112ページ目：業界動向 | Page 112 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

エイベックスのEC売上は124億円（2019年度）、withコロナ見据え「音楽配信+EC」などデジタル強化

DVDやブルーレイなどの販売が落ち込んだことや、ライブの公演数が減ったことなどからECの売り上げは減少。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴うイベント自粛を受け、2021年3月期はデジタル事業を強化することで収益確保を図る

フューチャーショップの「futureshop」とZOZOの「Fulfillment by ZOZO」が連携

自社ECサイトを「futureshop」で構築・運営し、「ZOZOTOWN」に出店しているファッション・アパレルブランドは、自社ECと「ZOZOTOWN」間での在庫連携ができるようになる

スーツのAOKIが店舗スタッフによるオンラインでのスタイリング提案を開始

実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をインターネット上に投稿し、オンラインでスタイリングを提案する。販売スタッフが投稿したコーディネートは商品情報と紐付いており、コーディネートページからワンタップで商品詳細ページへ移動できる

テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長

交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する

テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠（C類型）補助率を2/3→3/4に引き上げ

実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる

ディノス・セシールが「セシール」ブランドのECサイトにダイナミックプライシング導入、「在庫過剰・衣服ロス」を解決

「セシール」は、自社サイトおよびアパレル業界特有の制約条件を加味したダイナミックプライシングの実現には独自モデルの構築が最適と判断。ブレインパッドとの開発に着手した

オンライン上で客先訪問での商談や営業を実現す営業ソリューション「Webセールス・オフィス」をecbeingが提供開始

「Webセールス・オフィス」は、BtoB取引において「営業が客先訪問をせずにお客さまと対面営業を行っている時と同様に営業を行える」（ecbeing）という

「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合、グループECモールの名称は「au PAY マーケット」に

加盟店で商品購入やサービスを利用すると、「au PAY」「au PAYカード」の決済分と「Pontaポイント」のダブルでポイントがたまるようになる。また、「au PAY アプリ」1つでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる

シップスがライブコマース「SHIPS SHOPPING TV」をスタート

消費者は自宅のパソコンやスマホを使い、配信中に質問やコメントを投稿しながら商品を購入できる。初回の配信は22日の午後9時から午後11時59分まで

新型コロナで子育て世帯の6割「通販利用が増えた」、物流・配送関係者には感謝「皆さまのおかげで生活できている」

緊急事態宣言後の通販利用の頻度については約61％の人が「増えた」と回答。「それまで通販で購入していなかったが購入するようになったもの」としては、「在宅時間が伸びたために必要になったもの（家具・健康器具・おもちゃなど）」が約44％で最多となっている

ECモール「Qoo10」が新規店舗に販売手数料0%のキャンペーン施策、新型コロナで販路開拓に悩む事業者向けの支援策

従来からの新規出店費用0円は継続。これに加えて、最大3か月間の販売手数料を0%で提供する。なお、販売手数料を0%は期間中の累計売上1000万円までとする。実施期間は5月21日～12月31日まで

KDDIグループのECモール「au Payマーケット」が後払い決済「ゆったり後払い」を開始

「ゆったり後払い」は、KDDIフィナンシャルサービス（KFS）がauの顧客を対象に提供する後払い決済サービス。クレジットカード情報の登録が不要で、商品購入から最大2か月以内に近くのコンビニエンスストアなどで支払いができる

雇用調整助成金のオンライン受付をスタート＆申請手続きのさらなる簡素化のポイント

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」のオンライン受付をスタート

コロナ禍で消費の「EC」シフト、前年比＋18.9%。総合消費の「小売」は-7.2【4月の消費指数】

ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）の「4月の国内業種別消費動向データ」によると、4月の「EC」は前年比18.9％増、「小売」全体で見た4月の実績は同7.2％減だった

コメ兵のEC売上は78億円、EC関与率は29.6%【2020年3月期】

自社ECサイトとECモール、店舗取り寄せによる売り上げを合算した「EC関与売上高」は前期比3.6%減の78億2700万円。小売売上高に占めるEC関与売上高の割合（EC関与率）は29.6%だった。

Yahoo!ショッピングで「ダイエット、健康」商品が好調。「おうち時間」需要で「ルームウェア」が伸び「パーティドレス」は大幅減

ヤフー・データソリューションは、新型コロナウイルスの影響によりネットショップでの消費が中心となったことを受け、「Yahoo!ショッピング」のデータを利用して「消費が増えたもの」「消費が減ったもの」を調査した。取扱高の同年月費と比較して増加したカテゴリは「ダイエット、健康」や「本、雑誌、コミック」

ワールドのEC事業など含むデジタル事業の売上収益は250億1900万円【2020年3月期】

デジタル事業では「ワールドオンラインストア」の運営や他社ECサイトの運営受託、システム提供などを行なっている。売上収益は前の期を上回ったものの、EC事業におけるポイント値引きや配送のコストが増加したほか、M&Aやシステム投資などが先行したことから、セグメント利益は4億4600万円の赤字となった

ニトリが動画＋ネット通販、次世代動画技術「TIG」を使い直感的なコマース体験を実現

「TIG」とは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー。動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストックし、キャッチする動画に関する最新テクノロジー

「PayPayオンライン決済」導入のECサイトで買い物、決済額の最大10倍のボーナスを付与するキャンペーンなどを6月に実

PayPayは、抽選で最大10倍のPayPayボーナスを付与するキャンペーン「ペイペイジャンボ」を6月に実施する。「PayPayのオンライン決済」を導入している加盟店のうち、PayPayが指定した店舗にて「PayPay残高払い」で支払いをした場合が対象となる。購入金額の10%ポイントを付与する「6月はオンラインがお得！最大10％戻ってくるキャンペーン」を同時に行う

ロコンドがワールド子会社のファッションウォーカーを買収

「FASHIONWALKER」と「LOCONDO.jp」でクロスセルを行い売上拡大をめざす。買収後は倉庫やITインフラを共通化することで固定費の削減効果を見込む

「PayPay」累計決済回数が10億回を突破。キャンペーン実施や利用店の増加が成果につながる

5月9日時点で、キャッシュレス決済アプリ「PayPay」が累計決済回数10億回を突破した。2018年10月15日のサービス提供開始から約1年7か月での達成となった。さまざまなキャンペーンや加盟店の開拓、「ミニアプリ」機能を使った取り組みなどが成果につながったという

新型コロナ対策でECなど強化、三越伊勢丹が取り組む3つのデジタル施策

オンライン売上高の計画を上方修正したほか、チャットでスタイリストに相談できるサービスや、スマホで来店予約を行えるサービスなどを導入する。

コロナ禍のイケアがECアプリ「IKEAアプリ」をリリース、買い物チャネルを増やす

イケアでは、顧客と従業員の健康と安全確保を最優先し、安心して利用できるように新型コロナウイルス感染症防止への取り組み強化。その一環として、「IKEAアプリ」または「IKEAオンラインストア」での買い物を推奨している

イオングループのコックス、EC売上は16億9700万円で15.8%増【2020年2月期】

予約販売を強化したことが奏功したほか、EC限定の新ブランドを立ち上げたことも売上拡大につながった。EC化率は約10%

ワークマンが「店頭在庫＋店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用

ワークマンはクリック＆コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した

オンワードのEC売上は333億円で30%増、EC化率は13%に上昇【2020年2月期】

主力子会社のオンワード樫山のEC売上高が10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高が2倍以上に増加。EC化率は前の期と比べて2.8ポイント高い13.4%に上昇している

コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速

多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている

上新電機のEC売上は571億3400万円で4.8%増、EC化率は13.8%【2019年度実績】

2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は同545億4100万円で同13.5%

三陽商会のEC売上は84億円、EC化率は12.7%（2020年2月期）

EC事業は重点的な投資や集客のためのプロモーションを実施したほか、在庫欠品率の改善が奏功し、計画以上の売上高を確保したとしている。

eコマース取扱高は2.5兆円、ショッピング事業取扱高1兆円、PayPay登録者2700万人突破【Zホールディングスの2019年度】

ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円。「PayPayモール」をオープンしたことや、ZOZOを買収したことでEC事業の取扱高が拡大した

ユナイテッドアローズの自社ECサイト開発遅延の要因は？「プロジェクト体制」「スケジュールとコスト設定の精度」

自社ECサイトの開発遅延について、内部監査室を中心とした調査チームを作り、要因分析とその対策を検討してきた。今回の問題は組織的な要因と進行要因の大きく2つに起因していたと説明している

ネットと店舗の融合を進めるコメリ、EC売上126億円で前年比4億円増【2019年度】

連結売上高に占めるECの比率（EC化率）は3.6%に上昇。ECの店頭受け取りサービスの利用件数は約1.3倍の2万3000件に増えた

雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ

雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する

紳士・婦人服のタカキューが進めるEC事業の拡大とDX推進策とは

スマホアプリのアップデートやEC人材の登用、ECと実店舗の連携強化、経営資源のEC事業への投下などを計画している

良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している

ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は42%増の約61億円、ショッピングセンターとの顧客ID統合効果などで新規客が増加

子ども服のECを手がけているハートフィールを連結子会社化したことでEC売上高が増加。ショッピングセンター事業とECの顧客IDを統合した効果などでEC事業の新規顧客数が増えている

ファッションEC「マガシーク」に検索連動型の広告枠、メーカーとユーザーの接点拡大

ファッション通販サイト「MAGASEEK（マガシーク）」の「カテゴリ一覧」や「おすすめ商品」のページに検索連動型の広告枠を設置した。ファッションブランドを展開するメーカーなどが広告を出稿し、ユーザーとの接点を増やすことができる。

バロックジャパンのニューリテール戦略、ECやデジタル化施策の進捗と今後の見通しは？

初年度の2020年2月期はオムニチャネル化の推進、ECにおけるユーザーごとのマーケティングの自動化、中国事業のEC取扱商品の拡充などに取り組んだ。2年目以降はビッグデータの蓄積と活用や、アプリを活用した新サービスの提供などを計画している

ZOZOの取扱高は6.6.%増の3450億円、消費増税や暖冬の影響で期初計画には届かず

商品取扱高は増加基調を維持している。消費増税や天候不順、暖冬などの影響で特に下期の販売が低調に推移し、期初計画の3670億円には届かなかった

「国民生活のために血脈と言える物流を守っていく」。eBay Japanが東京都トラック協会にアルコール・ハンドジェルを寄付

eBay Japanは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、商品を配送する運送・宅配従事者の感染の予防対策支援として、東京商工会議所を通じて一般社団法人東京都トラック協会にアルコール・ハンドジェル600本を寄付した

佐川急便も非対面での荷物の受け渡しを期間限定で実施、5/6まで

佐川急便のセールスドライバーが宅配便の配達で訪れた際、荷物を受け取る人は非対面配達を希望する旨を伝えれば、伝票への押印・サインは不要となる

新型コロナでDJターンテーブル、人生ゲーム、コメ、野菜などが人気に。フリマアプリ「ラクマ」で取引数が上昇

楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」が3月1日から4月15日までの取引人気アイテムを集計。新型コロナウイルスの影響や2月からテレビCM、大型イベントを実施したことにより、ラクマ全体の取引数、ユーザー数が上昇した

化粧品通販大手のコロナ対策は？ファンケルは店舗スタッフに100%休業補償＆eラーニングで教育、オルビスは有人チャットで接客

ファンケルは政府による緊急事態宣言を受けて、休業している直営店舗の従業員について100%の休業補償を実施。オルビスは有人チャットサービスを導入し、自社EC内のAIチャットサポートで、ビューティアドバイザー（BA）による有人チャットサービスを開始した

EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響

4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった

新型コロナで若者の5割がEC利用が「増えた」、初利用は2割。最近買ったのは「服」が3割

外出自粛の影響を受け、オンラインショップの利用の変化を調査したところ、55.0％が「利用が増えた」と回答した

【雇用調整助成金】休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助［上限1人あたり1日8330円］

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を厚労省が発表

「串カツ田中」の味を自宅で！オイシックス・ラ・大地を通じて10本セットをEC初展開

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛要請が続いている中、串カツ文化を認知してもらう新たな活動としてダイレクト販売を強化する。“ステイホーム”が続く消費者に、食を通して活力を与えることを期待している

従業員が新型コロナに感染したら？手当は出るの？傷病手当金を知っておこう

傷病手当金は、健康保険制度や健康保険組合に加入している被保険者とその家族の生活を保障するための所得補償制度。被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される

新型コロナで消費マインドは2月3週から連続して低下

「消費マインド」の前年同週比を見ると、2019年は10月の消費増税直後に0.92まで下降したが、年末に向けて緩やかに回復。ただ、新型コロナの影響が日本国内で深刻化してきた2020年2月3週目以降は低下し続けている

急がない買い物は通販で――政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨

外出自粛要請後、スーパーなどに人が多く集まるといった状況が発生。政府が4月22日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議は、急がない商品については通販・ECでの買い物を国民に要請した。飲食についても宅配の利用を勧めている

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