102ページ目：業界動向 | Page 102 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

楽天が「バレンタインデーに関する意識調査」を実施。EC・通販での購入検討が2020年の約1.8倍に増加

楽天が行った「バレンタインデーに関する意識調査」によると、6割以上がチョコレートを購入する予定があると回答。EC・通販サイトでのプレゼント購入検討が昨年の約1.8倍だった

休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるようにしている

日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受

「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる

ゴディバがECを強化。オンライン接客＋モバイルオーダー＋ECリニューアルなど

ゴディバジャパンは2020年にECサイトをリニューアル。2021年には公式アプリをリリースし、オンライン接客サービスも始めた

丸善ジュンク堂書店が通販サイト「honto」を通じた店頭商品を自宅や指定場所に届けるサービスをスタート

紙とデジタルのハイブリッド型総合書店「honto」の通販サイトを通じ、店舗の商品を自宅や指定場所に届ける。サービス名称は「本のお届け便」。全国チェーンの書店では初の試み

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で「優良配送」アイコンを検索結果に表示

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」において、ヤフーが定める一定基準を満たした出店店舗の商品ページや検索結果に「優良配送」アイコン表示を開始する

ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」

通信販売ブランド「セシール」事業は、2021年3月付でニフティが新たに設立するニフティ・セシールへ2021年3月1日付で売却するため

Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円

Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高（ネット通販と実店舗売上の合算）は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増

置き配利用経験者は3割、指定場所トップは「玄関前」。配送面で最も重視する点は「送料無料」【ECの配送面に関する調査】

MMD研究所が行った「ECサイトの配送に関する調査」によると、置き配利用経験者は3割で指定場所トップは「玄関前」だった。メリットは「再配達防止」でデメリットは「盗難・破損の恐れ」が最多

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部（たとえば9時～10時）を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている

ニッセンが非対面の受け取り「置き配送」、ヤマト運輸の「EAZY」導入で実現

ニッセンの置き配は、ヤマト運輸の配送サービス「EAZY（イージー）」を導入し、実現した。「EAZY」は、顧客の都合に合わせてさまざまな受け取り方法を柔軟に選択できるヤマトグループのサービス

ZOZOが始めるコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」、色選びサポートのフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」とは

ZOZOが「ZOZOTOWN」上にコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」を開設する。あわせて、コスメ購入時の課題である「色選び」に関する不安や悩みを解消するフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS（ゾゾグラス）」も提供する

「カラーミーショップ」が新規ECサイト開設事業者を支援。クレカ決済の月額最低利用料無料など

GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、新たに「カラーミーショップ」でECサイトを開店する事業者向けの支援策を2021年2月28日まで実施する

エディオンが受注管理システムやデジタルマーケなどIT企業を傘下に持つPTNを買収

エディオンが買収するPTNが傘下に抱えるHampsteadは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作などのシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業でも多くの実績を持っているという

楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」

楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった

2020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調

健康食品市場は、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まり、定年延長など高齢者の労働力活用が本格化し、健康を維持し動ける身体づくりへの対策、アンチエイジング意識の高まりは、今後も高止まりの状態が続く見込み

【2020年消費まとめ】コロナ禍で消費はどう変わった？「EC」と「コンテンツ配信」が大きく伸びた1年

ジェーシービー（JCB）とナウキャストが総括した、2020年1月から12月までの消費動向によると、「EC」と「コンテンツ配信」は好調が大きく伸びた1年だった

PayPayが複数の端末利用を管理する「ログイン管理」機能をスタート。不正ログイン時のログアウトが可能に

キャッシュレス決済サービス「PayPay」の同一アカウントを複数の端末で利用している際、利用端末を一覧で管理できる「ログイン管理」機能を1月26日から開始した

Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？

「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する

「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

「雇用調整助成金」（特例措置）の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は1万3500円とする

QRコード決済サービス、総合満足度と利用頻度トップは「楽天ペイ」

「2021年1月スマートフォン決済（QRコード）満足度調査」によると、QRコード決済サービス総合満足度と利用頻度のトップは「楽天ペイ」だった【MMD研究所が18歳～69歳のQRコード決済サービスをメイン利用している男女600人を対象に調査】

コロナ禍の長期化で起きた消費行動の変化6つのポイント＆ニューノーマルで勝ち残る6つの成功の鍵

ローランド･ベルガーが「ニューノーマルで消費はどう変わるか新型コロナウイルス（COVID-19）がもたらす世界的な消費行動の変化」を公表。消費行動の変化と、その変化が消費財および小売企業のビジネスの在り方にどのような影響を与えるのかを考察している

雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

ECモール「Qoo10」のeBay Japan新代表取締役にジャヒョン・グ氏が就任

楽しく・安価で・賢く購入できる「コスパモール」というキャッチコピーを打ち出している「Qoo10」のeBay Japan合同会社代表取締役に、Fashion&Beauty営業本部本部長のジャヒョン・グ氏が就任

支払い方法で「スマホ決済」が増加。利用者が多いQR決済は「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」

「2021年1月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」によると、2020年7月と比べて「スマホ決済」が増加した【MMD研究所が18歳～69歳の男女4万5000人を対象に調査】

NTTドコモなどが1億人の利用をめざす「食＋体験＋EC」のエモーションコマースとは

NTTドコモと資本業務締結をしたグッドイートカンパニーが手がけるECサービス「GOOD EAT CLUB（グッドイートクラブ）」について、味への応援などの感情を価値化するエモーション・コマースと呼んでいる

1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる

デジタルと体験を融合させるコーセーの「ECx店舗」戦略を学ぶ無料ウェビナー【1/29開催】

通販子会社コーセープロビジョン杉崎洋代社長が登壇。「ECx店舗」のデジタルと体験の融合、EC施策などについて解説

ユニクロがスマホ決済「UNIQLO Pay」をアプリに搭載、ECサイト「ユニクロオンラインストア」でも展開予定

ユニクロ店舗での買い物に利用できるユニクロアプリのキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始。今後、通販サイト「ユニクロオンラインストア」にも展開する

テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税？国税庁が指針を公表

「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表

新しいシェアリングデリバリーの実証実験、商業施設に入居する飲食店のランチボックスをオフィスビルに集約配送

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社で実施。「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とした三井不動産グループ運営・管理のオフィスビルに集約配送する

アリババが中国市場への参入検討企業などに向けた「天猫国際」攻略のグローバルウェビナー【1/19～21開催】

1月19日には、「天猫国際事業部」社長、プラットフォームやマーケティング、海外事業、アジア事業といった責任者のセッション用意。日本時間午前11時～午前12時30分（日本時間）にライブ配信する

無印良品が家具専門の月額定額制サブスクリプションEC

「無印良品」のベッド、デスク、チェア、収納家具など、シンプルで汎用性が高く、パーツ交換やメンテナンスができる商品を選定。大きな初期費用を支払うことなく、手頃な月額定額料金で利用できるようにした

「つばめグリル」がネット通販、コロナ禍で進む飲食店のECビジネス

「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」などの飲食店を展開している「俺の」、すかいらーくホールディングスなどの飲食企業が、ネット通販をスタートさせている

【1/15開催の無料ウェビナー】2021年のEコマースはどうなる？ ECの専門家らが今年のEC業界などを大予測

JECCICAでは毎年1月、業界の動向を予測するセミナーを実施している。今回はオンラインで開催する

ユニクロの2021年9-11月期EC売上は48%増の367億円、ジーユー事業のECは約4割増

連結売上高は同0.6%減の6197億円。国内ユニクロ事業は同8.9%増の2538億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は14.5%となっている

ジョンマスターオーガニックグループが動画コマースに「visumo social curator」導入

製品の使い方やケア方法を発信する動画コンテンツ「meet up! CHANNEL」を開設。Instagramのライブ配信、過去のアーカイブ動画を発信していく

「note」のショッピング活用が増加中、BASEはnoteとEC連携などで資本業務提携

noteによると、ブランド運営や商品販売を行う「note」利用者が増加。ECサイトの商品を埋め込んだ2020年の「note」記事数は、前年比310％にのぼるという

【2021年トレンド予測】小売業界「サステナビリティ」「オンラインとオフラインの融合」「期待値超え」など4つのポイント

「サステナビリティ（持続可能性）の大きな飛躍」「ファストファッションに衰退の兆し」「オンラインとオフラインの融合」「期待を超えることで得られるチャンス」の4ポイントをあげている

雇用シェア（在籍型出向制度）で雇用を維持、出向元と出向先の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」とは

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度

楽天やAmazonなどに対抗、新たな経済圏の創出めざす新ECモール「ZOXモール」とは

システム開発会社などを傘下に抱えるITbookホールディングスが新たに立ち上げた子会社ZOXを通じて「ZOXモール」を運営する

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度

ジャパネットたかたが小売電気事業「ジャパネットでんき」を展開する理由

「ジャパネットでんき」は、ジャパネットサービスイノベーションが電力供給する、「ジャパネットたかた」の自社クレジットカード「ジャパネットカード」会員限定サービス。優良顧客との関係性強化、新規獲得といった狙いがある

EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】

「BtoC EC（消費者向けEC）」の2026年度の市場規模は29兆4000億円、オムニチャネルコマース市場は80兆9000億円市場に拡大。野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」で公表した

かっこが提供するデータサイエンス+セキュリティ+D2C専用の「D2Cart（ディーツーカート）」とは

「D2Cart（ディーツーカート）」は、かっこが提供するデータサイエンスサービス、ネット通販事業者向け不正検知サービスのノウハウや機能を組み込み、D2C実施企業が手軽にブランド体験の提供、ECサイト運営をできるようにする

楽天と日本郵便が新たな物流プラットフォームの構築など戦略的提携で合意。モバイル、金融などでも協業

楽天と日本郵便は12月24日、持続可能な物流環境の実現を目的とした戦略的提携に向け、基本合意書を締結。物流DXの推進と新たなプラットフォーム構築をめざす

朝日放送とDMMが“放送とネットをつなぐ”合弁会社設立、シニア向けにテレビ・ラジオ・ECやヘルスケア事業を展開

朝日放送グループとDMM.comの合弁会社は「株式会社ONE DAY DESIGN（ワンデイ・デザイン）」。シニア・ヘルスケア事業を中心に展開。テレビ・ラジオ通販、EC事業、地方創生事業などを手がける

ビジョナリーHDのLINEを活用した新たなCRM、家族・友人紹介でインセンティブがもらえる「アイケア・アンバサダー」とは

「アイケア・アンバサダー」は、「メガネスーパー」などビジョナリーホールディングスグループが運営する店舗を利用する消費者が、LINEを通じて家族・友人へ利用体験などの口コミ、クーポンを発行して送付できる仕組み

「カラーミーショップアプリストア」総インストール数が1万件を突破。人気1位アプリは「Instagramショッピング連携」

「カラーミーショップ」利用事業者が機能拡張などに利用できるアプリを提供する「カラーミーショップアプリストア」における総インストール数が1万件を突破、人気アプリは「Instagramショッピング連携」

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