111ページ目：業界動向 | Page 111 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

新型コロナの影響で内定取消の学生を採用選考、「駿河屋」のエーツーが臨時で実施へ

臨時の新卒採用は3月18日から。また、新卒以外にも、中途・アルバイト・登録制アルバイトなどさまざまな職種も積極的に採用を行うとしている

楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」

施策は出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式スタート。楽天会員はエントリーを行い、対象店舗で1注文あたり3,980円(税込)以上を支払うとポイント5倍（通常ポイント1倍+特典ポイント4倍）が付与される

ECプラットフォーム「futureshop」の「コマースクリエイター」とアイル「CROSS MALL」が連携強化

「commerce creator」と「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」を通じて商品情報を一括で更新・登録できるようになる

日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している

ビームスがZ世代向けのオンライン専用レーベル「BeAMS DOT（ビームスドット）」、EC責任者は24歳の入社1年目社員

1990年代後半から2000年後半の間に生まれたZ世代（約11歳～24歳）を対象にしたEC専用のレーベル「＜BeAMS DOT（ビームスドット）＞」を展開するECサイトを開設した

【2019年の広告費】ネット広告は2兆円突破でテレビ広告費超え、ECプラットフォーム広告は1064億円

2019年の「インターネット広告費」は前年比19.7%増の2兆1048億円。マスメディア由来のデジタル広告が伸びたほか、新設項目の「物販系ECプラットフォーム広告費」が市場規模を押し上げた。

新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83%

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。産業を細分化した業種別分析結果によると、「すでに影響が出ている」と回答したのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が83.6%、「各種商品小売業」が80.6%などで、一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響を直撃している

最短30分で食品を配達する「PayPayダッシュ」、実証実験を3/16開始

福岡市中央区と博多区で、イオンショッパーズ福岡店の約150種類の商品を自転車で配達する。専用アプリの提供も開始した

20～40歳代のEC系アプリ使用率はQRコード決済よりも高い、20歳代では62%がネット通販アプリを利用

支払いや買い物に関するアプリについて聞いたところ、アプリの使用率で1位だったのは「ネット通販アプリ（Amazon、ZOZOTOWNなど）」。「QRコード決済アプリ（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Origami Payなど）」よりも高い結果となった

スマホを持つシニア、ネット通販を使う60歳代は31%、70歳代以上で12%

調査対象全員に「スマホ、またはケータイを持っているか」聞いた結果、全体（20代以上の4000人が回答）のスマホ利用率は78.1%、ケータイ利用は20.8%、どちらも持っていないは4.6%だった。70代以上のスマホ利用率は男女ともに5割を超えている

小田急百貨店のネット通販、店頭受け取りスタートなどECサイトを刷新

「小田急百貨店オンラインショッピング」を3月10日にリニューアルした。店頭受け取りサービス、携帯電話キャリア決済、領収書デジタル発行機能などを追加した

実店舗の来店者＆売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】

小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。店舗の売り上げ減少に大きな影響を与えた要因については、来店者数の減少だけでなく、営業時間の短縮や臨時休業対応、消費者がECサイトでの購買に移っているためと推測している

楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり）

「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる

新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止

一時引き受けの停止となる郵便物はEMS、小包、通常郵便物（小形包装物および印刷物）など。はがきなどの郵便物は引き受けを継続す

「楽天市場出店者友の会」（RIST）がHPで入会受付をスタート

入会できるのは「楽天市場」に出店している事業者のみ。オープン準備中や改装中の事業者は対象外。入会後、「友の会」の公式HPで記入した会員の店舗名、URL、代表者を随時公開していく

Yahoo!ショッピング「ベストストアアワード2019」大賞は「釣具のアングル」、総合グランプリは「コジマPayPayモール店」

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」に出店しているすべての店舗の中から優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2019」を発表。合計156店舗を選出した。

キャッシュレス化で財布に変化？キャッシュレス派の約半数が「財布に入れる現金が減った」

日本ファイナンシャルアカデミーは「キャッシュレス化に伴い財布の形に変化がある」と仮定し、「キャッシュレスと財布に関する意識調査」を実施した

新型コロナウイルス感染拡大で企業への影響は「サプライチェーン」「事業休止による損失」「消費不振」

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。発生事象別に分類すると、最も影響が高かったのは「サプライチェーンに支障」。「国内消費不振」が13.7%、「インバウンド需要の低下」は9.7%で、物販や観光業など、外出抑制で消費マインドの冷え込みを懸念する声も多かった

楽天の「送料込みライン」施策の任意スタート、楽天ユニオンの見解は？

楽天ユニオンは、楽天が「共通の送料無料ライン導入を任意の店舗で開始する」と発表したことを受け、会見を行った。「楽天が行った措置は送料込みライン施策の撤回ではなく、事実上の強制。新型コロナウイルスの影響としているが、緊急措置命令への対応策ではないか」と見解を述べた

ヤマダ電機が一部店舗に導入した顔認証決済サービス「ヤマダPay」とは？

「YAMADAweb.com」の5店舗に「ヤマダPay」を導入。会員アプリに顔の画像を登録しておくと、店頭での支払いの際に顔認証で決済できる

利用しているポイントサービス1位は「Tポイント」、貯めやすさ・使いやすさは「楽天スーパーポイント」

ネットエイジアが実施した「日本人のポイント活用」に関する調査。ポイントは店舗での買い物やネットショッピングで貯め、店舗での買い物で使用する。8割以上のサービス利用者が「ポイントサービスが好き」と回答した

新型コロナウイルス感染拡大で企業の63%が「マイナスの影響」、小売では66.9%

「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別に見ると、「運輸・倉庫」が72.8%と最も高い。「卸売」（72.5%）、「小売」（66.9%）、「製造」（66.8%）と続いている

佐川急便で新型コロナウィルスに宅配協力会社社員が感染【3/12に集配業務の遅延解消】

ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した

家具インテリアECのフライミーが3Dコーディネートのコシックに7000万円出資

フライミーが取り扱っている商品を「COSIC」に展開することでサービスを拡充する。

ZOZOが靴のECサイト「ZOZOSHOES」を開設、足のサイズに合った商品を提案

ユーザーが自宅で足のサイズを計測できる「ZOZOMAT」を活用し、足のサイズに合った商品をオンラインで買えるようにした

楽天の「送料込みライン」は全店舗から一部店舗でスタートへ、導入は期限を設けず任意で設定可能に

「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開する

アジア10都市のEC利用状況。残念な体験は「商品が写真と違う」、また利用したいと体験は「送料無料で購入できた」

越境ECの利用状況やショッピング意識など時系列で比較可能な設問のほか、アジアにおけるCX（カスタマー・エクスペリエンス＝顧客体験価値）をトピックスとして取り上げ、利用したくないと感じる「残念な体験」、また利用したいと感じる「嬉しい体験」が具体的にどのようなものかを明らかにした

セブン&アイがネットスーパーの「受取りボックス」を試験運用、冷蔵・冷凍にも対応

イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を、セブン-イレブン店舗に設置された「受取りボックス」で受け取れるサービスのテスト運用を開始した。

「新型コロナウイルスの影響での中止なら無料」。プリントパックがキャンセル料を無料にする特別対応を期間限定で実施

「こんな状況だからこそ気軽に発注できる環境を」。3月4日から25日までの注文で、マイページからキャンセル手続きをした注文が対象

引っ越しによる不要品処分で機会損失額は1世帯あたり約15.5万円。引っ越し費用の約8割に相当

メルカリは「引っ越し実態調査」を実施。引っ越しで不要品を捨てることによる1世帯あたりの機会損失額は推計約15.5万円と発表した。不要品として捨てられる物1位はトップスやボトムなどのアパレル

エディオンがネット通販の受取場所を拡充、2万か所以上のコンビニ、鉄道主要駅やスーパーなど5000か所以上

エディオンのEC事業では取り扱い商材の拡充を進めており、「自社サイトではヘルスケア、ペット用品や釣具、子会社のフォーレストでは酒、薬など取扱商品を増やしている。また、ネットショップについては、収益はもとより、リアル店舗の集客を含めて、お客さまの利便性にどう資するかという観点を踏まえながら運営している」（エディオン）と言う

新型コロナウイルス感染拡大……止められないラストワンマイル、ヤマト運輸や佐川急便などが行う配送面の感染対策とは

ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら商品を消費者に届けようと、マスク着用のほか「あの手この手」で配送業務に取りかかっている

「Yahoo!ショッピング」の商品を購入できる商品棚とデジタルサイネージ併設の次世代型店舗「QRECS」とは

「QRECS」は、ネット通販とリアル店舗の融合を実現する次世代型店舗。商品棚とデジタルサイネージを併設することで、EC限定商品も、サイズや素材などを実際に体感しながら買い物ができるようにする

アスクルの「ロハコ」が2日間休店へ――新型コロナウイルス感染拡大による注文数急増で出荷遅延

休店の対象となるのは、アスクルの物流倉庫に在庫を置いて発送している商品。メーカー直送品や「LOHACOマーケットプレイス」に出店しているストア商品は注文できる

新型コロナウイルス感染拡大で需要増加、「LOHACO」などで出荷遅延が発生

日用品などを扱うECサイトで、新型コロナウイルス感染拡大による注文増加による出荷遅延が発生している

普段の支払いに「スマホ決済」が増加。最も利用しているのはPayPayで、2位は楽天ペイ

MMD研究所は18歳～69歳の男女35,000人を対象に、「スマートフォン決済に関する実態」を調査。2019年8月に行った同様の調査結果と比較して、「スマホ決済」を普段から利用する人が増え、利用頻度が高くなったことがわかった

アルペンがInstagramのEC活用を強化、全社のインスタグラム投稿を集約してECサイトに掲載

各事業部・店舗別に発信しているInstagram投稿を、メインカテゴリーの「スポーツデポ」「アルペンアウトドアーズ」「ゴルフ5」に集約。ECサイト上で写真を使ったコンテンツ展開を始めた

新型コロナウイルスの「影響が出ている」企業は6割以上。製造業や卸売業に大きな影響

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。約6割以上の企業が「影響が出ている」または「影響が出る可能性がある」と回答。産業別に見ると卸売業や運輸業、製造業に大きな影響が出ている

新型コロナウイルスの感染拡大でEC企業も対応を急ぐ動き。需要増で「対応が後手に回っている」との声も

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は、2月25日より3月6日までの間、国内グループ会社従業員の原則在宅勤務を実施。Hameeは2月19日から28日までの間、小田原本社を含む国内拠点に勤務する従業員の在宅勤務を推奨してい

ハースト婦人画報社がメディアEC強化、編集者が選んだ商品を公式ECで販売

フィットネス情報などを発信するデジタルメディア「Women’s Health（ウィメンズヘルス）」の編集者が選んだ商品を、公式ECサイト「ウィメンズヘルスセレクトショップ」で販売する。

サブスクリプションサービス契約経験トップは「動画サービス」。5割以上が「有料契約はしない」

15歳～69歳の男女8,381人を対象に「サブスクリプションサービス利用動向」を調査。サブスク契約時、継続時ともに最も重要視される項目は「価格」

政府が閣議決定したデジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法案とは？

大規模なオンラインモールやアプリストアに対し、情報開示などの新たなルールを設ける。2020年通常国会で成立を目指す。

イオングループのコックス、AIが手持ちの服と商品のコーディネートを提案するアプリを導入

「ファッションテック企業」への変革を進めているコックスは、その一環として「XZ」を導入した。「XZ」はコーディネートAIアプリ事業を行うSTANDING OVATIONが運営するアプリ

ZOZOとイェール大准教授が「顧客の行動心理」を共同研究、ECの販促に活用へ

通販サイトのデータからユーザーの心理を分析し、販促施策の最適なタイミングを科学的に解明することをめざす

基幹、受注管理、倉庫管理などEC関連システム間のデータを自動連携する「WMSES」、販売を本格スタート

従来、AccessやFlieMakerなどを用いて手動で行っていたデータ変換作業は、「WMSES」が自動化。スタッフ自ら変換作業を行うことなく、複数システム間のデータ連携が可能になる

メルカリの2020年事業戦略まとめーーリアル店舗、物流代行、丸井との業務提携、自社ECへの送客協力など

メルカリが初の事業戦略会を開催。メルカリユーザーの利便性向上に向け新宿マルイに「メルカリステーション」を展開。梱包や発送を代行する「あとよろメルカリ便」の試験運用や「メルカリポスト」の全国展開を行うと発表したほか、アイスタイルや丸井などの一次流通企業とデータ連係を行い、新たなビジネス機会の創出につなげる