だった

前キューサイ社長の神戸聡氏がCOOに就任、「酵水素328選」のジェイフロンティア

神戸氏は前キューサイ代表取締役社長。ドクターシーラボ時代は商品企画から開発・プロモーションまでのマーケティング戦略の立案、基幹商品以外のブランド、プロダクトラインの育成を担当した

ニトリの2022年2月期EC売上は横ばいの710億円、EC化率は10.5%

2021年2月期におけるEC事業の売上高は、前期比59.2％増の705億円。コロナ特需が一巡し、2022年2月期は横ばいで推移した

アパレル・生活雑貨の中小メーカー7割が卸価格を値上げする方針、理由は「原材料の価格高騰」「海外からの輸送費の上昇」など

仕入販売・小売事業者に対し、2021年12月移行に仕入先から卸価格の改定（値上げ）の連絡があったかをたずねたところ、「値上げの連絡は来ていない」が61%、「値上げの連絡があった」は39%

北海道、楽天グループ、日本郵政が包括連携協定を締結。北海道の地域課題解決、地域創生に向けた取り組みで連携・協力

北海道、楽天グループ、日本郵政は、北海道の地域課題解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどで連携、協力するため、包括連携協定を締結した

GMOペパボが月額制サービス「制作代行サブスクプラン」。「カラーミーショップ」利用ショップのバナー作成などを行う

「制作代行サブスクプラン」は、ネットショップ運営者が用意したテキスト、画像などの素材レイアウト案などを基に、バナー作成、商品登録などの作業を代行する月額制サービス

サンリオ、タカラトミー、EVANGELION STOREなどが“メタコマース”に参入。バーチャルショップが集まる商業施設とは

メタバース内の商業施設の名称は「そらのうえショッピングモール」。「そのらうえショッピングモール」は、「ジブリがいっぱいどんぐり共和国」「ウルトラマンワールドM78」「モンチッチショップ」など人気キャラクターショップが集まったバーチャルショッピングモールとなっている

音楽用品EC大手サウンドハウスが始める音楽を通じた「まちづくり」「地域活性化」とは

サウンドハウスは宮城県牡鹿郡女川町の旧女川中学校跡地を購入。女川町を「音楽のまち」として活性化するため、新倉庫稼働、ショールームのオープンなど新たな事業を展開する

ベイクルーズがECサイトの検索機能を強化。特定商品を指定した日時まで検索結果に表示させない機能を実装

ベイクルーズは、公式ECサイト「BAYCREW'S STORE（ベイクルーズストア）」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の追加機能を実装して実現した

小売・ブランドのECサイトが購入の意思決定に与える影響が拡大。ハイブリッド化するショッピングジャーニーまとめ【2022年版】

Criteoは月に1回以上インターネットを利用する日本の消費者1045人にたショッピング動向や広告の好みなどについて調査、レポートにまとめた

GMOペパボが「カラーミーショップ大賞 2022」を実施。全374ショップがノミネート【一般投票受付中】

「カラーミーショップ」利用ショップのなかから創意工夫を凝らしたショップを発掘、表彰する「カラーミーショップ大賞 2022」を実施。4月8日（金）まで一般投票を受け付けている

ニトリがEC需要拡大などに対応するため国内物流拠点を再配置、愛知県飛島村と埼玉県幸手市に新物流センター

ニトリグループは、店舗の出店加速、ライフスタイル変化に伴うEC需要拡大などの環境変化に対応するため、国内物流拠点の再配置を進めている

ショップチャンネルの新社長に小川吉宏経営企画本部長が就任

ジュピターショップチャンネル現代表取締役社長の新森健之氏は3月31日付けで退任、4月1日付けで特別顧問（常勤）へ就任予定

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