福岡で学ぼう! 決済の切り口で考えるECマーケティング、売れるレイアウト講座【6/27開催】 ECに知見が深い有識者や専門家が、売上アップのヒントにつながる講演を行う「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡」を6月27日(木)にオフライン(福岡レソラホール)で開催。5講演すべて無料で聴講できます
九州地方の通販・EC市場の未来、X運用のコツ+ファンコミュニケーション、Pinterest活用法などが学べるECイベント【6/27開催in福岡】 ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡」を6月27日(木)にオフライン(福岡レソラホール)で開催。5講演すべて無料で聴講できます
【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中! EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月開催の第2回表彰にあたり、あなたの応募をお待ちしています!
最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート 「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度
オンワードが「ZOZOTOWN」に再出店、コロナ禍で売上5割増のECチャネルの販路を広げる オンワードグループは、「ZOZOTOWN」ユーザーと親和性の高い11ブランド・13ショップが「ZOZOTOWN」に出店。2019年2月に「ZOZOTOEN」を退店して以来、約1年半ぶりの再出店となる
顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始 マーケティングコンサルティングを手がける顧客時間と、D2Cブランドの支援実績を多数抱えるTO NINEが業務提携を発表した。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供する。
フリマアプリ「メルカリ」の売上金を家族や友人に送る「おくる・もらう」機能を開始 メルカリとメルペイは7月13日から、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を家族や友人に送ったり受け取ったりできる「おくる・もらう」機能を開始する。売上金を送る際、感謝の気持ちを込めたメッセージカードを添付できる
通販大手のジャパネット、プロサッカーに続き長崎からプロバスケットのBリーグ参入を表明。「地域に根差したクラブ運営を」 ジャパネットHDは2017年5月にV・ファーレン長崎をグループ会社化し、プロサッカーリーグに参入。2024年のスタートを目標に、オフィス・商業施設・ホテル・マンションなどを併設した「長崎スタジアムシティプロジェクト」を進めている
ユニクロのEC売上高が1000億超える勢い。コロナ禍で業績47%増 2019年8月期連結決算の「国内ユニクロ事業」EC売上高は、前期比32.0%増の832億円。今期は3Q累計で前期実績に近いEC売上高に達しており、2020年8月期はEC売上高1000億円を突破する可能性が高い。新型コロナウイルス感染症の影響で既存店の売上が落ち込んだため、ECサイトへの誘導を強化した。
「新型コロナ対応休業支援金」の受付開始 休業者が直接申請できる個人向け給付金 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者(労働者)に対し、休業前賃金の80%(1日上限は1.1万円)を国が休業実績に応じて支給する。
無印良品が家具のサブスクを開始! IDEEもレンタルできて月額800円から 良品計画は無印良品やIDEE(イデー)の家具を定額制でレンタルできるサブスクリプションサービスECをスタートした。ベッド、ソファなどのインテリアが対象となる。利用料金は月額800円からで、契約期間は1年単位で1年~4年の間で選択できる。
アマゾンvs楽天vsヤフー。EC利用者、利用回数はどこが多い? 一番見られているモールは?【ニールセン調査】 ニールセン デジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonだった。5253万人が月に平均44回利用(閲覧のみの利用も含む)し、GRP(世帯を対象にした延べ視聴率)は1836%
在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択 Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという
AI接客でCVR2.5倍、顧客単価1.6倍。東急百貨店がECサイトのオンライン接客導入効果を公表 AI搭載のオンライン接客ツールを活用したところ、AI接客定員と会話を行わない非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となったという
百貨店やアパレルなど外出型消費が急回復、ECなどデジタル消費は堅調【6月前半の消費指数】 国内消費動向指数「JCB消費NOW」の6月前半(6月1日~6月15日)の速報値の一部によると、「百貨店」は大きく下げ幅を縮小、「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」は伸びが拡大するなど、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している
コロナの影響でネット通販の利用世帯5割超え 巣ごもり消費でEC利用率が増加 新型コロナウイルスの影響により、2020年5月度のネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合が、初めての5割超えとなる50.5%だった。前年同月比で8.2ポイント増加した。【総務省「家計消費状況調査(2020年5月分)」】
AOKIが店頭受け取り&試着サービス、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA」全店舗で展開 「ORIHICA」では、「手ぶらで帰れて、ご自宅でお受け取り」をコンセプトに、「ウェブオーダーサービス」(店舗で購入し、自宅で受け取るサービス)「店舗受け取りサービス」「取り置き予約サービス」を提供する「イージーウェブショップ」の展開を始めている
コロナ禍で注文増加のオリオンビールが通販サイトを全面刷新、「オリオンビールファン・沖縄ファンの創出に努める」 従前はオリオンビール商品に限っていたが、リニューアルに合わせて商品ラインアップを拡充。ECプラットフォームとして「Shopify」を採用し、オリオンビール公式サイトのサブドメインを使い運営している
デジタル広告の運用コストを50%以下にするデジタルマーケティングプラットフォーム 「Squad beyond」が正式リリース デジタル広告データの入口から出口までを1本化し、デジタル広告の運用コス トを50%以下にする新しい仕組みのデジタルマーケティングプラットフォーム「 Squad beyond」が正式リリースされた
熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止 熊本県や鹿児島県で発生した猛烈な大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止、荷物の集荷・配達に遅延が発生している
法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども 法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた
コロナ禍でEC・通販の利用が全年代で増加。業種別・年代別伸び率調査 ECモール・通販の利用は緊急事態宣言解除以後も全年代で堅調に伸びている。業種別デジタルシフトや高齢者のEC利用定着など、データで見るコロナ禍のチャネルシフト調査まとめ【三井住友カードと顧客時間による新型コロナウイルスによる消費行動の変化を集計・分析した調査】
しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する
持ち帰り寿司の「小僧寿し」がECビジネスに参入、全国の名産品などをネット販売 小僧寿しは現在、経営再建中のさなか。持ち帰り寿司業界の市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進の一環として、ECサイト「小僧寿しEC店」をスタートした
昔懐かしの映像・音楽商材のECでミドル・シニア層を開拓するポニーキャニオンのセグメント戦略 ポニーキャニオンが開設した「お宝マーケット」はシニア層がターゲット。商材を“昔懐かし”という切り口でセグメンテーション。保有する資産を有効活用すると同時に、潜在顧客が多数存在すると考えられるシニア層を開拓する
アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携 「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった
“オンライン美容部員”時代を見据えるアイスタイルの新プロジェクトとは アイスタイルはデジタルシフトが急務とされる美容業界のソリューションとして、「オンライン美容部員」の委託・育成サポートをスタートした。
コロナ禍で再配達率は8.5%、前年同時期比で7.5ポイントの減少 2020年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となった。今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減
「au PAY マーケット(au Wowma!)」のベストショップアワード、グランプリはコジマ 2019年度の売上金額や売上成長率、顧客による投票などをもとに受賞店舗を決定。グランプリは家電の「コジマau Wowma!店」、2位は食品の「くまもと風土」、3位は海産物の「越前かに問屋ますよね」が受賞した。
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が宅配荷物の共同配送、村営バスによる貨客混載運行 佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社が共同で実施する取り組みは全国初。村営のコミュニティバス(白ナンバー)の実施は画期的な取り組みという
スポーツ用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大63件漏えいした可能性 スポーツ用品販売などのステップは3月24日、ECサイト「ステップスポーツオンラインショップ」から顧客のクレジットカード情報が最大63件流出した可能性がある
メーカーやブランドのEC参入・事業拡大を支援、いつも.が「日本流D2C・ネット直販」サービスをスタート いつも.は10年前からメーカー向けD2C(ネット直販)サポートを展開しているが新たにD2C支援体制を強化する。サイト運営、プロモーション代行、受注・出荷・物流委託までを一気通貫で支援
ビジョナリーホールディングスが法人企業の従業員向けにコンタクトレンズを送料・手数料無料で配送 「メガネスーパー」のビジョナリーホールディングスは新型コロナウイルスの影響を受け、法人企業の従業員向けにコンタクトレンズとレンズケア用品を送料・手数料無料で配送すると発表
「OKIPPA(オキッパ)」が八尾市で置き配の実証実験。再配達が7割減 1月20日~2月16日、大阪府八尾市全域の724世帯に「OKIPPA」を無償配布してアンケート調査を実施。再配達率は12.57%%に(全国平均は16%)
コーセーが販売員の声をECに活用するメイク投稿コンテンツを開始。化粧品業界初の「STAFF START」導入で実現 コーセーはバニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を導入して実現。現役美容部員によるメイクやスキンケア商品の解説を自社通販サイトで閲覧できる
メルペイが「かんたん出品連携」機能を開始、SHOPLISTで購入した商品の資産価値を可視化して簡単に出品できる メルペイのネット決済を利用して提携するECサイトで購入した商品の資産価値を可視化し、購入履歴より簡単に出品できる「かんたん出品連携」機能の提供を開始した。メルカリと親和性の高いアパレルから開始し、第一段連携サイトのSHOPLISTで利用できる
新型コロナの影響でヤマト運輸の配送に一部遅延が発生中[中国・四国・九州地域→北海道宛てで一部遅延] 中部地域から東北地域宛ての配送では、宅急便タイムサービス(夕方までにヤマト運輸が預かった荷物を翌朝10時までに配達するサービス)の一部荷物について、4月1日~4月30日の間、荷受けを停止
アパレル・雑貨店の新型コロナ影響は? 3月下旬に向けて来店者数は増加傾向に【全国468店舗のデータ調査】 小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。3月第1週に前年比60.6%まで減った「アパレル・雑貨」店舗への来店者数の減少ぶりが、その後、和らいでいる
新型コロナの影響で4月の消費はどうなる? 女性とファミリー層の意欲が低下と予想 博報堂生活総合研究所が公表した2020年4月の消費予測調査によると、消費意欲指数は前月比0.2ポイント増の45.3点となり、前年比では1.3ポイント減だった。新型コロナウイルスの流行により、女性やファミリー層の消費が大きなブレーキになりそうだと予測している
テレビ通販大手ショップチャンネルが本社移転で進めるフル4Kスタジオ・サブ映像設備とは 3つのスタジオとサブシステム、商品撮影専用のターンスタジオで構成。スタジオにオペレーターを必要としないリモート運用が可能なカメラシステムも採用
楽天が徳島市と連携協定、EC活用の特産品販路拡大や観光振興などで協働 観光振興や地域産品の販路拡大に加え、EC分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策も楽天と徳島市の両者で推進する
しまむらが2020年秋以降にネット通販を本格スタート、新設したEC事業部など関連部門は取締役執行役員が統括 2021年2月期はグループの統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグループの復活を掲げる。秋以降にも自社EC事業をスタート。実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てていくという
ヤマト運輸のセールスドライバーが新型コロナに感染、濃厚接触者はいないと確認[集配業務への影響はなし] ヤマト運輸では荷物の集荷や配送時、社員のマスク着用を推進。また、セールスドライバーが送り先住所の自宅に伺った際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける配送方法を一時的に採用している
大塚家具が新型コロナ対策で電話・LINEを使ったリモート接客サービスをスタート 新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛によって、テレワークを含め自宅で過ごす時間が長くなっていることを踏まえ、リモート接客サービスを試験的に開始する
新型コロナ感染拡大を防ぐために #今だから 「気をつけること」「できること」は? ジャパネットが特設サイトで届けるメッセージ 「今だから気付けること」「今だからできること」をテーマとしたメッセージ動画を掲載。「いつもと違う日常の気付きを皆様と共有することで、少しでも前を向くことにつながればと考えています」(ジャパネットホールディングス)
「Qoo10」運営などのeBay Japan、楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟に加盟 ECモールを運営している企業では、楽天は一般社団法人新経済連盟、アマゾンジャパンは一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、ヤフーは一般社団法人日本IT団体連盟に加盟している
新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充 助成率は、中小企業で約67%(2/3)、大企業で50%だったが、それを中小企業は80%、大企業は約67%(2/3)に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする
ネット注文を強化の「モスバーガー」がモバイルオーダー機能を強化、人手不足を店舗運営の効率化で改善 「モスのネット注文」をリニューアルし、メニューやセット選択のカテゴリー分けをシンプルな画面設計に変更するなど、会員登録から注文までスムーズに行えるようにした
新型コロナの影響で日本郵便の「ゆうパック」一部地域で配送遅延が発生中[3/28時点] 遅れが新たに生じたのは北海道が引受地で、配達地域が近畿地方、鳥取県・岡山県・広島県の一部、徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県向けのゆうパック。
KDDIとFacebook JapanがXR機能を活用した「フューチャーポップアップストア」 KDDIとFacebook JapanはXR機能を活用した新たなショッピング体験をコンセプトとした「フューチャーポップアップストア」を開設した。InstagramのARカメラを用いた商品の試用やAIによるインテリアコーディネート相談などが受けられる