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急がない買い物は通販で――政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨

外出自粛要請後、スーパーなどに人が多く集まるといった状況が発生。政府が4月22日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議は、急がない商品については通販・ECでの買い物を国民に要請した。飲食についても宅配の利用を勧めている

Hameeがパートナー企業が提供する期間限定支援サービスのまとめページを公開

たとえば、受注処理代行業務の導入初期費用10万円の無料化、ECサイト構築サービスの初期導入費用の無料化（実質2か月分無料）などが用意されている

コーセーがECサイトにecbeingのレビュー最適化ツール「ReviCo（レビコ）」を導入

運用で後回しにされがちなレビューだが、米国のノースウェスタン大学シュピーゲルリサーチセンターが公表している調査結果「オンラインレビューが売上に与える影響」では、高価な商品に対してCVRが最大380%まで改善した例もあるという

ファッション企業のECサイト、2～3月度のEC売上は前年を上回る傾向

ファッション企業の2020年2月・3月のECサイト売上状況について調査。全体の傾向は2月3週目を除き、売上高は2019年実績を上回っている傾向が見られた。一方、顧客1人あたりの購入金額を示す客単価は2月3週目以降、2019年を下回っている

東京ばな奈「見ぃつけたっ」をECサイトで期間限定販売、グレープストーンが消費者のリクエストに対応

グレープストーンは新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、百貨店や商業施設内の店舗販売、商品製造などの一部業務を自粛。バームクーヘン専門店「ねんりん家」のECコーナーも「お菓子の通信販売パグとモグ」内に開設している

「アフターコロナの世界でブランドはどう変わるか？」。ECエバンジェリスト川添氏が語る【公開インタビュー4/21開催】

ビジョナリーホールディングスの執行役員（デジタルエクスペリエンス事業本部本部長）でECエバンジェリストの川添隆氏に、フラクタの河野貴伸CEOが音声プラットフォームアプリ「stand.fm」を通じて公開インタビューを行う

ロコンドのEC取扱高は25%増の138億円、EC事業売上高は28%増の66億円

アクティブユーザーと取扱ブランド数が増加したほか、返品率も改善。ショッピングサイト「モバコレ」を「LOCONDO.jp」へ統合した効果もあり取扱高が伸長した

楽天が「置き配」の浸透を目的に簡易宅配ボックス「OKIPPA」を1万人に無料配布

独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」で展開している置き場所指定配達「置き配」で、置き配専用バッグ「楽天のオリジナルOKIPPA（オキッパ）」を1万人に無料配布するキャンペーンを始めた

店頭売上が大幅減のアパレル企業、消費者のネットシフトでECは堅調に推移［新型コロナの影響］

帝国データバンクが4月15日に発表したリリースによると、上場アパレル企業の3月度売上高は9割超の企業で既存店・全店ともに前年同月の月次売上高を下回った。一方で、ネット通販は堅調に伸びている

ヤマト運輸が当日再配達の電話受付時間、営業所の受付業務を全国で短縮（4/21～5/6）

ヤマト運輸は4月21日（火）から5月6日（水）まで、営業所の窓口受付業務、電話での当日再配達の依頼、各窓口の受付時間を全国で短縮する

新型コロナで「買い物習慣はガラっと変化する」――セブン&アイのネット通販が伸長

「今回の件をきっかけに、お客さまの買い物習慣はガラッと変化する可能性が非常に大きい」。セブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期決算説明会で、新型コロナウイルス感染拡大による消費者の買い物行動について井阪隆一はこう説明した

良品計画のEC売上は222億3700万円の11.2%増、EC化率は6.8%［2019年度実績］

2020年2月期におけるEC売上高は前期比11.2%増の222億3700万円。EC売上高の増収率は2期連続で10％を超えた。EC化率は6.8%で前期よりも0.2ポイント高い。

ライフがネットスーパー事業を東京20区・4市に展開、アマゾンのプライム通じて販路を拡大

ライフのネットスーパー事業は、アマゾンジャパンが運営する「Amazonプライム」会員向けサービス「Prime Now」を通じて、店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜を販売している

ユニクロの国内EC売上高、中間期は525億円で8.3%増

2020年8月期中間期の国内ユニクロ事業におけるEC売上高は、前年同期比8.3%増の525億5000万円だった。EC化率は約11%。

アディダス初の公式ECアプリ「adidasアプリ」、オムニチャネル戦略を推進

「adidasアプリ」は、スムーズな商品検索や注文・購入、ユーザーのお気に入りカテゴリー・商品設定機能のほか、アディダスのシューズやウエアの画像による商品検索機能を搭載している

IT導入補助金の特別枠（C類型）概要を公表。補助率は2/3、公募前の導入ツールやハードウェアのレンタルも補助対象に

IT導入補助金の特別枠（C類型）は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたもの

EC人材を育成する研修プログラム、いつも. がテレワーク中のスタッフ向けにオンライン提供をスタート

研修期間は2か月。月2回で1回あたり約120分、合計4回を行う。対応する販売チャネルとして「自社ECサイト」「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」を用意、この中から1つを選択する。費用は月額65万円（税別）

【2019年の自社ECサイト】PCはモバイルよりも平均注文額が2割以上高い、ギフトは約2倍、キッチンやスイーツなどは1.4倍

2019年における「futureshop」のデータを分析・集計した数値を公表したもので、自社ECサイトで買い物をする消費動向として、自社ECを運営する企業のサイト運営などに活用できる数値をまとめている

新型コロナ影響下の「EC」は＋6.1%でさらに上昇も、総合消費は悪化が続く［3月後半の消費指数］

ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）の「3月後半の国内業種別消費動向データ」。マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増で、3月前半（4.1%増）を上回る大幅な上昇となった。「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ

小学生の子どもを抱える労働者の有休取得、事業者に賃金相当額を助成する「小学校休業等対応助成金」申請受付をスタート

「小学校休業等対応助成金」は、6月30日までの間、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金を支給する制度

【コロナ対策】日本郵便が当日の再配達を休止、集荷依頼は前日までの予約制に変更

再配達や集荷の依頼に計画的に対応することで、安定的な郵便・物流サービスの提供を維持するとしている

アダストリアのEC売上は436億円で7.6%増、延期のオムニチャネルは2020年秋頃を計画［2020年2月期決算］

2020年2月期の国内EC売上高は7.6%増の436億円。国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は20.5%で、前の期と比べて0.9ポイント上昇している。

セブン＆アイのEC売上は11.4%減の1002億円【2019年度】

減収は、セブンネットショッピングやセブンミールなどこれまでEC売上高の増収をけん引してきた事業がマイナス成長に転じたほか、ネットスーパーの減収幅が前期より拡大したことが響いた

「厚労省の布マスクは出品禁止」。メルカリがユーザーに事前通達

メルカリは「厚生労働省から配布される布マスクの出品について」という通知をユーザーに送信、注意喚起を促す

ステンレス製魔法瓶などのサーモスがECサイトを刷新、EC基盤に「ecbeing」を導入

サーモスは2008年からカスタマーサービスの一環として交換用部品のWeb販売をスタート。2015年にEC事業を本格的に開始し、2017年に「サーモススタイリングストア」「サーモスストア」という名称の直営店舗事業を始めた

新型コロナによる消費の減小額は？3-4月で8.4兆円、緊急事態宣言後は4.9兆円規模と試算

りそな総合研究所が試算。消費の減少は2月頃から顕在化しており、3月時点ですでに全国で3.5兆円の減少が始まったと推計。3-4月で約8.4兆円規模の消費減少が見込まれている

【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは

加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明した

コーセーがECサイトの基盤に「ecbeing」導入、全ブランド横断でデジタルマーケを強化

コーセーは「ecbeing」を導入、ブランドごとにマーケティングを実施していた販売戦略を刷新。全ブランドを横断できるECサイトへとリニューアルし、中長期戦略として顧客接点の強化、LTV（顧客生涯価値）向上施策を展開する

イーコマース事業協会新体制、“ふんどし王子”シーピースの岡村篤氏が理事長就任。9代目が語る協会の方針

一般社団法人社団法人イーコマース事業協会は4月11日に開いた通常総会で、9代目となる理事長に合同会社アウトワールド社長の岡村篤氏が就任したと発表

ニトリの通販・EC売上は14.6%増の443億円、通販比率は6.9%（2020年2月期）

2020年2月期の通販売上高は前期比14.6%増の443億円。ネット限定商品の売上高が同40%増と好調だった。当期はアプリの刷新、化粧品ブランドの発売、ファッションECサイトの開設なども行なった

カインズがECで購入した商品を店頭で受け取れるサービスを全店舗で展開

カインズの「取り置きサービス」は、カインズオンラインショップやカインズアプリで選んだ商品を取り置き、希望のカインズ店舗で商品が受け取れるサービス。当該店舗に在庫があれば、注文した当日中に商品を受け取ることが可能となる

「Yahoo!ショッピング」のペナルティと優遇措置を一時停止、「低評価率検索反映」「パフォーマンス優良店判定」を5/6まで

物流網の混乱に伴う配送遅延、入荷遅延、出店者のテレワーク対応などによる営業面の混乱といった状況が「Yahoo!ショッピング」店の運営に影響を与えており、宣言の効力となる5月6日まで「ストア低評価率検索反映」「ストアパフォーマンス優良店判定」を停止

新型コロナ感染拡大に伴うヤマト運輸の配送状況＆防止策まとめ（4/9時点）【随時更新】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヤマト運輸で一部地域に配送する荷物に遅れが生じている状況を随時更新でお伝えします（4/9時点）

マスク販売の収益の一部約150万円を国境なき医師団日本に寄付、ファッションECのfifth

レディースファッション通販サイト「fifth（フィフス）」で行ったマスク販売の収益の一部約150万円を、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本（新型コロナウイルス感染症危機対応募金）」に寄付

楽天とShopifyが連携、「Shopify」で「楽天市場」の店舗運営を可能にするサービスを展開

楽天とShopifyは4月7日より、「Shopify」利用店舗が管理画面を経由して「楽天市場」での店舗運営が可能となるサービスを開始した。「Shopify」利用店舗の販路拡大と、米国利用店舗の日本でのビジネス展開を容易にする

三井物産グループがアパレルのD2Cを本格スタート、新型コロナの影響でネットに活路

三井物産グループがアパレルのD2Cを本格スタート、新型コロナの影響でネット販売

新型コロナの影響で実店舗は38.8%減、ECは23.8%増――ユナイテッドアローズの3月度

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間の短縮や、都内の店舗を中心に最終週の週末の営業を自粛したことなどにより、実店舗の月次売上高は同38.8%減と大幅に落ち込んだ。

「PayPay」のミニアプリに、「PayPayモール」「PayPayフリマ」を追加

「ミニアプリ」とは、PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPayアプリ」内でできる機能。「ミニアプリ」の提供で、「PayPay」ユーザーは、「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の商品検索から決済までを、「PayPay」アプリトップにあるアイコンから行える