105ページ目：業界動向 | Page 105 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「LOHACO」、支払期限が2か月後の後払い決済「ゆっくり払い」を導入

ヤフー、ネットプロテクションズ、SBペメントサービスは、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」にて後払い決済「ゆっくり払い」の提供を7月14日から開始した

総合ECモール「Qoo10」が販売手数料3%キャンペーン（最大3か月）、事業者の販路拡大を支援

最大で3か月間、売上高が1000万円までに達するまで販売手数料を3%に引き下げる。目的は長引くコロナ禍で厳しい状況が続く事業者の支援

ラストワンマイル物流の市場規模は約2.5兆円【2020年度】

2021年度も国内のラストワンマイル物流市場は拡大すると見ており、前年度比8.8%増の2兆7610億円を予測している

GMOペパボと商工中金が業務提携し、中小企業のEC開設・運用を支援

ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」を運営するGMOペパボは、商工組合中央金庫と、中小企業のDX推進を目的とした業務提携を行った

2021年上半期の倒産件数は21.8%減の3083件。小売業は23減の935件

2021年上半期の倒産件数は3083件と、前年同期を大きく下回り半期ベースで過去最少

「商品を買って応援」。ヤフーと横須賀商工会議所がネット通販を通じて熱海市の被災地支援、1商品購入で100円寄付

ヤフーと横須賀商工会議所は、静岡県熱海市で7月3日に起きた大規模な土石流の発生を受け、被災者や被災地支援を目的に商品販売を通じて寄付金を募る取り組みを始めた

「Makuake」掲載商品の仕入れができる「応援仕入れサービス」、バイヤー会員登録を開始

マクアケは、「Makuake（マクアケ）」で商品を仕入れできる「応援仕入れサービス」の展開に向け、サービスを利用できるバイヤー会員の登録案内を7月7日から開始

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】

選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという

9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている

メーカーズシャツ鎌倉が動画コマースを強化、インスタライブで“心ある接客”

メーカーズシャツ鎌倉は動画コマースコンテンツ「Kamakura TV」を展開。インスタライブで店舗スタッフによるオンライン接客を行っている

アドブレイブの「アクションリンク」とPRECSの「リピスト」が連携

アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている

「Yahoo!ショッピング」出店者へ「LINE公式アカウント」開設の申込受付を開始

2021年内をメドに「購入前の商品ページにおける問い合わせ誘導」「購入時の注文手続きページにおける友だち登録誘導」などを「Yahoo!ショッピング」に追加する

アスクルのBtoB売上は4.9%増の3451億円、「LOHACO」などBtoC売上は8.3%増の685億円

アスクルは2022年5月期から2025年5月期の4年間の経営方針として、中期経営計画を策定。2025年5月期には、連結売上高5500億円、連結営業利益率5％、連結株主資本利益率（ROE）20％の実現をめざす

ecbeingが標準オプションでチャージバック対策を提供、不正検知・認証システム「ASUKA」と連携で実現

「ASUKA」は、ECサイト注文導線のなかで、クレジットカード不正利用者を効果的に排除し、チャージバック対策ができる不正検知・認証システム。EC構築ベンダーにおける「ASUKA」実装は、国内初という

はるやま商事が非接触でサイズを計測するAI最新ツールを導入、新しい接客を提供

店頭スタッフはスマートフォンなどスマートデバイスで来店客の身体を撮影、写真2枚で全身24か所を身体採寸する

タワーレコードがECサイトに「Amazon Pay」を導入。総額100万円のギフト券が当たるキャンペーンを実施

タワーレコードのECサイト「TOWER RECORDS ONLINE（タワーレコードオンライン）」は、7月6日から「Amazon Pay」を導入した

「出前館」のフードデリバリーでアスクルの日用品や食料品を最短15分で配送。ZHDグループが実証実験

出前館のフードデリバリーサービスを活用し、日用品や食料品を即時配達する実証実験を始める

通販を強化する居酒屋チェーンのワタミ、テレビショッピング注文数が計画比360％で推移

「ワタミの宅食」といった宅食事業の2021年3月期における売上高は前期比6.4％増の366億円。通販用商材をAmazonに出品するなど、通販領域の事業強化を進めている

セブン＆アイが掲げる「ラストワンマイルプラットフォーム」とは

「多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供する」ことを念頭に、グループ各社のECサービス、ネットスーパーなどの配送基盤として、「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築する

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京・神奈川・千葉・北海道などの一部地域で遅延の可能性【佐川急便】

佐川急便はの「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便（ホテル即配含む）」「時間帯指定サービス」で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、配送の遅れが生じる可能性がある

【テレビ通販大手の2020年度売上高】ショップチャンネルは1610億円、QVCは1205億円

2020年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比1.4%減の1610億5200万円、 QVCジャパンは前期比7.9%増の1205億9500万円。なお、ジャパネットホールディングスは前期比15.8％増の2405億円

事務所兼倉庫を「来店型倉庫」に。高級紳士帽子専門店の新たなクリック・アンド・モルタルの取り組みとは

実店舗機能を備えたネット通販の倉庫を開設したのは紳士帽子通販専門店「時谷堂百貨」を運営するソキュアス

コロナでEC利用はどう変わった？「ECモール」「ファッションEC」「ネットスーパー」利用者数推移

ECモールは主要5サービス（Amazon.co.jp、楽天市場、Yahoo! ショッピング、dマーケット、PayPayモール）、ファッションECは主要5サービス（ZOZOTOWN、ユニクロ、d fashion、ベルメゾンネット、SHOPLIST）を調査

【2021年上半期越境ECランキング】2大人気ジャンルは「ホビー」「ファッション」

越境EC事業を手がけるtensoなどを傘下に抱えるBEENOSが「BEENOS 2021年上半期越境ECランキング」発表

東証マザーズ上場の化粧品D2C「Waqoo」とは？ビジネスモデルや業績まとめ

Waqooの主力化粧品ブランドは「HADA NATURE」。直近の2020年9月期決算では売上高が前期比33.0%増の45億400万円、営業利益は1億700万円（前の年は7億8800万円の損失）、当期純利益は9800万円（同7億9400万円の損失）

宅配便の再配達率は11.2%、前年同月比で2.7ポイント増【2021年4月】

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12%、都市近郊部で10.7%、地方で10.2%

ホームセンター事業のDCMが進めるEC強化施策

DCMは、商品検索機能や商品提案機能などを強化したECサイト「DCMネット」を6月28日を新規開設。DCMグループ共通の会員サービス「マイボ」とDCMアプリを軸に、ECサイトや「ミラテオ」など全サービスを連携していく

マガシークがLINE＋次世代動画技術「TIG」を使い直感的なショッピング体験を実現

マガシークは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー「TIG」を、LINE公式アカウントに導入した

1000万人以上が使うニトリのアプリ、コーディネート提案の新機能を実装

「ニトリアプリ」に導入したのは「コーディネートページ」。ニトリが提案する暮らしのコーディネートを、実際の部屋のコーディネート画像で閲覧できる機能

Amazonプライムデーの流通総額は111億ドルと米専門誌が推定、日本では出品者による商品販売は約1100万個

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の分析では、「プライムデー」2日間の流通総額は111億9000万ドルで前年実績比7.6%増だったと推定

「Yahoo!ショッピング」2021年上半期「10大ヒット」。ホームプロジェクターなど「おうち時間」関連商品が上位に

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」2021年上半期「10大ヒット」を発表した。1位の「ホームプロジェクター」や4位の「シャワーヘッド」など「おうち時間」を充実させる商品が人気だという

「世界の小売業ランキング2021」トップはウォルマート、2位はAmazon。日本企業トップはイオンで14位

日本企業の最上位は14位にランクインしたイオン。18位にセブン＆アイ・ホールディングス、51位にファーストリテイリングが入った

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、7月末までだった。これを8月末まで延長する

コロナ禍の家具・インテリア市場規模は過去最高の1.5兆円、巣ごもり需要や在宅勤務が追い風

2020年度の国内における家具・インテリア販売市場（事業者売上高ベース）は前年度比6.1%増の約1兆5000億円。コロナ禍での在宅勤務など、自宅で長時間を過ごす新しい生活様式の定着などが追い風となった

「LOHACO」本店サイトをリニューアル。PayPayモール店との連携強化、同一ポイント倍率の適用、購入履歴の閲覧機能

アスクルが運営する「LOHACO」は本店サイトを6月22日にリニューアルオープンした。リニューアルにより、PayPayモール店の購入履歴が本店でも閲覧可能となる

イードが「TEMPOSTAR」のNHN SAVAWAYを5700万円で買収、ECサイト構築＋コンサル＋一元管理とECのカバー領域を拡大

イードはグループで、ネット通販、ECコンサルティング、ECサイト構築・運用システムの提供といった事業を展開。「TEMPOSTAR」事業を加えることでEC領域を幅広くカバーする体制を整える

ECの課題は「売上拡大」「新規獲得」。効果が高いと感じるSNSは「YouTube」

シナブルがEC担当者460人に対して自社ECサイトの課題を調査。「売上拡大」「新規顧客獲得」「商品・サービスの企画／開発」「コスト削減」などがあがった

トヨタ自動車公式サイトがインスタ投稿活用したUGCマーケ、試乗予約や見積依頼などにも誘導

トヨタ自動車公式サイトでトヨタユーザーがInstagramに投稿したコンテンツをピックアップし、掲載するコンテンツ「みんなのトヨタグラム」をスタート

越境ECで売上560億円のビィ・フォアードがECサイト内にバナー広告掲載のサービス

ビィ・フォワードが運営する越境ECサイトは「BEFORWARD.JP」。世界200以上の国・地域と取引があり、特にアフリカ地域に強い。2020年6月期の売上高は前期比17%減の561億392万円

「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月まで延長する方針を発表。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている

コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった？【ニールセン調査】

利用者数が多い大手ECモールの世帯を対象にした延べ視聴率を性年代別で見ると、「楽天市場」がどの性年代別でも他のモールを上回った

京王百貨店がLINEミニアプリ活用で“ファンづくり”。会員160万人へのOne to Oneマーケティング

デジタルでの顧客接点拡大と顧客1人ひとりに合わせたサービス提供が必要と判断、会員情報とひも付けた施策が行えるLINEミニアプリの活用を決めた

利用者数が多いネット注文の食材宅配サービスの上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「イオンネットスーパー」

MMD研究所が発表した「食材宅配に関する利用実態調査」によると、最も利用している食材宅配サービス上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「イオンネットスーパー」だった

企業からの情報を受け取る手段「メルマガ」が最適に47%、つながりたい方法は「メルマガ購読」が4割【エイジアの調査】

エイジアが「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」の調査結果を発表。企業と生活者間の「届ける」「受け取る」といった双方向コミュニケーションにおいて、Webサイトやメールが有効としている

中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

高齢者のEC利用が増加、「ネットで情報収集＆ショッピングをする」は31%

高齢者の「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」割合は急増。その背景に、インターネットを利用する高齢者が増えていることがあげられる

楽天が福岡県糟屋郡と大阪府八尾市に物流センターを新設

楽天グループの物流センターの新設は、EC需要の高まりにより今後の稼働率上昇が想定されるため。神奈川県大和市、東京都八王子市にも物流センターを新設する方針を公表している

中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から

「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

ECサイトで「2足購入してフィッティング、1足は返品」。ニューバランスが会員限定の競技用シューズ返品無料サービス

ニューバランスの「競技用シューズ返品無料サービス」は、コロナ禍の状況下、自宅でショッピングを楽しみたい、競技用シューズも自宅で購入したいといったニーズに対応する

Amazon店運営の課題は「集客」。3割が売上向上施策「なにもしていない」、広告運用で5割が「適切な運用方法がわからない」

いつも.が運営する「デジタルシェルフ総研」が行ったEC事業者のSNS活用実態調査によると、3割が売り上げ向上施策を「なにもしていない」と回答した

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]