EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」ECの成長を支える、レビュー、SNS、YouTubeを駆使したメディア戦略。ネッ担アワード「ロールモデル賞」受賞者が語る、「e☆イヤホン」の成功事例
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催! スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、アスクルのAI活用、ミスミの顧客体験最大化などが学べるリアルイベント【11/6+7開催】 【ネッ担秋イベント】アスクル、ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ(⼤丸・松坂屋・パルコ)が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29+30@オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
アイスタイル、東海に2店舗目の「@cosme」旗艦店を規模・集客数がエリア最大級のショッピングモール内に開店 2025年12月に「@cosme STORE mozo ワンダーシティ店」の開店を予定している。「@cosme NAGOYA」に次ぐ東海エリア2店舗目となる
ロイヤルティプログラムをよく利用する理由、最多は「ポイントが貯まりやすいから」【ロイヤルティプログラムに関する調査】 ZETAが実施した「ロイヤルティプログラム」に関するアンケート調査によると、最も頻繁に利用しているジャンルは「ドラッグストア」がトップ
「JALふるさと納税」にリテールメディアを導入+検索機能を拡充で利便性向上を実現 「JALふるさと納税」ポータルサイトにマーケティングソリューションを開発・提供するジーニーが提供するリテールメディア「GENIEE RMP」と「GENIEE SEARCH」を導入したと発表した。
「楽天市場」による防災の意識とグッズの調査。4割超が意識の高まりを実感、人気グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」 これによると4割以上が「防災意識が年々向上している」と回答。2024年以降の人気防災グッズ上位は「水」「非常食」「モバイルバッテリー」だった。備蓄品を日常的に消費しながら補充していく「ローリングストック」を実践している人は3割以上いることがわかった。
ワークマンが公式アプリをリリース。「失望とお叱りの声」を受けタイムリーな情報を配信できる体制を構築 ワークマンにはSNSで話題になった製品に対して、「どこで買えるかわからない」「買いに行ったけど売ってなかった」などユーザーから「多くの失望とお叱りの声があった」(ワークマン)という。
物流代行業務の関通、ケーキECのCake.jpへ出資。スイーツ業界に特化したフルフィルメントセンターを新設 関通は資本業務提携により、冷凍スイーツ市場に特化した物流ソリューションの提供を加速し、スイーツ業界全体の課題解決を推進していくとしている。
アスクルがファンコミュニティ「LOHACO PARK」を開設。トライアル版の運用を開始 アスクルが運営する「LOHACO(ロハコ)」のファンを対象とした招待制オンラインコミュニティを、コミューンと連携して運用する
ハルメク、主力PB商品「ハルメクのおせち」「ハルメク 人参ジュース」を3自治体のふるさと納税返礼品として提供 ハルメクは近年、顧客接点拡大に注力している。今回、より多くの人に自社商品を試してもらう機会ととらえ、ふるさと納税の返礼品としての提供を決めた
ユニクロが事業を拡大する法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」とは ユニクロの服を仕事着・制服・ユニフォームとして活用する企業・学校・スポーツチームなどが2026年8月期中に2万件を超える見通しとなったという。これを受け、ユニクロは「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し事業拡大を目指す。
ファッションEC「nugu」、渋谷PARCOに常設店をオープン 現代百貨店が推進するグローバル展開プロジェクト「THE HYUNDAI GLOBAL」における日本初の常設リテール拠点であり、韓国ブランドが日本市場に継続的に進出するための重要な足掛かりにするという。
楽天インサイトのネット調査、結果の分析をAIアシスタントが無料支援する「楽楽リサーチャー」を提供 「楽楽リサーチャー」は、楽天インサイトに依頼して実施したインターネット調査データ(集計表)を読み込んだうえで、調査の目的や注目点を指示することで、AIアシスタントが設問ごとの分析コメントと調査結果のサマリを自動生成する。
モノタロウ、大企業向け購買管理システム経由の注文に当日出荷対象商品の配送日を表示 MonotaROは大企業向け購買管理システム経由の注文について、当日出荷対象商品の配達日表示を開始した。対象となる商品は当日出荷対象商品の約60万点超
「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35% 開封してしまった迷惑メールの主な特長は「宅配便の不在通知」「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」などと回答した
SNSにも監視を広げた東京都のネット広告表示監視事業、296事業者に改善指導 東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している。2024年度からは、SNS等広告にも対象を広げた。都では、誇大な効果などをうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられたとしている。
メルカート、ハックルベリーの「CoreLink for TikTok Shop」と連携 「TikTok Shop」とエートゥジェイのECプラットフォーム「メルカート」間の商品情報・在庫・受注・キャンセルといった各種データを自動連携する。
ecbeingの「AIデジタルスタッフ」がAIチャットボットから「AIエージェント」へと進化。「商品ご案内機能」「オフラインデータ連携」を実装 新機能により、「AIデジタルスタッフ」は自社ECの商品情報やカタログなどのオフライン情報と連携することができ、AI機能がその情報をもとに自律的に判断・行動し、質の高い接客を実現しユーザー体験を向上させるという。
「Zoff」のインターメスティック、「メガネスーパー」のHorus HDを買収 インターメスティックは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国317店舗展開している。Horus HDグループは、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネやコンタクト小売店を全国300店舗展開している。子会社化によりグループの店舗数は600店舗を超えるメガネ小売り企業が誕生する。
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、ソフトウェア開発のソニックガーデンと資本業務提携 クラシコムの基幹システム開発・運用、既存システムの刷新、システム改良を目的に、資本業務提携することを9月3日に発表した
ベビー用品、消耗品の購入で普段からECを利用する人は65%。EC派の理由は「手間が省ける」「ポイントがつく」 調査の結果、普段からベビー向け消耗品をECで購入する人は全体の65%で、その主な理由は「買いに行く手間が省けるから」「ポイントが付くから」だった
オリコがBtoB領域の事業者間決済のクレカ決済拡大に向けてVisaと協業 国際ブランドであるVisaとオリコが協業することで、BtoB市場におけるサプライヤーへのカード決済の導入促進をするとともに、キャッシュレス決済導入加盟店の拡大を図る
通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなのは「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位 これによると通販事業へのAI導入は12.7%、効果がありそうなAI機能では「チャットボットや接客ツール」「サイト内検索」が上位となった。
「Amazon.co.jp」での買い物をサポートする生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus(ルーファス)」とは 「Amazon.co.jp」の商品とWeb上の情報を学習した生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus」は、ユーザーの購入意向、商品、比較に関する質問に回答し、それに伴うお薦め商品を表示する。
UA、越境ECサイト「UAグローバルオンライン」を開店。海外展開を加速、約30ブランドを展開 2026年3月期を最終年度とした中期経営計画の主要戦略の1つに基づく取り組みの一環となっている。海外展開の加速をめざす
怪しい・不審だと感じるメール、ECは3位。対応は「メールを開かずに削除」が73% 調査の結果、怪しい、不審だと感じるメールが多い業界で「ECサイト」が上位に入っていた。企業のセキュリティ対策状況は、なりすましメール対策設定をしている企業は3割にとどまることがわかった
業務で生成AIを利用している企業が半数超、作りたいコンテンツのトップは「プレゼンテーション・提案書」 日経BP総合研究所は2020年から、経営者や次世代リーダーを中心としたビジネスパーソンを対象に独自調査プロジェクト「5年後の未来に関する調査」を実施している。2025年6月に「第51回 5年後の未来に関する調査【生成AIビジネスの動き/街の変容】」を実施した。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、“至高・特選・評判グルメ”アイコンを付与する「認定グルメ」制度 「Yahoo!ショッピング」で食品カテゴリ強化の新たな取り組みとして、厳選したグルメ商品に「至高グルメ」「特選グルメ」「評判グルメ」の3種類の認定アイコンを付与する新制度を開始した。
「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理 ストライプジャパンは8月29日、2024年実に施した「3Dセキュア」の利用動向に関する調査について、改めて分析を行い、日本やフランス、イギリスでのビジネスにおける認証と決済完了に関する各国の特長を発表した。
ECの決済、約8割が複数導入の“裏コスト”を実感。負担は「導入・維持のリソース」「セキュリティ対策」「データ管理・集計」など 調査の結果、約半数以上がECサイトで2種類以上の決済手段を導入していることがわかった。また、複数の決済手段の維持、セキュリティ対策など、多様化する決済システムによる負担増を感じている人が多いこともわかった
アイスタイル、サプリ「@cosme+ The Basic Supplement」を機能性表示食品としてリニューアル発売。販路はEC、旗艦店など アイスタイルプロダクツは、肌のうるおいを意識したサプリメントを機能性表示食品としてリニューアルし、9月1日から販売を開始した
サイトスピードを大幅改善した「珈琲問屋オンラインストア」の取り組みとは 「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、特許技術を用いたサイトスピード改善ツール。サイトスピードが速くなるだけでなく、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長。
三井不動産×豊田通商×KDDIによる収容客数1万人規模の「名古屋アリーナ」、三井ショッピングパーク公式ECとの連携も 三井ショッピングパーク公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」、「三井ショッピングパークチケット」などと連携した様々な取り組みも行っていくという。
イケアが首都圏のオムニチャネル戦略を見直しするワケ。IKEA原宿・新宿を終了、受取センターなどのタッチポイント強化 イケア・ジャパンは多様化する顧客ニーズに応え、持続可能な成長に一層注力するため、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進める。IKEA原宿とIKEA新宿の営業を2026年初頭に終了する。今後は、IKEA渋谷が東京都心部におけるブランドの拠点としていくという。
はぴねすくらぶ、AIで購買意欲の高い顧客を選定し、カタログ送付を最適化する取り組みを開始。コスト効率+収益性アップ見込む はぴねすくらぶは、AIモデルを活用したカタログ送付の効率化に向けた取り組みを開始した
yutori、韓国人気ブランド「SATUR」の日本直販ECサイトを9/1から運用開始 yutoriは販売特約店契約を締結している韓国ブランド「SATUR」の日本公式ECサイトの運営を開始する。「SATUR」の国内での展開は、8月上旬に開催したポップアップストアに続く
eBay Japan、社会貢献活動「MOVE」の一環で一般社団法人I&Othersと連携 eBay Japanは社会貢献活動の一環として、若草プロジェクトを全身とする一般社団法人I&Othersとの連携を発表した
アイスタイルの成長戦略は? 2026年6月期は830億円の売上目標。サプリメントやフェムテック領域にも進出 アイスタイルは2026年6月期に売上高を前期比20.7%増の830億円を目指す。営業利益は同20.1%増の38億円、経常利益は同14.8%増の38億円、当期純利益は同13.9%増の26億5000万円を目標に掲げている。
ミスミグループのECサイト、問い合わせ対応に生成AI活用のチャットボットを導入。回答時間97%削減 ミスミグループが導入したAIチャットボットは3000万点以上の膨大な商品に関する仕様確認・商品選定相談といった技術サポートと、注文ごとにキャンセル・変更・返品の可否判定を行うカスタマーサービスの2つの機能を持つ。
「眼鏡市場」のメガネトップ、ECサイトとブランドサイトを統合するリニューアルを実施 メガネトップは、ECサイトでの販売強化を目的としてサイトリニューアルを実施。「眼鏡市場」のECサイトとブランドサイトを統合し、ユーザーがスムーズに情報収集から購入まで進め、利便性を向上させた。
クレームが多い上位10業種、1位はECをはじめとする「無店舗小売業」。目立つ不満は「注文後に連絡が取れない」「返信が遅い」といった対応面 EC・通販事業へのクレームは、問い合わせへの未返信、配送の遅延、返品・交換対応の遅さなど、対応面への不満が多く見られたという。企業は注文後のていねいな対応が求められる
I-ne、ヒットを再現する独自ブランドマネジメントシステム「IPTOS」にAIエージェントを実装。狙いは意思決定の質・速度アップ I-neはフィックスターズとの共同研究契約を締結した。将来的には、AIを活用したマーケティング判断モデルの実用化を視野としている
インターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「EBISUMART」、ecbeingグループのレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」と連携 「EBISUMART」にてECサイトを構築した事業者はReviCoに商品情報を連携できるようになる。レビューは商品購入を後押しする効果があるため、ECサイトのCVR向上につながるとしている。
【2024年のBtoC-EC】市場規模は26.1兆円で5.1%増。物販系は15.2兆円で3.7%増、EC化率は9.78% 経済産業省が「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を発表。物販系分野は15兆2194億円で同3.70%増。EC化率は9.78%だった。サービス系分野は8兆22256億円で同9.43%増、デジタル系分野は2兆6776億円で1.02%増だった。
中国・米国向け越境EC市場は4.2兆円で8.3%増。中国向けは約2.6兆円、米国向けが約1.6兆円【2024年の海外向けEC規模】 世界の越境EC市場規模については2024年は1兆100億USドルで、2034年には6兆7200億USドルにまで拡大すると予測されている。
【2024年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は514兆で10.6%増。EC化率は43.1%に 経産省は2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模を発表。「建設・不動産業」「製造業(6業種に分類)」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業(6業種に分類)」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
2024年度の通販・EC市場規模は7.3%増の14.5兆円。26年連続のプラス成長、10年間の平均成長率は9.1%【JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の調査によると、2024年度の通販の売上高は、前年比7.3%増の14兆5500億円となり、金額ベースでは前年に比べ9900億円の増加となった。
「ネコポス」の取り扱いサイズは厚さ3cm、三辺を60cm以内、長辺を34cm以内に拡大 ヤマト運輸は「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大。厚さ3cmまで、三辺60cm以内、長辺を34cm以内に(下限は縦23.0cm ・横11.5cm)変更する。
トランプ政権による「免税措置待遇の停止」、ヤマト運輸は「国際宅急便」を継続発送、佐川は「飛脚グローバルポスト便」一時停止 佐川急便では代替サービスとして「飛脚国際宅配便」、「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」を案内している。 いずれも、米国税関の規制に準拠した対応が可能としている。
W2が製品リブランド。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人向け「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を追加 W2が実施したリブランドは、多岐に渡っていた製品群を「事業領域で選べる」シンプルなサービス体系に再編した。業界特化型機能を「W2 Unified」へ統合、法人取引対応ECプラットフォームの「W2 BtoB」、海外進出ソリューションの「W2 Asia」を新たに追加した。